国民の意見とは「民意」のことでしょうが、それを重視することが「当然」とする地域もあれば、そんなものは否定しなければならない地域もあります。今回は、そんなお話。
間接民主主義が前提となっている場合でも「民意」には
- 選挙
- 国民投票
がありそうで、大きく分けるなら
- 「民意を問う」制度がある国
- 「民意を問う」制度がない国
に分け、さらに細かくみると･･････
１．「民意を問う」制度がある国（国民投票に限らない）
- 不正確な情報に民意が左右される
間違った情報で英国がＥＵ離脱を決めた？
感情的に大統領選挙でトランプを選出？
- 形式的に制度があるが、ほとんど機能していない
- 間接民主主義国
国民投票以外なら、日本でもしばしば総理が交代したこともあり、機能しているともみられる
２．「民意を問う制度」さえない国
中華人民共和国（中国共産党が建国）
この国では、党（一党独裁）が国民を支配しているようで、党員になることがエリートコース。
もちろんそれなりの資金力（袖の下ではなくもっと堂々としたワイロ）という資格が必要でしょう。
つまり「まったく」国民を代表していない政権であり、日本で例えるなら江戸時代の徳川党しかない時代のようで、その他の政党の存在を許さず、言論を完全に弾圧し密告を推奨する相互監視国家ですね。
そもそも総選挙なるものが存在しないので、国民投票など考えられず、限られた各地域での共産党員のみが何らかの選挙に関与できる仕組みです。
最近、江戸時代の実体を再評価するブームにかこつけて、江戸幕府時代の抑圧社会を美化し過ぎる人がたくさんいることに、少々ですが「あまりできがいいとは思えない」頭を悩ましております（笑）。
そういえば、北朝鮮の実像を無視したり、中国の弾圧を「見て見ぬふり」の人が多いですね。例をあげるなら、旧社会党やら、現存では大江健三郎や翁長雄志など･･････。
朝鮮民主主義人民共和国
この地域は最近、反中に転じつつあります。とはいえかつて中国の属国であった李氏朝鮮時代の身分制度そのものを引き継ぐ、異様な「李朝風の前近代的封建国家」。
そもそも国家と言えるかどうかさえ怪しく、為政者は金王朝の存続しか念頭にはなさそうです。もう崩壊するしかないのでしょう。
そういった同族の異様な国家を隣においたまま視野狭窄症（しやきょうさくしょう）から抜け出せないままの韓国を、ぜひとも御注視くださりませ。
国民投票に限れば
英国のEU離脱を決めたはずの国民投票にも見られた通り、国民投票の結果を行政府がEUに通告できるのではなくて、裁判所が「議会の承認が必要」と判断しているようで、また国民投票では扇動されやすく、安易な実施は危険とも言えます。
また重要だからこそ実施するのでしょうが、それだからこそ充分に注意する必要がある、ということです。お祭りのように思ってはいけないということで、結局、国民投票も目安に過ぎないのかも知れません。
一般的に民意を問うことについては
「公正さ」を前提とした選挙に頼らざるを得ません。ボランティアが開票するもの、あるいは「信頼できるはずの公務員」が開票するのも、いずれも100%の信頼性があるとは言えません。費用が許す範囲内でどこまで透明にできるかでしょう。
トランプの言うように、選挙に勝てば「不正はなかった」、選挙に負けたら「不正があった」､ではいけないのです。
さてさて、皆様はどう思われますか。