ワクチンビジネス!子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)は必要ありません~定期的な併用検診(細胞診+HPV-DNA検査)で子宮頸がんは予防できます

2009年10月に製造販売承認され(GSK社「サーバリックス」/MSD社「ガーダシル」は2011年7月に製造販売承認)、2010年10月から公費助成が始まり、2013年4月から予防接種法の定期接種となった子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)は、重篤な副反応が続出したことにより、法定接種となったわずか2ケ月半後の2013年6月14日、国・地方自治体による積極的な勧奨が中止になりました。3年半が経過した現在も、勧奨中止は続いています。


性体験前の全ての少女(定期接種対象は小学校6年生から高校1年生/標準接種年齢は中学校1年生相当)に、性感染症ワクチンを接種し、本来は定期的な併用検診を行わない限り子宮頸がんを完全に予防することはできないのに、「子宮頸がん予防ワクチン」と称してほぼ義務的に接種させることは(自治体に接種義務・接種勧奨)、行政の姿勢として間違っていると、私は思います。


仮にワクチンの効果が期待できるとしても、その「子宮頸がん予防」の有効性は非常に低く、重篤な副反応発現率が非常に高いことを考えると、ワクチンの費用対効果は極めて低く、子宮頸がん予防のために、ワクチンは必要ありません。


ワクチン接種後に重篤な副反応を発症し、健康な生活を奪われてしまった少女達を救う治療法は、いまだ確立されていません。その上、副反応に対する医師を含む周囲の理解が十分ではなく、そのために少女やその家族の精神的苦痛も、はかりしれないものがあります。


現段階で治療法が確立していない重篤な副反応の症状に襲われるかもしれない、しかも、ワクチン接種との因果関係を認められず補償も受けられない、そんなリスクの高いワクチンが「法定接種」に位置づけられること自体、あってはならないことですし、そんなリスクの高いワクチンを接種しなくても、子宮頸がんは予防できるのですから、厚生労働省は「勧奨中止」という中途半端な対応ではなく、法改正して、このワクチンを法定接種から除外すべきです。


性体験以降の定期的な併用検診(細胞診+HPV-DNA検査)でHPV感染の有無や感染症の状態をチェックすることにより、必要となれば適切な治療を行うことで、誰も子宮頸がんにはならないことを、専門医は知っています。低年齢での性体験、性的パートナーが多い、多産、HPV以外の性感染症に感染、喫煙などが、子宮頸がんのハイリスク要因です。公衆衛生上の蔓延防止という観点に立つのであれば、小学校6年生に対して行うべきことは、ワクチン接種ではなく、これらの情報の啓発です。少女たちを、ワクチンビジネスの標的に、決してしてはなりません。


以下、ワクチン副反応被害とワクチン有効可能性の低さについて示し、定期的な併用検診で子宮頸がんは予防できることを説明したいと思います。


1.
深刻な副反応被害
①子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)
子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)は、HPV(ヒトパピローマウイルス)の「感染」を予防し、持続感染と前がん病変を予防することで、子宮頸がんを予防することが「期待」されているワクチンです。ワクチンの予防効果の持続期間は確立していません。


②非常に高い、重篤な副反応発現率
子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)には2種類あり、その重篤な副反応の発現率は、インフルエンザワクチンの「サーバリックス」(GSK社)が52倍、「ガーダシル」(MSD社)が22倍です(2013.5.16厚生労働省開催「副反応検討部会資料)。持続的な疼痛、記憶障害や意識消失・不随意運動・計算障害・全身を移動する激しい痛みなどなど、健康な生活を奪う重篤な副反応は、そのメカニズムも治療法も解明されておらず、多くの少女たちが副反応に苦しんでいます。


③勧奨中止
このような副反応の実態を受けて、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)は定期接種となったわずか2ケ月半後の2013年6月14日、厚生労働省の「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」との判断で、勧奨中止となりました。その後、現在に至るまで、その状態は続いています。


④不透明な政府の調査
政府は、副反応の実態解明のために、販売開始(2009年12月)から2014年11月までに接種した約338万人を対象に、追跡調査を行いました。2015年9月17日の厚生労働省副反応検討部会で公表された調査結果では、副反応疑いは2,584人、そのうち未回復は186人(0.03%)というものでした。


しかし、地方自治体が行った被接種者の全員調査では、「現在も症状が続いている」人の割合は、例えば神奈川県鎌倉市では0.6%、秦野市では2.3%でした。この結果を全国の被接種者340万人に当てはめると、2万人以上に症状が続いていることになります。政府の追跡調査とは、著しく異なります。政府の追跡調査は、調査票を記入するのは医師となっていますが、調査をしたのはワクチン製造販売業者です。


この追跡調査とは別に、政府は、平成27年7月から3年間、「子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究」を行っています。祖父江友孝大阪大学大学院教授が主任研究者ですが、調査方法や調査内容の詳細の公開が求められています。調査に製造販売業者が関与しているかどうかも、明らかではありません。


接種者と非接種者の疫学調査については、2015年12月17日の勧奨再開を促すWHO声明の中に、フランスの医薬品・保健製品安全庁(ANSM)が200万人の少女を対象に行った研究でも、接種者と非接種者との間でギランバレー症候群をのぞき、全ての症状で同様の頻度が示された、との発表があり、祖父江氏の疫学調査についても同様の結論が予想され、氏の利益相反も含め徹底検証が必要だと思います。


本来、政府がやるべき調査は、既にいくつかの自治体が行っているように、ワクチン被接種者の全員調査です。厚生労働省は全自治体に対して、被接種者全員を対象とする「子宮頸がんワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査」を行うよう、指示すべきです。


政府は2016年6月7日の閣議決定答弁書で、「HPVワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等が当該ワクチン接種後に特異的に見られた」ことを認めています。その実態を、政府は究明すべきなのです。


⑤副反応被害者への冒涜
塩崎厚生労働大臣は2016年4月4日の国会答弁で、「寄り添う医療が十分ではなかったということを私どもも認めながら」「寄り添う医療について充実を図る」と発言しました。また、厚生労働省HP掲載の「平成28年3月16日の成果発表会における発表内容について」の中で、厚生労働省は「今後とも患者の方々の声に耳を傾け、寄り添いながら、必要な支援を行う」との見解を公表しました。


政府は、真に「被害者に寄り添う」姿勢を貫いてほしいと思いますが、一方で、意図的に副反応被害者と、副反応を解明し治療法を確立しようとする医師を、中傷・冒涜する医師・ジャーナリストらが存在します。政府の勧奨中止について、「3500人の殺人に加担」「(中止延長で)さらに大規模な集団殺りくの加害者となる」と、大手メディアを通して極めて非常識な暴論を主張する医師もいます。


いずれも医師でありながら患者に寄り添うどころか、副反応被害者をとことん傷つけています。


政府は、副反応被害者に寄り添う姿勢で、必要な医療・生活支援を行い、副反応を解明し治療法を確立しようとする医師らの研究が更に前に進むよう全面的に支援すべきです。一日も早く、被害少女たちの健康を取り戻すために。


2.ワクチンの「子宮頸がん予防」の有効可能性は非常に低い(はたともこ理論-1)
そもそも、HPVワクチンは性感染症予防ワクチンであって、「子宮頸がん予防」ワクチンではありません。厚生労働省のリーフレットにも「子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません」と明記されています。

①ワクチン有効の可能性は10万人に7人と非常に低い
ワクチン推進派は、このワクチンを定期接種とし性体験前の少女全員に接種しようとしています。ではいったい、このワクチンはどれほどの人に、有効性を発揮するのでしょうか。


2013年3月28日の私の国会質疑で、厚生労働省は次のように答弁しました。
●日本人一般女性のHPV16型・18型の感染率は0.5%・0.2%、合計0.7%。
●感染しても2年以内に90%は自然排出。
●持続感染して、前がん病変の軽度異形成になっても3年以内に90%は自然治癒。
●(検診により、前がん病変である異形成が発見されれば、経過観察のうえ)高度異形成・上皮内がんの段階で、適切な治療によって100%治癒。


従って、0.7%×10%×10%=0.007%、すなわち10万人に7人がHPV16型・18型の中等度異形成に至る、ことになるのです。


このワクチンは、添付文書によると、HPV16型・18型のCIN2/CIN3(中等度/高度異形成・上皮内がん)を予防することで、子宮頸がんの予防が期待できるわけですから、ワクチン有効の可能性は、10万人に7人、0.007%ということになります。言い換えれば、10万人中99,993人、99.993%の人はHPV16型・18型の子宮頸がんにはならないわけで、ワクチン有効の可能性は、非常に低い、ということがわかります。


ワクチン推進派は、子宮頸がんの中でHPV16型・18型の検出率が50~70%と高いので、ワクチンは有効だと主張していますが、ワクチンの「子宮頸がん予防」の有効性は証明されておらず、子宮頸がん予防に有効であることが証明されているのは、ワクチンではなく検診です(細胞診だけで80%減少)。


必要なのは、子宮頸がん患者のハイリスク要因(低年齢での性体験、性的パートナーが多い、多産、HPV以外の性感染症に感染、喫煙など)についての調査・分析と、ハイリスク要因の周知徹底のための性教育と啓発です。


②軽度異形成の99%は子宮頸がんにならない
ワクチン推進の中心人物、今野良自治医科大学さいたま医療センター産婦人科教授は、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」ホームページの「子宮頸がん予防ワクチンQ&A」の掲載資料、「日本人女性サーバリックス国内臨床試験対象者における試験組み入れ時HPV感染状況」(20-25歳の健康な日本人女性1040例)の中で、「20-25歳女性の約10%がHPV16または18型に感染、しかし、90%の女性は感染していない」と示しています。私の国会質問に対する厚生労働省矢島健康局長の答弁、日本人一般女性のHPV16型の感染率0.5%、18型感染率0.2%と、大きな差があります。厚生労働省や専門学会には、正確な事実(ファクト)を示してほしいと思います。


一方で今野良教授は、「現代性教育研究ジャーナル」(2012年9月発行)で、
●異形成のがんに進行する割合は、軽度異形成約1%、中等度異形成10%、高度異形成20~30%
●中等度異形成までは自然治癒することが多いので経過観察
●高度異形成・上皮内がん(もっとも初期のがん)の段階で、円錐切除術によりほぼ100%治り、妊娠・出産が可能。
●円錐切除術は、子宮頸部の一部だけを切り取る小さな手術
●子宮を残すための小さな手術は、検診で見つけた状態でなければできないことを、子どもたちに教育する必要がある
と主張しています。


若い女性の10%がHPV16・18型に感染していても、90%は自然排出するのですから、持続感染・軽度異形成に至る人は1%、軽度異形成からがんに進行する人は約1%(今野理論)なので、


感染率10%×自然排出しない10%(軽度異形成)×がんに進行1%=10×0.1×0.01=0.01%


つまりワクチンのHPV16・18型子宮頸がん予防の有効可能性は、今野理論でいうと0.01%=10万人に10人となり、はたともこ理論のワクチン有効可能性10万人に7人と、大差はありません。


③99.9%の人は子宮頸がんにはならない
国立がん研究センターの統計によると、2012年(最新)の子宮頸がん罹患者は10,908人で、10万人あたり16.7人(0.0167%)です。


HPV16型・18型が50%とすれば10万人あたり8.35人(0.00835%)、HPV16型・18型が70%とすれば10万人あたり11.69人(0.01169%)です。


言い換えれば、99.99165~99.98831%の人は、ワクチンを接種しなくても、HPV感染や前がん病変を自己免疫によって自然排出・自然治癒させるので、子宮頸がんにはならないのです。


しかし、年間10,908人(2012年)が子宮頸がんとなり、2,902人(2014年)が子宮頸がんで死亡しているのは事実ですから、子宮頸がん予防が既に証明されている検診の受診率を飛躍的に向上させ、さらに、精度の高い併用検診を推進することで、子宮頸がん罹患者・死亡者ゼロを、目指すべきなのです。性感染症・子宮頸がん等の性教育を充実させること、特に、性別を問わず、リスク要因の高い人への啓発が重要であることは言うまでもありません。


3.定期的な併用検診(細胞診+HPV-DNA検査)で子宮頸がんは予防できる(はたともこ理論-2)
そもそも、ワクチンを推進する産婦人科の専門医は様々な場面で、子宮頸がんは定期的な併用検診で100%予防できることを自ら証明しています。

①ワクチン推進の専門家も推奨する検診・併用検診(細胞診+HPV-DNA検査)の有効性
日本産婦人科医会は、2012年5月14日、厚生労働大臣あてに「子宮頸がん検診における細胞診とHPV検査併用検診の普及に関する要望書」を提出しています。


日本産婦人科医会の鈴木光明氏(当時自治医科大学教授)は、2012年9月12日の日本記者クラブでの講演資料の中で、併用検診(細胞診+HPV-DNA検査)について、「併用によりお互いの欠点を補い精度の高い検診が可能となる/前がん病変(中等度異形成以上)をほぼ確実に発見できる/細胞診・HPV-DNA検査共に陰性ならば3年間は安心」と記しています。


今野良氏は、前述の「現代性教育研究ジャーナル」で「子宮頸がん予防が一次予防であるワクチンと二次予防である検診によって完全に予防できる」と明言しています。


青木大輔慶應大学産婦人科教授が研究代表者である「子宮頸がん検診における細胞診とHPV検査併用の有用性に関する研究」のH27年度研究進捗報告会(H27.12.7)資料には、「細胞診による子宮頸がん検診は、死亡率・罹患率の減少がすでに証明されている(80%の減少効果)」と、細胞診の有効性を主張しています。


子宮頸がんワクチン「サーバリックス」「ガーダシル」の添付文書にも「本剤の接種は定期的な子宮頸癌検診の代わりとなるものではない」と明記されており、GSKワクチン部門ジャパンワクチン株式会社のHP「よくある質問Q&A」には、「子宮頸がんを完全に防ぐためには、予防ワクチンの接種だけでなく、定期的な検診を受けることが大切です。」とあります。


また、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議HP「子宮頸がんワクチンQ&A」には、「細胞診にHPV検査を併用した検診を実施すると、ほとんど見落とし・見逃しがなくなります」とあります。


②定期的な併用検診(細胞診+HPV-DNA検査)で子宮頸がんは完全に予防できる
これらの主張は、子宮頸がんに至るハイリスクHPV型は16型・18型だけではないわけですから(31,33,35,39,45,51,52,56,58,59,68,73,82等)、ワクチンがターゲットとしない他の型は、全て「検診で完全に予防できる」と言っているのと同じことで、そうであるならば、当然「16・18型も検診で完全に予防できる」ということなのです。


臨床試験を見ても、サーバリックス/国内1040例・海外18,665例、ガーダシル/国内1021例・海外21,416例、両剤合計42,142名の中で、ワクチン接種群も非接種群も、子宮頸がんになった人はいません。なぜならば、臨床試験の間は常に検査・経過観察を行っており、前がん病変になったとしても、全て、適切な治療で治癒するので、誰もがんにならないからです。つまり、臨床試験それ自体が、実は、定期的な併用検診で子宮頸がんは完全に予防できることを証明する試験になっているのです。


公衆衛生上の蔓延防止の観点に立つのであれば、厚生労働省が本来積極的に勧奨すべきは、性体験以降の定期的な併用検診(細胞診+HPV-DNA検査)です。これは、いわゆる「がん検診」とは意味が異なります。感染・持続感染・前がん病変の中等度異形成までは自然消失・自然治癒の確率が高いので経過観察です。今野良氏によれば、前述したように、高度異形成でもがんに進行する割合は20~30%、仮に、高度異形成・上皮内がん(最も初期)の段階で円錐切除術となっても、子宮頸部の一部を切取る小さな手術で、100%治癒、妊娠・出産も可能です。


4.
厚生労働省と国立がん研究センターは、事実(ファクト)を調査・公表すべきです
このように、子宮頸がんワクチンは必要ありませんが、感染・持続感染・軽度異形成・中等度異形成・高度異形成・上皮内がん・子宮頸がん罹患者・死亡者について、HPV型別の頻度と実数を、明らかにする必要があると思います。


今野良氏は、20歳~25歳の約10%がHPV16または18型に感染していると主張しています(国内臨床試験)。一方、厚生労働省は、日本人一般女性のHPV16・18型の感染率は0.5%、0.2%(全年齢平均)と答弁しました。ワクチンの有効性を議論するなら、感染・持続感染・軽度異形成・中等度異形成・高度異形成・上皮内がん・子宮頸がん罹患者・死亡者のHPV型別頻度と実数を、明らかにしなければ議論できません。


サーバリックス承認議決の薬事分科会でも、笠貫宏委員(早稲田大学理工学術院教授)が、「HPV16・HPV18にどれぐらい感染して、どれぐらいの人たちが子宮頸がんになるのかということについて、ある程度の数字がないと有効性をどの程度評価するかということは難しい」と、指摘している通りです。


5.
世界の巨大ワクチンビジネス・ネットワーク
ワクチンビジネス・シンジケートの日本への圧力は、すさまじいものです。


3年連続WHO声明、2年連続CSIS特別レポート、今年5月のブッシュ元大統領来日など、勧奨中止から現在までの3年半の間、世界の巨大ワクチンビジネス・ネットワークは様々な形で日本政府に勧奨再開の圧力をかけています。


米国は年次改革要望書以降、ワクチン市場の事実上の多国籍製薬メジャー(米国)への開放を、継続的に要求しています。米国にとってワクチンは、明らかに戦略的に極めて位置付けの高い「商品」です。


勧奨中止による不利益に対して、TPPあるいは日米二国間協定のISDS条項で、ワクチンメーカーであるGSKやメルクが、日本政府に数百億円規模以上の損害賠償請求をする可能性は十分にあり、今現在はこれも、日本政府に対する大きなプレッシャーとなっていると思います。


また、2015年7月には、男子をもターゲットとするHPV9価ワクチン「ガーダシル9」が日本で承認申請されました。重篤な副反応被害の続出で、勧奨中止の状態が続く中での出来事です。ワクチン利権をむさぼる多国籍製薬メジャーの欲望は、とどまるところを知りません。


日本では、ワクチン推進の司令塔として、産婦人科医や小児科医などで構成する「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」が、ワクチンメーカーのMSDやGSKから二年間で7350万円という多額の金銭を受領して、ワクチン超推進のプロモーションを全面展開しています。


彼らは本当に子宮頸がんを予防したいのでしょうか。公衆衛生上の蔓延防止の立場に立ち、本当に子宮頸がんを予防したいのなら、ワクチンではなく、まず第一に性体験以降の検診・定期的な併用検診(細胞診+HPV-DNA検査)とハイリスク要因の啓発を積極的に推進するはずです。しかし、ワクチン勧奨中止以降、医師たちが主張するのはワクチン再開を訴えるものばかりで、検診受診率向上を主張する意見は殆どありません。ひとえに、メーカーも医師も、全ての健康な少女(少年)をターゲットに、ワクチンで利益を得たいだけなのです。


さいごに
HPV感染症は性行為で感染する性感染症です。厚生労働省の予防啓発リーフレット「検査しないとおしおきよ!!」だけでは十分とは言えず、公衆衛生上の蔓延防止の立場に立つのであれば、性体験以降の定期的な併用検診(細胞診+HPV-DNA検査)の重要性について積極的に啓発し、HPV感染症の型別発生動向調査も行い、結核感染症課・がん対策課・国立がん研究センターが一丸となって、感染・持続感染・軽度異形成・中等度異形成・高度異形成・上皮内がん・子宮頸がん罹患者・死亡者のHPV型別の頻度と実数を取りまとめるべきです。


日本の健康な少女すべてを対象とした事実上の「人体実験」を、絶対に許すことはできません。一日も早く副反応に苦しむ少女たちが元気な生活を取り戻すよう、国は責任をもって取り組むべきです。そして、百害あって一利なしのこのワクチンを定期接種から外す法案を、政府は一日も早く提出すべきです。


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