例によって、気象庁から得たデータを自作の1セル1都道府県地図に書き込んでみました。
センター試験は終わり、気温はそれほど低くはないようですが、降雪が目立っております。
上を見ると
11時現在までの全国最低気温(都道府県庁所在地)では、3℃を下回ったのが41ヶ所となっています。
上図以外で気象庁が観測して公表している地点での「最低気温3位まで」は、それほど低くなく、次のようになっています。
- 阿蘇山 -8.1℃
- 軽井沢 -6.7℃
- 日光 -5.7℃
例によって、気象庁から得たデータを自作の1セル1都道府県地図に書き込んでみました。
センター試験は終わり、気温はそれほど低くはないようですが、降雪が目立っております。
上を見ると
11時現在までの全国最低気温(都道府県庁所在地)では、3℃を下回ったのが41ヶ所となっています。
上図以外で気象庁が観測して公表している地点での「最低気温3位まで」は、それほど低くなく、次のようになっています。
本人が否定しようが、肯定しようが、誰にも醜聞があります。
ここでは最近の「中国の醜聞」を集めてみました。必要な方のために出典も明示し、あればリンクも用意しています。
習氏「歴史の歪曲は許されない」 首相の70年談話を牽制 二階氏は習氏に安倍首相の親書渡す
【北京=沢田大典】中国の習近平国家主席は23日、中国訪問中の二階俊博自民党総務会長と約3千人の訪中団が北京の人民大会堂で開いた中国政財界人との交流式典に出席し、「今年は対日戦勝70年だ。当時、日本の軍国主義が犯した罪を隠すことは許されない。歴史の真相を歪曲(わいきょく)することは許されない」と述べ、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話を牽制(けんせい)した。:産経ニュース 2015.5.23
習近平の
「日本の軍国主義が犯した罪を隠すことは許されない」という言葉を、そのまま受け取るような人は、さすがに、いないでしょう。
「歴史を歪曲」しているのが日本か中国か、どちらなのでしょう。
「文化大革命・天安門事件」などは都合が悪いため、中国共産党政府だけが勝手に「解決済み」として封印し、中国人がこれに触れることさえ厳禁している弾圧国家です。
中国に「歴史を直視」する勇気がないのは、誰の目にも明らかで、都合のいいようにただ「吹いている」だけの、「悲しき口笛」(笑)。
自分が歴史を直視できないまま、他国に歴史の直視を要求する「どあつかましさ」は、中国共産党ならではの光景ですね(笑)。
つまり
「歴史を歪曲」する安倍の言動を許さない、とは、自らを否定するという大きな矛盾をかかえている
ことになります。そんな程度の矛盾など「たいしたことがない」と平気です。
言論を統制して中国共産党の主張だけを国民に伝える、
という高度な芸当が、国内ではいざ知らず、国外ではまったく通用しない
ことを、まだ理解できない、幼稚な組織と言えます。私たちは、そんな程度の中国共産党であることを、充分に知っておきたいものです。
私は
自民党に属する議員の多く、また安倍晋三の手法、を「全面的に支持」したことはありませんが、致命的な習近平よりは「そうとうマシ」だと思っております。沖縄県知事などは、この種の判断を巧みに避けていて、中国に敵対姿勢をみせると「混乱が生じ、経済的損失が大きい」とするのですが、誰が見ても「混乱を生じさせているのが中国」なのに、決してそう言えない、という深刻な疾患を有しているようです。
また私は
日本の政治構造には改善の余地があると考えていて「全面的に支持」したことがないものの、致命的な中国国家の仕組みよりは「そうとうマシ」だと思っております。
中国共産党が世界平和を乱す元凶(げんきょう)であることに、変りはなさそうです。
習近平主席が引用の故事成句 独裁否定、民主主義肯定ばかり
中国の習近平・国家主席が10月の中国共産党の政治局員の勉強会で、中国の歴史からみる国家統治のあり方について講演した際に、古典から引用した10の故事成句が話題になっている。現代中国は一党独裁体制なのに、習氏が引用した故事成句は、一党独裁を否定し、西側の民主主義を肯定するものも少なくない。このため、北京の一部知識人の間では「習近平は“隠れ民主派”なのでは?」との声が上がっている。:〔NEWSポストセブン2014.11.24〕
中国共産党が民主主義を否定するのは当然
として、一体どんな故事成句かという詳しい情報がなくても、「矛盾」など平気な中国ですから、一党独裁を否定するものばかりなのは、あたり前田のあっちゃん、なのでしょう。
よって「習近平は“隠れ民主派”なのでは?」とはピント外れの現状肯定の意見でして、単に矛盾に気が付かないだけの「権力闘争ぼけ症状」、なんでしょう。
こういう不可解な中国共産党の表明が、やがて中国共産党崩壊へ導くたぁー、お釈迦様でも気が付くめぇー!
中国共産党は
中国共産党らしく、一党独裁を続け、庶民に言論の自由を許さず異なる意見をもてば即座に粛正し、弾圧につぐ弾圧を重ね、静かに崩壊しようではありませんか。
その後中国内で、元中国共産党幹部に残忍な運命が待っているだろう、などとは決して言えませんが・・・・
中国共産党幹部 習近平と江沢民の国真っ二つの全面戦争指摘
戦後70年を迎え、歴史認識問題で日本への攻勢を強める中国の習近平・国家主席。その権力は決して盤石ではなく、対日外交にも影響を与える国内闘争からは目が離せない。中南海に太い取材ルートを持つウィリー・ラム氏(ジャーナリスト、香港中文大学教授)が、最新情勢をレポートする。
「ついに、習近平と江沢民の全面戦争が始まった。仁義なき師弟対決だ。中国を真っ二つに割る熾烈な権力闘争になるだろう」
上海の中国共産党幹部は、語気を強めてそう語った。中国の労働節(メーデー)連休明けの5月4日、上海市の党・政府合同幹部大会で新たな市の規定が公布され、これが党幹部たちを浮き足立たせているのである。:zakzak夕刊フジ 2015.06.04
「歴史認識」問題では、江沢民~胡錦涛~習近平と一致しているでしょうが〔そもそもの間違いについてここでは扱いません〕、彼らとその一派同士の争いったら、もう目も当てられないほどひどいらしい。
ワイロ・癒着・談合なんていうのはもう当たり前、これもまた、中国共産党崩壊論の根拠の一つです。
「レアアース紛争」から4年、中国「WTO敗訴」の意味
中国に対する、歴史的な勝利の意味
中村 繁夫 :アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長:〔東洋経済 2014年08月26日〕
ちょっと意味が違った「歴史」ですが、異なる意見を目の当りにすると、自然に暴力的・感情的になり、自国の輸出品を武器にしてでも、主張を通そうとします。
今までは、国内でそいういう威嚇が功を奏してしていたのでしょうが、もう世界の仲間入りをしており、そうはいきません。しかし、まだそれに気付いていないのです。
中国がWTOに加盟〔発効は2001年〕したのが間違いで、やはり中国はちまちまと後進国のままであるべきだったのでしょう。
中国は暴落した「レアアース」をどう売るのか
1キロ150ドルが今はたった2ドルに:〔中村 繁夫 2015年06月11日〕
レアアースの価格が文字通り暴落したのは
中国がほぼ独占的に輸出していた資源を2010年頃の尖閣諸島付近で中国漁船が日本の艦船に体当たりした事件後に、自ら決断した違法な「レアアース輸出禁止」
に端を発しております。
違法であることがWTO裁定で明らかになりましたが
そういう妙な措置をとらなければ、かなり儲かっていたはずの中国だったのに、領土問題に関連づけて輸出禁止にしたため、他の国での生産が増え、なおかつ代替物の研究も進んだため、中国にとって悲惨な結果になったのだ、と思われます。
キロあたり、150ドルだったのが、今では70分の1の2ドルになるとは、
・・・・はいはい、中国共産党の選択が、いつもながら正しかったのでしょう。いくら世界中を敵にまわして経済制裁されても、正当な選択でしたね。おめでとうごぜーますだ(笑)。
中国では、
年間暴動が10万件、深刻な大気汚染はもう人間が住めないとも言われ、南沙諸島で周辺国に無断で軍事拠点をつくって一触即発の事態を招き、天津で大爆発が起こると海外マスメディアの取材を制限してバレないよう囲ったり、それでも国民を弾圧し続けるなど
中国は、この世の国とは思えません。
そして中国人でも一部でしょうが、超富裕層は
中国元の価値が暴落することを予感したかのように、日本へ来て品物を爆買いする始末。
昔から「中国人はなぜ何でも食べるのか」という疑問があり
かつて中国では、いくら金を貯めても、革命が起これば無一文になるという経験を何度もしてきたからでしょう、中国では「金をためるよりも、おいしいものを食べるほうに金をかけるようになった」、という説があります。
歴史的に悲惨な飢餓を経験してきたからこそ、この説も有力ではないでしょうか。
現在の中国では、悲惨な農村地帯を除けば
食べることよりも、現物電化製品やら海外の不動産に金をかけるようになった、と言えます。
共産主義国とはとても言えない程の国内経済格差は、まるで別の国ではないかと思われるほど。
いずれにしても
ロシアが、通貨ルーブル暴落、原油価格暴落、によって重症に陥っている光景を目の当りにして
自国中国でも、人民元や株式が暴落し、レアアースの価格も暴落し、経済成長陰りが見え始めて、それまで統計数値を大きくでっち上げて景気をかさ上げしていた実体経済の正体が、いよいよ見え始めたようです。
そうです、爆買いは、中国人が「自国人民元の価値が近い将来暴落するだろう」と予感していることに端を発した行動なのではないか、と思われます。
海外の不動産投資に関しては
国によっては一定額以上の不動産投資をすれば自動的に移民の権利が得られるようです。
しかしこの制度があったカナダでは2年ほど前から運用を停止したらしく、アメリカでも議論があるようです。悪質な中国人の横暴があったからに違いありません。
一方「不動産投資移民」の制度がない日本では、この中国人の横暴に対して、違った悩みがあるようです。
もう、どうしようもない中国ですが、それでもあなたは、中国共産党の言動に、「何らかの価値」があると思いますか(大笑)。
それは
凶暴な中国人を制御できるのは、凶暴な中国共産党だけ
だからですか、または
中国共産党が崩壊したら、シリアの比ではないほどの混乱が発生し、各国が屁理屈をつけて参入するという「中国恒例の内戦」に入ってしまう
からですか(大笑)。