現代世界を支配するものをキーワードで表現すると、グローバリゼーションとテクノロジーに集約されるという。そこで、世界の国々が各々どういう情勢にあり、どう結びついているのかについて、政治、経済、軍事の面から概観する地図を図式にしたらどうか。世界の国々と言っても、すべての国をとり上げるのは煩雑になり過ぎるので、世界を大胆にも先進国、新興国、アラブ諸国の３つのグループに分け、各グループを１つの国で代表させたらどうか。
先進国群には、米国、カナダ、ヨーロッパ、日本、オーストラリア、韓国などが含まれるが、代表国は米国としてみる。また、新興国群には、中国、インド、ブラジル、ロシアなどが含まれるが、代表国は中国とする。アラブ諸国には、イラク、イラン、アフガニスタン、パキスタン、エジプト、チュニジア、シリアなどが含まれるが、いま最もスポットライトが当たっている国はエジプトなので、エジプトを代表国にしてみる。各グループ内で代表国と特に異なる特徴をもつ国があれば、随時注釈をつけて補足すればよい。
図式を示したいところだが、今のところ作図能力がないので、本ブログでは図式を省略する。
まず、先進国を代表する米国について、主として経済面からとらえてみる。景気の動向は、好況と不況が周期的に交代するように変動するという側面と、構造的な問題による側面とに左右される。構造的問題を端的に説明するために、経済要素として、製造業を営む会社と、一般消費者と、建設業を営む会社とだけを取り上げる。
米国の製造会社は、不況により国内の販売高が下がっているが、幸いなことに新興国への製品輸出が伸びているので、売上高、利益ともに好調という会社が少なくない。また多くの製造会社は、製造部門の一部を新興国に移転しており、移転先工場から生産された製品の一部を輸入する場合もある。また、移転先の支社が新興国で行う事業も、製造会社の売上高、利益に貢献している。しかし、生産技術の向上と、海外への事業の一部移転により、国内の従業員数を削減することはあっても増やす必要性は少ない。米国内の販売高が下がっていることも国内従業員を増やせない理由となっている。このため、米国は慢性的に高失業率の状態にある。
米国の一般消費者は、失業者が多いこともあり、消費を抑えざるを得ない。また、収入減や失業に伴って、住宅ローンの支払い不能となるケースも多い。このため、支払い不能に陥った中古住宅の多くが住宅市場に流れ、住宅の価格が下がっている。また、建設業のうちの住宅産業は、住宅需要の減少と住宅価格の低下により、苦境に陥る会社が少なくない。
日本は、先進国グループに属し、上記の米国状況に似ているが、失業率は米国の約半分の５％程度であり、米国ほどの深刻さはないのかも知れない。ヨーロッパは、概して米国状況と似ているのではなかろうか。
一方、新興国を代表する中国についても、米国と同様に経済面からとらえることにし、経済要素として、製造会社、一般消費者および建設会社だけを取り上げる。中国の製造会社は、活発な内需に恵まれ、一般に事業は好調のようである。これに伴い、産業界は多くの雇用人員を必要としているが、あまりの人口の多さのため、失業率となると不明である。上記のように、製造会社には、先進国の製造会社が中国に設けた工場や営業所が含まれる。一般消費者からの需要が急増しており、住宅の需要も多い。このため、住宅価格は高騰の傾向にあり、住宅産業も好調のようである。しかし、新興国の旺盛な需要により、世界的に食料品やガソリンなどの生活用品も値上がりしており、中国経済はインフレ傾向を示している。
アラブ諸国を代表するエジプトについては、政治や軍事が経済を支配する傾向が顕著なので、主として政治と軍事の面からとらえてみる。
エジプトは、大統領を頂点とする独裁政治の傾向の強い国である。大統領は、行政機関、司法機関、主要産業を牛耳っており、大統領の一族がこれら国の主要機関や会社を支配するというクローニィイズムがまかり通る国である。また、役人による汚職が多く、腐敗傾向の強い国である。このため、検察や裁判所が正常に機能せず、大統領や官僚の不正を摘発し、司法の場に持ち込むようなアクションがとられず、不正が見逃されている。このような大統領と政府に対し、インターネットを介して連絡をとりあった一般市民が抗議のデモを起こし、チュニジアの大統領追放に続き、ついにエジプト大統領を辞任させることに成功した。長らく政府行政に対してもっていた民衆の不満に、増え続ける失業と生活用品の値上がりによる苦境が重なって、今回のデモを勃発させ、大統領の追放という結果になった、とみてよいようだ。
米国は、エジプト大統領を支援するそぶりを見せながらも、大統領および大統領一族が支配する政府行政や司法に係わる制度を信用していなかったようだ。このような腐敗傾向の強い行政機関に対しては、経済援助も有効に働かない。米国は、イスラム教から独立した存在であって唯一信用できる制度と機関の基盤が軍隊、特に陸軍にあり、とみて軍隊に対して積極的な支援を行っていた。エジプトの軍隊が抗議デモの際に何をしていたのかよく分からないし、大統領辞任後の政治でどのような役割を果たすのか予測がむずかしい。しかし、軍隊が今後の政府行政に対して少なからぬ影響を及ぼすことは、間違いなさそうである。軍隊がいかに両刃の剣であるのかは、これまでの世界の歴史が繰り返し教えてきたことである。