公共交通守るためには嬉しいが、複雑な心境。

　道議会の臨時会が開会されていますが、今日、高橋亨道議から電話とＦＡＸがあり、物価高騰等の影響を受けている交通事業者に対する臨時的な支援として、地域公共交通事業者臨時支援事業費７億９千９０万円の補正予算が道議会に提案されるということでした。
　内容は、バス事業者では、乗合・貸切とも車両維持費として１台当たり４万円で１社１００台を上限とする、燃料費として乗合は１台当たり１１万３千円、貸切は１台当たり３万４千円とし、全体の台数は４３００台程度を対象として、その経費は４億５千２５０万円です。
　また、タクシー事業者では、車両維持費として１台当たり２万５千円で１社１００台を上限とし、全体で９７００台程度を対象として、その経費は２億４千２５０万円です。フェリ事業者では、高速船は１隻当たり６００万円、中型以上は１隻当たり１７５０万円で、６隻を対象として、その経費は９千３５０万円となっています。
　このほかにも、トラック事業者など運送事業者に対する支援もあり、交通事業に関係する議員としては、コロナ禍を脱したものの、物価高騰に悩まされている現場を知っていますから、北海道と道議会はよい決断をしていただいたと感謝しています。
　特に、バス事業は、人口減少や少子化などで基礎的環境が大きく変化・悪化している中での、コロナ禍、物価高騰等なので、道内のバス事業者は安堵し感謝していると思うのですが、函館では、函館バス（株）が従業員が加盟する労働組合を選別して、一方には賞与や手当を出しているが、もう一方の従業員には支給しないといった許しがたい行為を行っているので、事業者は助かるかもしれないが従業員は何の恩恵も被ることができないと、私は複雑な思いを抱いています。
　以前にも議会で取り上げましたが、補助金なのですから、違反行為や違法行為があった事業者に対する支給要件の厳格化が求められるのではないかとも思います。補助金の恩恵が従業員に公平に与えられないのですから。道議会にはその旨申し上げています。