資本金10億円以上の企業を対象とした「景気回復」期の経常利益と従業員給与を比較した図です。
「いざなぎ景気」のときには企業の経常利益も従業員給与もふえていました。
今回の「景気回復」では、企業の経常利益は1.8倍で間違いなく「景気回復」でしょうが、従業員給与は横ばい。
「民間給与実態統計調査」によるサラリーマンの平均給与は9年連続で減少しています。
家計の現実は、「収入減、負担増、物価高」の三重苦。その家計(個人消費)が国内総生産の55％を占めるわけですから、「緊急総合対策」は、家計応援を軸に、内需拡大策へ転換させなければなりません。
そのうえで、大企業優遇税制と軍事費という2つの聖域にメスを入れることが必要です。
