官僚になめられている。

福田首相は、行革推進会議の提言を聴いているんでしょうか？？・
まさに、独立行政法人・天下りの嵐を、少しでも減らそうという提言、まったく無視されてきています。
２８の独立行政法人廃止を提言しても、実現にとりかかるのが２つ。
税金のムダ使い・垂れ流しは、止まる気配無しです。

今回も、地方分権改革推進委員会が提言した、具体策を盛り込んだ第一次勧告を月内に提出予定です。
中央省庁の局長らと、公開討論をするなど準備進行中。
増田総務相も、閣僚との個別折衝にあたっています。
農地転用の許可、河川の管理は、都道府県ができるようにする。
教職員の人事権は、都道府県から市町村に移す。
福祉施設の全国統一基準を緩め、地域ごとに基準を設けられるようにする。

こうした、分権委員会の提言に、省庁側が示しているのは、ほとんどが拒否か先送りです。

二重行政の無駄をなくし、意思決定を住民の身近で行なうことにより、チェックしやすくするのも大きな目的です。

たとえ、国益に反しても・自分たちの権限は手放したくない・官僚の本音が見えてくる。
そんな官僚を動かすことこそ、政治の役割り！！！
地方自治での実績を武器に、役所の利益を代弁しがちな閣僚たちをねじ伏せる迫力を見せて欲しいです。