登記識別情報が通知される登記と通知されない登記

　ここ数日，登記識別情報に関する質問が２，３あったので，少しまとめてみました。

不動産登記法第２１条　登記官は，その登記をすることによって「申請人自らが登記名義人となる場合」において，登記を完了したときは，法務省令で定めるところにより，速やかに，当該申請人に対し，当該登記に係わる登記識別情報を通知しなければならない。以下省略。（「　」は私がつけたものです。）
　
　この条文で規定いているとおり，登記識別情報が通知されるのは，「申請人自らが登記名義人となる場合」である。したがって，登記識別情報が通知されるかされないか迷ったときは，その登記がどのように登記簿に記載されるかをイメージすると分かりやすいと思います。

　登記識別情報が通知される主な登記は次のとおりです。　
　　(1)　所有権保存登記。所有権移転登記
　　(2)　抵当権，根抵当権の設定登記。抵当権，根抵当権の移転登記
　　(3)　所有権の登記がある土地の合筆の登記

　登記識別情報が通知されない主な登記は次のとおりです。
　　(1)　登記名義人住所変更登記
　　(2)　所有権の抹消登記
　 　(3) 抵当権，根抵当権の抹消登記
　　(4) 根抵当権の極度額の増額登記。根抵当権の極度額の減額の登記。
　　(5)　土地の分筆登記
＊抹消登記や変更登記は，原則として「申請人自らが登記名義人となる場合」　　　に該当しないので，登記識別情報は通知されません。

所有権移転登記や持分移転登記の更正登記の場合は，登記識別情報が通知される場合と通知されない場合があるので，その時は登記官か司法書士にお尋ね下さい。実際問題として，更正登記は，実務上それほど多くありません。