はたともこのPPPA「子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です（2/3）

2017年03月29日 / 子宮頸がん/ＨＰＶワクチン

はたともこのPPPA「子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です」

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子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、「がん予防検診」です（2/3）

さて、
HPVワクチンの定期接種化の法改正に、私は現職国会議員として、ただ一人反対したわけですが、その際の参議院厚生労働委員会と参議院決算委員会での質疑の中で明らかになった数字、厚生労働省健康局長が答弁した数字を示し、仮にワクチンに効果があるのだとしても、有効可能性は非常に低い、ということを、ここで、お示ししておきたいと思います。

答弁したのは、矢島鉄也健康局長です。
Q.日本人の細胞診正常女性のHPV16型/18型の検出率は？
A.HPV16型の感染の割合は0.5％、18型は0.2％。

この数字は、本来ならファクトシートに書くべき数字ですが、この答弁まで隠されていた数字で、この答弁で初めて明らかになりました。

Q.HPVに感染しても90％以上は自然排出されるのか？
A.御指摘の通り。90％が2年以内に検出されなくなったという米国の報告がある。

HPVに感染しても、90％は、自然免疫で排出されるのです。

Q.持続感染し、前がん病変の初期段階である軽度異形成になったとしても、90％は自然治癒するのか？
A.イギリスの医学雑誌ランセットによる2004年の11月のデータによりますと、若い女性の軽度異形成の90％が3年以内に消失するという報告がございます。

前がん病変の軽度異形成になったとしても、90％は自然治癒するのです。

さらに、矢島健康局長は、
Q.軽度異形成の段階では経過観察を行い、中等度・高度異形成への進展の段階で治療をすれば、大部分は治癒するのか？との私の質問に対して、
A.中等度異形成の後、CIN3の段階、高度異形成や上皮内がんに相当する段階では、病変部を取り除く子宮頸部円錐切除術が行われて、適切な治療が行われた場合には治癒率はおおむね100％であると日本産婦人科腫瘍学会のガイドラインに示されている。と答弁しました。

つまり、これらの矢島健康局長の答弁をつなぐと、
HPV16型・18型の「中等度・高度異形成」になる人は、
0.7％（日本人一般女性の16型・18型の感染率0.5+0.2）×0.1（90％自然排出）×0.1（90％自然治癒）＝0.007％（10万人に7人）ワクチン有効可能性は、0.007％ということになります。

重篤な副反応被害の実態を考えると、有効可能性の低い、全く必要のないワクチンということになる、と私は思います。

HPVには100種類以上のタイプがあって、がん化しやすいハイリスクタイプは、15種類あると言われており、ワクチンが対象としているのは16型と18型の2種類のみです。
16型・18型以外の型はワクチンが有効ではないのですから検診で予防するしかなく、他の型が検診で予防できるのであれば、16型・18型も、当然検診で予防できるのです。

ワクチン超推進の今野良自治医大教授の理論に基づいても、ワクチンの有効可能性は、非常に低いことがわかります。
①日本人一般女性で、20歳～25歳の16型・18型の感染率は10％。
私の質問に対して、厚生労働省の矢島健康局長が答弁した数字は、全年齢で0.7％ですから、今野教授の20歳から25歳は10％という数字は、けたが違います。
②感染しても90％は自然排出。
これは、今野教授も含めた世界が認める数字です。
③そして今野教授によれば、軽度異形成からがんに進行する人は約1％、
ということですから、

今野理論によると、20歳から25歳の日本人一般女性でHPV16型・18型の「がん」になる人は、
感染率10％×自然排出しない10％×軽度異形成からがんに進行1％、
すなわち、10×0.1×0.01＝0.01％＝10万人に10人ということになります。

一方、国立がん研究センターの最新統計、子宮頸がん罹患者数は10万人あたり16.7人。
また、厚生労働省によれば、子宮頸「がん」のうち、HPV16型・18型は50％～70％ということですから、
HPV16型・18型の「がん」になる人は10万人に10人程度（8.35人～11.69人）、つまり、0.00835％～0.01169％です。
これは、すなわち、99.99165％～99.98831％の人は、ワクチンを接種しなくても「がん」にならない、ということです。

今野理論と大差はなく、ワクチン推進派の示す数字ですら、ワクチン有効可能性はおよそ0.01％と、非常に低いのです。99.99％の人は、ワクチンを接種しても、しなくても、がんにならないのです。

子宮頸がんへのプロセスは、このように、段階をへて、がん化していきます。
HPV感染からがんになるまで、非常に時間もかかりますし、免疫による自然排出・自然治癒で、HPVに感染しても、がんにならない確率の方が圧倒的に高いのです。

まさに、国立がん研究センターが説明しているように、
子宮頸がんは、「早期発見・早期治療が可能ながんであり、死亡率・罹患率が低い、予後の良いがん」であり、何よりも、他のがんとは全く違って、定期的な併用検診で、感染や異形成を発見して、リスク要因を減らしたり、経過観察の上、がんになる前に適切な治療で100％治癒することができるがんです。

子宮頸がんは、20歳からの定期的な併用検診で、ほぼ完全に予防できるのです。

子宮頸がん予防の決め手は、定期的な併用検診です。
性交渉開始以降、20歳からの定期的な併用検診を行い、感染から軽度・中等度異形成の場合は経過観察やまん延防止措置、必要な時に適切な治療を行うことで、結局、誰もがんになりません。

性交渉開始以降の「性感染症検査」と20歳からの併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）で
ハイリスクHPV型の感染や軽度異形成が発見されれば、
●生活習慣改善・子宮頸がんリスク要因の排除（禁煙など）
●パートナーに感染させない
などの、予防やまん延防止の取組ができます。
従って、感染を発見することが、「過剰診断」にはなりません。

私は、子宮頸がん検診、すなわち「子宮頸がん予防検診」では、死亡率だけでなく、罹患率の低下、罹患率ゼロを目標とすべきだと思います。

ワクチン超推進派の今野良自治医大教授によれば、
●中等度異形成までは自然治癒することが多いので経過観察
●がんに進行する可能性は、軽度異形成 1％・中等度異形成 10％・高度異形成 20～30％
●高度異形成・上皮内がん（最も初期のがん）は、円錐切除術（子宮頸部の一部を切取る小さな手術）で、100％治癒、妊娠・出産も可能なのですから、「高度異形成なら、即、円錐切除術」のような過剰治療にならない取組が可能です。

残念ながら、現段階では、子宮頸がんの検診受診率は、「低迷」しています。
去る3月8日、平成27年度の市区町村の子宮頸がん検診の受診率が公表されました。
市区町村が２年に1回行っている「細胞診」ですが、なんと、前年の平成26年度の32％から大幅にダウンして、23.3％に下がってしまいました。信じがたい数字です。厚生労働省は、いったい、何をやっているのでしょうか。

この検診の担当は、厚生労働省がん対策・健康増進課の正林課長です。ワクチン勧奨再開の根回しには余念がないようですが、検診については、全くの怠慢と言わざるを得ないと思います。検診予算も、平成24年度の半分以下です。

3年ごとに行われている、国民生活基礎調査における子宮頸がん検診の受診率は、職場での検診なども含まれているので、市区町村だけの検診の数字よりは当然高くなりますが、それでも、42.1％と、決して高くはありません。

ワクチン推進派は、過剰診断になるといって20歳からの併用検診には消極的で、30歳からの併用検診の有効性を現在研究中ですが、それは、20代まではワクチン、30歳からは併用検診と、ワクチンと検診のすみわけをしようとしているもので、まさに「ワクチンと併用検診」との共存談合です。

原発を即ゼロにするのに最も効果的な即戦力である高効率火力をおさえて、原発と再生エネルギーとを共存させようとする、原発・再生エネ共存談合と構図はそっくりです。

HPVワクチンは、2013年3月、市区町村に実施義務、接種勧奨、対象となる本人に努力義務のある、法定接種A類に「格上げ」される法案が成立しました。この法案に反対したのが、現職参議院議員だった、私1人で、当時のことを思い出すと、何故、みんな賛成したのかと、やるせない気持ちでいっぱいになります。

私は、当時、厚生労働委員会の委員ではなかったのですが、参議院規則47条に基づく「委員外質疑」という形をとって、委員会の最後に、10分間、質疑の時間をもらい、質問に立ちました。
わずか10分間の質疑の中で、
ワクチンが対象とするHPV型の頻度が0.7％であること、
仮に感染しても90％は自然排出すること、
持続感染し軽度異形成になっても、90％は自然治癒すること、
さらに、高度異形成、上皮内がんになっても、適切な治療で100％治癒すること、
これらのファクトを、答弁で引き出しました。

この答弁に基づけば、経過観察でもある定期併用検診によって、がんになる前の段階で処置できるので、誰もがんにならないことは明白です。

ハイリスク型ヒトパピローマウイルスHPVは、ワクチンが対応する16型・18型以外にもあり、本来は、性交渉開始以降、20歳からの定期的な併用検診を行わない限り、子宮頸がんを完全に予防することはできないのに、
性交渉開始前の全ての少女、「定期接種対象は小学校6年生から高校1年生/標準接種年齢は中学校1年生相当」に、
「子宮頸がん予防ワクチン」と称して、ほぼ義務的に接種させることは、国の姿勢として間違っていると思います。

法定接種A類となってからも、5月20日の参議院決算委員会で、総理も含めた全閣僚の前で、私は再び、ワクチンが対象とするHPV型の頻度が0.7％であること、仮に感染しても90％は自然排出すること、持続感染し軽度異形成になっても、90％は自然治癒すること、さらに、高度異形成、上皮内がんになっても、適切な治療で100％治癒すること、これらのファクトを確認し、重大な副反応が続出しているので、副反応全員調査、被害者全面救済、そして、即時接種中止を訴えました。

結局、無視できない重大な副反応被害が続出していたこともあり、法案が成立し、法定接種A類となった、なんとわずか2ｶ月半後、決算委員会での私の質問の25日後の6月14日、参議院選挙の直前に、接種勧奨を一時中止するという厚生労働省の判断がくだされました。行政としては異例の判断となりました。

しかも、実は、メーカーが作成した添付文書でも、ワクチンの有効性、効果は、不明確です。
2種類あるHPVワクチン、サーバリックス、ガーダシルいずれの添付文書にも、このように記載されています。
●抗体価と長期間にわたる感染の予防効果及び子宮頸癌とその前駆病変の予防効果との相関性については現時点では明確ではない。（サーバリックス）
●抗体価と長期間にわたる本剤含有HPV型に関連する感染、病変及び疾患の予防効果との相関性については現時点では明確ではない。（ガーダシル）
●本剤の予防効果の持続期間は確立していない。
●本剤の接種は定期的な子宮頸癌検診の代わりとなるものではない。
本剤接種に加え、子宮頸癌検診の受診やHPVへの曝露、性感染症に対し注意することが重要である。

このように、
医薬品の基本情報である添付文書にも、あいまいなことしか書けない上に、「定期的な検診に代わるものではない」と明記する有様で、厚生労働省のリーフレットにも、「子宮頸がんそのものを予防する効果は、まだ証明されていません」と明記されているのですから、このワクチンは、自然排出・自然治癒や定期検診予防にただ乗っかっているだけの、「タダ乗りワクチン」であると言わざるをえないと、私はあらためて断言したいと思います。