はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」 （２/３）

はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」

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豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです（2/3）

そもそも、日本最大の土壌汚染区域に、生鮮食品を取り扱う中央卸売市場をもっていこうとすること自体、無理があるのです。

先日の浜渦元副知事の証人喚問でも確認されましたが、東京ガスは、市場用地としては売りたくなかったのに、強引に石原都政下、東京都が買い上げたのです。

これは、石原知事誕生から東京ガスとの売買契約成立までの、主な出来事の年表です。
よく見れば、石原知事の豊洲移転固執が、うきぼりになります。

●1998年（H10年）
・4月：築地再整備が難航したため、業界団体からの要請もあり、東京都が移転候補地を調査。
・9月：東京都が、東京ガス等と接触

●１９９９年（H11年）
・4月22日：石原知事就任
・7月：「移転整備へと方向転換すべき」と意見集約
・11月：福永副知事が東京ガスに協議の申入れ

●2000年（H12年）
・10月：石原知事の特命を受けた浜渦副知事が、東京ガスを訪問、就任挨拶、移転受入のお願い。

●2001年（H13年）
・2月：「豊洲への移転を前提に具体的な協議に入る合意」の覚書  
・環境基準の1500倍のベンゼン検出と、東京ガスが公表
・4月：東京都卸売市場審議会が「豊洲を移転候補地として検討」と答申
　※豊洲を含め、晴海、有明北、IHI豊洲工場跡地、中央防波堤内側の5ｶ所の候補地から
・7月：「豊洲に関する東京都と東京ガスとの基本合意」
・7月18日：「東京ガスの汚染対策を、上限金額を示し、東京都の環境確保条例が求める、現処理計画の範囲内とした」確認書
　※浜渦氏は証人喚問で、「全く知らない」不届き、けしからんと、証言。
・12月：第7次卸売市場整備計画で、豊洲への移転を正式決定

●2002年（H14年）
・5月22日：土壌汚染対策法成立　※附則3条で豊洲は「土壌汚染調査・届出」の適用対象外
・11月：東京ガスが土壌汚染対策の工事計画「汚染拡散防止計画書」を都に提出

●2003年（H15年）
・2月１５日：土壌汚染対策法施行　
・5月：「豊洲市場基本構想」公表

●2004年（H16年）
・7月：「豊洲市場基本計画」公表

●2005年（H17年）
・5月：豊洲地区用地の汚染土壌の処理に関する確認書

●2007年（H19年）
・4月：「土壌汚染対策等に関する専門家会議」設置

●2008年（H20年）
・5月：土壌から環境基準の43000倍のベンゼン検出。シアン化合物やヒ素も基準値超の検出
・8月：「土壌汚染対策等に関する技術会議」設置

●2009年（H21年）
・2月：技術会議報告書「地下水の浄化も環境基準値以下とする」
・2月：東京都「豊洲新市場整備方針」で、技術会議提言を、都の土壌汚染対策とする
・4月17日：改正土壌汚染対策法成立（自公政権）
　※附則3条で、豊洲が、土壌汚染調査・届出の適用対象

●2010年（H22年）
・4月1日：改正土壌汚染対策法施行　

●2011年（H23年） 
・3月：豊洲地区用地の土壌汚染対策の費用負担に関する協定書
東京ガス等の一部負担合意（78億円）、土地売買契約締結559億円（東京ガス32億円、東京ガス豊洲開発527億円）
・８月：都が土壌汚染対策工事について、一般競争入札により契約を締結

このように出来事を一つ一つ振り返れば、石原元知事は、証人喚問で、青島知事の時に豊洲と決定していたと言いましたが、全く間違いであることがわかりますし、土壌汚染対策法の制定や、附則3条で、

豊洲市場予定地を除外することなどを、都が国に働きかけたと言われていますが、そんなことが石原知事抜きで行われるわけがないし、日本最大級の土壌汚染地帯に中央卸売市場をつくるなんて、石原知事の指示命令なしに、東京都の職員だけの判断で決めるような話ではないことが、一目瞭然、よくわかると思います。

 

2009年５月２３日（土）に、東京都が主催した「豊洲新市場予定地における環境確保条例第１１７条に基づく調査」の実施状況の、公開見学会に参加した時の写真です。赤い矢印の、怪しい人影が、私です。

モノレールを降り、現地で30分経過したころから、目と鼻がムズムズしてきて、有害物質が揮発しているなあ～、と、実感したことを、よ～～く覚えています。

本当に大変な土壌汚染地域なのです、豊洲市場用地は。

3/3へつづく

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●はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」