本人が否定しようが、肯定しようが、誰にも醜聞があります。
ここでは最近の「中国の醜聞」を集めてみました。必要な方のために出典も明示し、あればリンクも用意しています。
もう何年になるのか「中国の大気汚染」
北京や上海という人口密集地域での汚染がはげしく、とりわけ石炭や練炭を暖房・調理に使う冬期に、車の排気ガスとの複合汚染で、その深刻さが増します。
日本でのPM2.5基準は、「1年平均値が15μg/m3以下、かつ1日平均値が35μg/m3以下」ですが、中国では瞬間最大値が必ずといっていいほどどこかで500を軽く超え、700なども珍しくありません。日本の「平均基準」の20倍～30倍といったところ。
軍事費用や埋め立て費用、そして人民解放軍の維持管理費に支出を取られすぎて、空気汚染・海洋汚染対策などまったく手つかずなのは、思いつきで強硬手段に走り、民衆の恨みを買っていることから、よ～く見えてきます。
一言でいえば
- 社会の格差がひどすぎ（共産主義国家では当然か）、中国共産党政府が国民を馬鹿にしている（一党独裁の弾圧だ）からでしょう。批判を徹底的に押さえ込んだ結果が、今の状態であり、もう国民もその苦しみに耐えかねています。
- まるで40～50年前の日本にそっくり。隅田川や道頓堀川が異臭を放つため、口や鼻を押さえて橋を通過し、外出した日の夜に風呂に入ると「鼻の中が真っ黒」に汚れていたものです。今の中国ではその規模が大きすぎ、はたして元に戻せるかどうか。少なくとも、あと20年はかかりそうで、それまで中国共産党がもつのか。
- 中国共産党があと20年もたないとすると、朝鮮半島や日本列島の大気汚染泉や海洋汚染は、このまま40～50年ほど経過しなければならないのでしょうか。
- 独裁政権である中国共産党やロシアは、今いちばんの正念場を迎えているようです。そして、「独裁者が降りるまで弾圧は続く」でしょう。悲惨ですね。
私も
皆様と同じように、中国や日本でのPM2.5情報を常に見るようになりました。〔中国のPM2.5 日本のPM2.5〕
特にここ石垣島では
- 冬場には北風（つまり中国大陸からの風）が多く
- それ以外の季節では、台風の影響があってもなくても、それ以外の風向きが多い
ので、とりわけ冬のPM2.5が心配なのです。
上海のボイラー事情 帰国研修員レポート(2012年3月)
中国の省エネ業界では、「企業の衛生への取り組みを知りたいならば、トイレを見ればいい。企業の管理レベルを知りたいならば、ボイラー室を見ればいい」、そして「中国の省エネなら上海を見習い、世界の省エネなら日本を見習う」という共通認識があります。：2012年3月 公益財団法人 太平洋人材交流センター
4年前のニュースです。上海ではかつて石炭工業ボイラーが1万台あり、昨年まで3000台くらいだったそうですが、2015年末までに全廃してまで大気汚染をなくしたいと考えているようです。〔すでにその目標期限が過ぎておりますが、どうなったのやら〕
遅きに失したかも知れませんが、気付いた時が最も早いともいいます。もしも今のまま進めば、中国共産党の存続価値がますます消え去るのですが、共産党政府は「日本の反社会的勢力」同様の内部抗争にあけくれるだけで、はたして国民を救えるかどうか、また国民を救うことに重要な意義があると気付くかどうか、という情けないところ（笑）。
【環境保護・汚染物質排出削減】
- 「浙江省大気汚染対策行動計画」公布、PM2.5を2012年比20％減へ
- 上海市、重度大気汚染に関する応急予備案を更新
- 長江デルタ、大気質予報警戒センターを設立へ
- 2013年上海市の大気汚染日数124日、主要汚染物質はPM2.5
【エネルギー全般】
- 上海市、2015年までに石炭ガスから天然ガスへの全面切り替えを実施 （ジェトロ 2014年2月12配信）
上から２年後になると、いよいよ２年後（つまり昨年2015年）には石炭使用からコストが上がる天然ガスへの転換がはかられるように決まったらしい。
さてその法律が有効に実施されるかどうか。今までの中国での「形式程度の法整備」事情を理解している人なら一笑に付すでしょうが、とにかく心配。
工業ボイラーの交換 クリーンエネルギーに
上海市政府は6月11日(木)、市内にある石炭工業ボイラーと工業窯炉1964機を、PM2・5の発生源だとして今年9月までに停止、クリーンエネルギーへの転換を完成させることを発表した。
統計によると、市では2012年から今年5月までに3462機の転換が完了。使用されるクリーンエネルギーは天然ガス、電気、軽油、空気熱の4つで、毎年の総エネルギー消費量を標準炭換算で180万㌧、二酸化炭素の排出量を288万2000㌧、煤塵を8000㌧減少させるという。
またボイラーの総合効率も、28%上昇させる見込み。(6月15日)：上海ジャピオン2015年6月19日号
こちらは、今（2016年1月）から半年前にでた記事です。屋台での石炭使用も禁止されたらしいのですが、法治国家ではないだけに、いくら禁止しても裏道がありそうで、石炭・練炭の使用は、しばらくの間こっそり続き、大気汚染はしばらく続くと思われます。
何しろ中国共産党政府は、「汚職」をなくすために「汚職」を使わざるを得ないので、「実質効果」はなさそう。この仕組みが国民にバレて「共産党政府への不満に転嫁し、共産党崩壊」に至るのを防ぐには、外部に敵を作らねばなりません。かくして「日本悪し・アメリカ悪し」の国是が、これからもずっとずっと継続するはずなのでした（笑）。もちろん、これがバレそうになった場合は「内政干渉は許さない」という恒例の「から元気」声明を出します。
相互依存が深まった現代では、そう簡単に「内政干渉」とは言わないものですが、中国は「平気で」他国に内政干渉しながらも、自国への批判を決して許さない。
まるで「子どものように視野が狭い」。この他に適切な言葉が見当たりません。
中国、大気汚染禍で1日4千人死亡 発電用の石炭排出が元凶 米国では「不健康」の大気レベルに約4割が居住
【北京=川越一】中国で深刻な大気汚染の影響によって、1日約4千人が死亡していることが14日までに、明らかになった。AP通信が、米カリフォルニア大バークリー校の研究結果として伝えた。研究結果は近く、米科学誌に掲載される予定。・・・・
世界保健機関(WHO)が2014年に発表した報告書では、世界中の大気汚染に関連する死者は年間約700万人。そのうち約23%を中国が占めている計算になる。
研究チームによると、13億人を超える中国の人口の38%が、米環境保護局(EPA)の基準で「不健康」とされる大気レベルの地域に居住している。・・・・
北京と河北省張家口市では7年後の2022年に冬季五輪が開催される。・・・・
しかし、同市は2008年夏季五輪を開催した際も大気汚染の改善を誓いながら、五輪後は状況が更に悪化した“前科"がある。同五輪では、男子マラソンの世界記録保持者(当時)、ハイレ・ゲブレシラシエ(エチオピア)が大気汚染を理由にマラソン出場を回避した。 ：産経新聞 2015年8月14日
中国で「大気汚染が原因で死亡する人が１日4000人」とは驚きます。
また、オリンピックが迫れば強制的に問答無用で大気汚染の原因となる元を取り締まる「ふり」をしますが、オリンピックが終われば、事情が更にひどくなるという前科。
マナーの悪い中国人には当然のことで、ペテン師の矜恃〔きょうじ〕といえましょうか。
日本などへ観光に来る中国人たちのマナーが悪いと
- 中国人の識者は「それを指摘してもらいたい」と言うのですが、「中国人は批判されると必ず逆上する」と分っている日本人は、言いそうにありません。
- その典型が南沙諸島あたりでの中国人マナーで、これは相当に悪い。勝手に「中国の領土だ」と宣言して、これに反対する周辺国を威嚇していますね。
- そんな国から来た観光客に「教育が必要」「注意してあげて」と他人任せにするのが、いかにも中国人らしい無責任なところです。
「そんなマナーが悪い人は中国でもマナーが悪い」とも言うならば、なぜ中国社会がマナーを改善できないか、と疑惑を感じます。
中国人のマナーの悪さは、中国の大気汚染と、密接に関連していると思います。
まずは人に指摘してくれるよう頼むのではなく、自らを律して「改善」することから、始めませんか（笑）。もちろんそうすると、中国共産党政府の存在価値がなくなりますが（大笑）。
とにかく中国では
この10～20年の急激な経済成長があり、この結果、自信を深めた中国共産党は、武力でもって外へ進出しようと「愛国主義」に走り過ぎ、失敗をかさねています。
そして賃金も向上し、コスト高を招いたため、資本参加していた海外企業がどんどん撤退しはじめ、中国の経済成長がますます不可能になってまいりました。
ちょうどその経済不況の時に発覚したのが深刻過ぎる大気汚染の問題。
このため石炭の使用を禁止（都市によっては全廃）して天然ガスへの転換をはかろうと、大気汚染対策を考えたのですが、これによって一層コストが上がり、ますます経済成長が望めなくなりました。
こうなると共産主義の例に洩れず、どんどん領土を拡張して、コスト高を抑えようとします。南沙諸島あたりで見られる「勝手な領有宣言」で、「昔から中国の領土だった」とがんばっており、このためますます警戒されるようになっております。
これが「中国の負の連鎖」でした。
その他にも、中国の家庭では冬場の暖房に、石炭を加工して作った練炭を燃料として使ってるのも大きいでしょう。：〔日付なし〕
そういえば上海でしたか、先日、飲食店が使っている練炭装置を強制的に廃棄させられる映像を見たことがあります。微妙な焼き加減を練炭で習得したのであり、これを天然ガスへ変えることは、
①コスト面
②職人の熱加減技術
の両方で困難となり、長い間庶民の味を提供してきた飲食店が閉鎖に追い込まれるかも知れません。
極度の大気汚染を続けている中国として、背に腹は変えられないのでしょうが、政治家の責任などあり得ない中国でも、犠牲者はいつも、庶民なのですね。