日本将棋連盟の谷川浩司会長が会長職を辞任するとのこと。
＜谷川会長の「ご挨拶」は以下の通り＞
謹んでご報告申し上げます。この度、会長を辞任させて頂くことと致しました。
第三者調査委員会から報告書を頂き、年末年始をはさんでいろいろと考えた結果、将棋ファンの皆様、主催社・協賛社の皆様、そして三浦弘行九段に誠意をお伝えするには、会長が辞任するのが一番、という結論に至りました。
加えて、昨年の１０月以降、対応に苦慮する中で心身ともに不調をきたすようになってしまいました。このような状況の中で責任ある立場を続けるのは、将棋連盟にも迷惑がかかると考えました。
専務時代を含めると約５年半、お世話になりました皆様には申し訳ありませんが、ご理解頂ければと思います。なお、空白期間を作ることはできませんので、新しい会長が決定するまでの期間は務めさせて頂きますことをご了承下さい。
関係者の皆様、将棋ファンの皆様にご迷惑をおかけしましたことを、あらためて深くお詫び申し上げます。
平成２９年１月１８日
やはり第三者委員会を置いて調査させるものですね。
この調査結果を最大限にいかすことを当事者が認識しなければなりませんが。
囲碁の日本棋院では、運営の常任理事以上の中にすでに第三者が入っています。どれほど権力があるのか不明ですが。
一方将棋連盟の場合、すべての常勤理事以上が現役棋士たち（１人だけ連盟職員）であり、第三者委員会の役割は、いっそう高そうです。その人選に問題があるのかも知れませんが。
ことの発端は
三浦が対局中にしばしば「長すぎる」休憩をとっており将棋ソフトを参照しているに違いないと、さる棋士がたれ込んだことがきっかけらしい。
これには隔世の感があり、30年も前の将棋ソフト相手なら、アマ２～３段にすぎない私が駒を（飛角はもちろん香桂も）落としてでも勝てたという「シロモノ」でしたが、30年後の今ではプロでさえ研究用に将棋ソフトを利用し、自分の意外な盲点探しに活用しているとのことです。公式戦で将棋ソフトに負けるプロ棋士が多くなってきたことが、ソフトの飛躍的な実力向上を証明していますね。
そういった時代に起ったのが三浦問題。
多分、三浦以外にも怪しい棋士がいたに違いありませんが、普段の人間付き合いの関係で、三浦が生け贄にされたのでしょう。
第三者委員会の調査結果
- 将棋ソフトを使用したという証拠は見られなかった。
- 連盟の処分は正当だった。三浦の3ヶ月ほど（2016/10-12）の対局停止・竜王戦の挑戦者に決まっていたがこれも停止となり、挑戦者は「挑戦者決定戦で三浦に敗れた丸山」に決まり、結果として渡辺明が4勝3敗で辛くも防衛した。←このURLは変更される可能性あり。
- 今A級に所属する三浦は当時１勝３敗で該当する対局分を不戦敗とされB1級へ降格となる可能性が高かったのですが、特例救済措置として「三浦は残留」とし、来期2017/4～2018/3は通常10名で戦うところ、１１名に増えた。多分A級からB1級への降格者は通常2名のところ、2018年3月だけ特例で３名になるはず。
つまり
ソフト使用容疑の証拠は見あたらなかったが、緊急の将棋連盟の処置は有効とし、谷川浩司会長の辞任で決着したようです。
今後、三浦への名誉回復の措置がなされることでしょう。
私の所感としては、一部を上で述べましたが
- 理事に常勤の第三者をおくこと
- 規則が現状に追いつかなかった風潮を改め、問題が起る前に規約を見直すこと
- たとえ、怪しい人を処罰する事なく、またたとえ隠蔽工作が功を奏したとしても、問答無用とばかり「合理的な疑義」を無視して証拠が薄弱なまま「独裁国家らしく」有罪とする危険な手法よりはマシな結果だったと思います。つまり刑事・民事にかかわらず「疑わしきは罰せず・推定無罪」と証拠主義に走るのは当然かなと思いました。
社会風潮を背景にして、問答無用とばかり「合理的な疑義」を無視して証拠が薄弱なまま「独裁国家らしく」有罪とする危険な手法を、さる非法治国家（人治国家）ではまだ採用しているようですね。どこの国とは申し上げませんが･･････（笑）。
仮にですが、2017/3/31までに
現在棋士会長の佐藤康光が後任の会長になったとし、更にA級の佐藤康光がB1へ降格したと仮定するなら、日本将棋連盟の会長になると谷川に続いて佐藤もA級からB1級へ降級する、という珍しいことになりますが、これは気楽な外野の見解でしょうか（笑）。