光市母子殺害事件差戻審 ２０・ 死刑における自己と他者の弁証法

死刑を語るときのキーワードが、「償い」と「赦し」である。この概念は問題のポイントを突いてはいるが、それだけに概念が一人歩きし、無用の混乱を呼んでいる。ここで弁証法によって物事を記述してみると、事態がすっきりとまとまることがある。この世の出来事は、自己と他者の弁証法、過去と未来の弁証法、生と死の弁証法などによって記述できるが、それぞれが一度に現実化しているため、その１つだけを取り出すことは邪道である。ただ、あえて視点を１つだけに絞ってみると、物事を見やすくするための補助線となることがある。ここで、自己と他者の弁証法は、死刑廃止論の論拠をわかりやすく記述するための視点として使えそうである。

近代法は、民事法と刑事法を明確に分離している。民事法における償いは、金銭的に損害を填補することであり、それによって被害者の許しも得られるのが通常である。例えば、５０万円の現金を盗まれたならば、犯人から５０万円を払ってもらえれば、普通は許す気になる。１００万円相当の物を壊されたとしても、１００万円の賠償金を受け取れれば、少しは許す気になる。誠意や気持ちの問題にしても、慰謝料の提示が高ければ高いほど許す気になるのが通常である。暴行や傷害、名誉毀損などの財産犯以外の犯罪についても、治療費などの実費は填補可能であり、さらに現在では慰謝料の相場も大体確立している。このようなシステムが確立していれば、刑事法における償いは、あくまでも国家による一般予防と特別予防という刑事政策的な面が大きくなる。実際に、被害者の宥恕の意思によって起訴猶予や執行猶予が決まり、示談や和解が成立するか否かによって、刑の重さが大きく左右されている。これが人間の自然な心情である。

ここで、生と死の弁証法を無視し、自己と他者の弁証法だけを取り出してみると、殺人罪についても事態は同じことになる。すなわち、「愛する人を奪ったことに対する償い」と「大切な５０万円を盗んだことに対する償い」とは、同じレベルで並列される。まず、民事的な償いについては、死亡による逸失利益が金銭によって填補される。金銭的に見積もれない人間の生命を無理に金銭に換算しているだけであるが、資本主義社会の下では他に方法がない。交通死亡事故に際して使われる「赤本」は、その他の死亡事案に対しても広く使われている。逸失利益の算出方法、平均余命までのライプニッツ係数の計算式は、非常に精密に技術化されている。その結果、生前の収入によって逸失利益に差が生じるが、これは民事的に仕方がない。生前の収入による見込み以上の賠償金を手にすれば、遺族が不当に得をしてしまうという理屈である。もっとも現実には、加害者に資力がなく、実際に賠償金が全く支払われないこともある。

それでは、刑事的な償いはどうか。人の命を奪ったのだから、自分の命を差し出すのが償いであると考えられそうであるが、それでは自己と他者の弁証法に逆らうことになってしまう。すなわち、５０万円の現金を盗まれた場合には、５０万円の償いが価格の同価値性において埋め合わせとなるため、民事の償いをそのまま刑事の償いに反映させることができる。これに対し、殺人罪の場合には、加害者の死刑が価格の同価値性においての埋め合わせとはなっていない。あくまでも最初に殺された人が生き返っているのではなく、別人が死んでいるからである。殺した人を生き返らせれば償いであるが、さらに別人の死を持ってきたところで何の償いにもなっていない。もし遺族が、加害者の死刑が償いになると考えているのであれば、それは単なる勘違いだということになる。人間の命は、金銭による填補とは性質が違い、填補賠償という概念になじまないからである。

自己と他者の弁証法から殺人罪を記述してみると、死刑廃止論の簡単な流れがこのように見えてくる。もちろん、何となく変である。それは、生と死の弁証法を無視し、生きている人間だけに限定して議論を進めているからである。