消費税上げと定額給付金

　　　　　　　31日の新聞から

　麻生首相は30日の記者会見で，
「百年に一度の暴風雨が荒れている。・・・。」今後は
①景気対策②財政再建③改革による経済成長ー
の順で取り組む決意を示し，
「スピード，これまでにない大胆なもの，重点を絞りばらまきにしない，赤字国債を出さない」
をポイントに挙げた。
　経済対策の財源については「安易に将来世代にツケをまわさない」と述べた。(各紙)

　(消費税の)引き上げ幅には言及しなかったものの，与謝野経済財政相は30日の記者会見で
「一挙に5％から10％のレベルにはなかなかいけない。10％になったら生活必需品は低い税率で据え置くべきだというのも有力な説だ」
として，10％程度を目指し，複数の税率を設定する可能性に言及した。(朝日)

　一時的な給付金が消費刺激につながるかどうかも疑問である。1999年に配布された総額7000億円の「地域振興券」の例があるからだ。公明党の主導で15歳以下の児童がいる所帯主や高齢者に一人２万円が交付された。旧経済企画庁の調査では，新たな消費に振り向けられたのは約32%にとどまり，「天下の大愚策」と散々な批判を浴びた。(中国)
　景気悪化に伴う税収減で赤字国債の発行は免れないのではないか？(中国・社説)
　
　追加対策の財源では特別会計の積立金などの「埋蔵金」を活用する。麻生首相は「赤字国債を発行しない」と胸を張ったが，将来の国債償還に充てる資金を流用しており，借金を膨らませる結果になる。
　「日本経済は全治３年」と“診断”した麻生首相は経済情勢を見極めたうえで，３年後の消費税引き上げを表明した。しかし，「金融危機」のもとで作られた追加対策には，経済成長のビジョンは描かれていない。足下の不安を緩和する一方で，財政負担のツケを増税でまかなうシナリオだけが先行している。(産経)

　これは究極のばらまきだ(毎日・社説)

　10年一昔とはいうが，ほぼ10年毎に金のばらまきが行われている。
1988～1989年；ふるさと創生事業(竹下内閣)で地方自治体に１億円のばらまき。１億円で金の魚やこけしを作ったり，宝くじを買った自治体もあったという。
1999年；地域振興券(小渕内閣)。そして今回
2008年の『定額給付金(収入の多寡に関係なく一人あたり1万5千円)』。

　高速道路料金の値下げが提案されている。が，この料金引き下げによる(高速道路各社の)減収は，国が穴埋めするしかないという(5000億円)。

　今，国は800兆円の債務(国民一人あたり700万円)を抱えている。
さらに，不況に伴う大幅な減収が見込まれている。この補填をどうするのだろうか。

　様々な課題を抱えたうえでの今回の『景気対策』を私たちはどうとらえたらいいのだろうか。