今月から介護保険の認定が新方式になりましたが、厚労省は「給付費抑制の意図はない」と説明してしました。
ところが、2日に小池晃参院議員が公表した厚労省内部文書は、要介護認定制度を給付費抑制の道具として使う事実を示していました。
今回の介護報酬改定は、現場の声に押され、引き上げざるをえませんでしたが、厚労省は、「プラス改定」の場合は「財源確保策が必要」として、「認定の適正化」などによって284億円～384億円を「縮減」することが内部文書に明記されています。
前回06年4月改定では、「要支援」を「1」と「2」に分け、それまでの「要介護1」を「要支援2」と「要介護1」に振り分けることにしました。内部文書によれば、その割合は7：3。
ところが結果はほぼ5：5。いわき市のデータをみてもそうです。
その原因を「介護認定審査会委員が判定基準を拡大解釈している」からだと、審査会が犯人かのような分析。審査会は、厚労省監修のテキストでも「一次判定を修正・確定し、必要に応じて一次判定の変更を行うことができる唯一の場」とされています。
ところが内部文書では「審査会委員の関与を減らし…当初想定していた割合に近づける」というわけです。
社会保障費縮減を至上命題とする「構造改革」の呪縛から厚労省を解き放つためにも、総選挙による審判を急がなければなりません。
あしたは民医連の会議で東京泊です。
