はたともこのPPPA「子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です」（3/3）

2017年03月29日 / 子宮頸がん/ＨＰＶワクチン

はたともこのPPPA「子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です」

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子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、「がん予防検診」です（3/3）

さて、2016年12月26日に開催された厚生労働省の審議会で示された、HPVワクチンの副反応に関する全国疫学調査の報告は、全く納得のいかないものでした。
研究代表者の祖父江友孝大阪大学大学院教授が審議会で報告しましたが、結論は
1.HPVワクチン接種歴のない者においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を呈する者が、一定数存在した。
2.本調査によって、HPVワクチン接種と接種後に生じた症状との因果関係は言及できない。
というもので、想定内ではありましたが、納得のいかない、内容でした。

私も傍聴していましたが、
祖父江教授の説明は全く説得力がなく、祖父江教授本人も確信・自信が持てない、という印象を受ける、納得のいかない、腑に落ちない、ものでした。

この疫学研究、祖父江班のメンバーで、まさに中心人物である榎本隆之新潟大産婦人科教授は、
2016.8.29の読売ヨミドクターで、
子宮頸がん検診は子宮頸がんの発生予防につながらないとして、
「現時点で、子宮頸がんを予防できる可能性があるのは、HPVワクチンだけである」と強調しました。
こんな、
検診予防を否定し、ワクチンだけを超推進するデタラメな人物は、この研究班から除外すべきです。

この調査対象症例基準は
1.年齢12～18歳
2.以下の症状が少なくとも1つ以上ある
疼痛および感覚（光・音・におい）の障害、運動障害、自律神経症状、認知機能の障害
3.2の症状が3ｶ月以上持続している
4.2及び3のため、通学・就労に影響がある

この1～4を全て満たすことが基準なのですが、被害者連絡会や訴訟の原告となっている重篤・深刻な副反応被害者の皆さんの症状を少しは承知している私としては、2の症状について、どれほど深刻なものなのか、これだけではピンと来ません。

調査内容も、全国の病院の18,302診療科に調査票を送付して報告を依頼した大掛かりな調査の割には、分析対象となる、発症時年齢が12歳以上で、うち多様な症状に相当する女子が365名しか発見できず、そのうちHPVワクチン接種歴なしが110名、ありが103名、接種歴不明が137名で、結局110名と103名とを比較するだけの貧弱な調査になっています。

調査対象が「12～18歳の男女」というのも、理解できません。子宮頸がんワクチンの副反応調査に、400万人以上の男子を対象にする意味は、何なのか。ワクチン接種率0.1％の12歳・0.7％の13歳を対象にして、接種率81.1％の19歳、54.2％の20歳、42.2％の21歳、合計100万人以上の被接種者がいる19～21歳の女子を、何故、調査対象にしないのか。全く意味不明です。

厚生労働省はこんな調査をするのではなく、340万人の被接種者全員の追跡調査を行うべきだと思います。
既に神奈川県鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市、秦野市、愛知県碧南市、名古屋市、熊本県合志市、玉名市、北海道美唄市、山梨県身延町、群馬県太田市などの、先行事例があります。

神奈川県下の自治体の調査では、ワクチン接種後発症し、現在も症状が続いている人が、
鎌倉市0.6％、秦野市2.3％、茅ヶ崎市1.0％、大和市0.7％、群馬県太田市1.31％です。
これを、全国の被接種者340万人にあてはめれば、少なく見積もっても（0.6％）、約2万人に症状が続いていることになります。

名古屋市は、「被・未接種者7万人の全員調査」を行ったのですが、ワクチン推進派に見事に利用される結果となり、混乱しました。
調査の結果について、名古屋市は、評価結果速報版として、ホームページに、
「被接種者と未接種者の症状に有意差なし」と発表したのですが、
この評価は、一転、撤回されました。
「社会的な影響が大きく、市だけで評価できないため」と、撤回の理由を説明しましたが、
なんともチグハグなことになってしまいました。

この調査を主導したのは名古屋市立大学・鈴木貞夫教授です。
ガーダシルのMSD社は、「被害者の会」の提訴に対する反論声明で、この調査評価を引用しています。
この鈴木貞夫教授と、ワクチンメーカーMSDとGSKとの利益相反を、調査すべきだと思います。

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の重篤な副反応の発現率は非常に高く、
インフルエンザワクチンの「サーバリックス」が52倍、「ガーダシル」が22倍です。
ワクチン勧奨中止前の、2013.5.16厚生労働省「副反応検討部会」で公表された数字を基に計算しましたが、この52倍、22倍という数字は、この時点での「副反応報告」ですから、昨年平成28年10月からは「副反応疑い」の報告となりましたから、この数字はさらにUPすると思います。

2013.5.16厚生労働省「副反応検討部会」で公表された数字を基に計算すると、
サーバリックス、ガーダシル両剤あわせて、重篤な副反応は、3,736人に1人です。
一方、麻しん、おたふく風邪、風しんのMMRワクチンは、
1988年　製造承認
1989年4月　定期接種開始
10月　数千～3万人に1人の割合で無菌性髄膜炎を発症の報告があり、
都道府県での調査が開始され、
1993年4月　接種中止となりました。

MMRワクチンへの対応を参考にすれば、HPVワクチンについても、まず、被接種者340万人全員の調査を実施すべきです。

そして、その結果によっては、そもそも定期的な併用検診で、ほぼ完全に子宮頸がん予防できるのですから、法定接種から任意接種に格下げし、最終的には承認を取り消すべきだと、私は思います。

最後に子宮頸がんワクチン、HPVワクチンの被害者全面救済を求めて、今回のPPPAを終わりたいと思います。

政府のHPVワクチンの副反応に対する認識は、2016年6月7日の閣議決定答弁書で、
●HPVワクチン接種との因果関係を否定できない持続的な疼痛等が当該ワクチン接種後に特異的に見られた、と、いうものです。
厚生労働省も、
●寄り添う医療について充実をはかる、言っています。
「副反応の報告」についても、平成28年10月1日から、
●予防接種法施行令等を改正し、「副反応疑い」の報告としました。

従って、
自治体による全員調査を行って、その結果、「現在も症状が継続」し、「日常生活に支障を来している全ての人」を、全面的に救済すべきだと、私は思います。

そして、一日も早く、重篤な副反応に対する治療法が確立されることを、願います。

今回は、「子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です」、と題してお送りしました。

厚生労働省は、百害あって一利なしのHPVワクチンは、さっさとあきらめて、
本当に子宮頸がん撲滅を実現したいのであれば、省をあげて、20歳からの定期併用検診の重要性を国民に訴えるべきだと思います。
10代は性感染症検診として、20歳からは、子宮頸がん予防検診として、十分な予算をつけて、検診受診率の飛躍的な向上に努めてもらいたいと思います。
平成26年度より27年度の検診受診率が低い、しかも、大幅ダウンなんて、愚の骨頂です。
ワクチン・検診、共存談合なんて、許しません。
このままでは、「おしおきされるべきは」、検診しない国民ではなく、厚生労働省ではありませんか。
がん対課長さん、よろしくお願いします！！！！