いわき市在住の民主党衆院議員の「国会だより」が新聞広告といっしょにおり込まれてきました。
ソマリアの海賊対策に「早急に…海上自衛隊を出す時」、それが「国際常識」だと主張しています。
きょうの「しんぶん赤旗」は、海上保安庁で長年働いた元幹部の嘆きが紹介されています。
「日本は憲法九条を持った国だ。その枠組みのなかで海上保安庁は戦後、命がけでやってきた。今、議論されているのは、海保派遣の主張を孤立無援にし、『行け、自衛隊』だ」。
民主党衆院議員の彼はかつて、「国連憲章によれば、国際紛争は基本的に…軍隊で解決することになっています」(修飾語略)と、平和的解決を繰り返し強調している国連憲章をねじまげて市民に伝えていました。
彼はまた各種アンケートで、「憲法9条2項を改めるべき」「日本は軍隊を持つべき」「集団的自衛権を認めるべき」「核武装を検討すべき」「首相は靖国参拝を続けてほしい」と平気で答えています(彼のホームページの「私の政策」で紹介してくれています)。
また同じ紙面で、「本来景気対策の柱は、建設国債による公共投資…財政法でも『赤字国債はノー、建設国債はイエス』と決められています」と主張。
財政法を見ると、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」(第4条)とあります。「ただし書き」に書かれている例外を使って自民党政権が1966年以降、「建設国債」という名の赤字国債を発行し始めたのです。
彼は、「例外」が基本に見えるようで、歴代自民党政権が培ってきた土壌で育ったすぐれて自民党政治感覚そのものに私には見えます。
政権交代の正体もここにきわまれり。この人がいわきの「民主党の顔」です。
