昨年6月に自民・公明が強行採決した「医療改革関連法」は、2025(平成37)年までに医療給付費を8兆円削減するしくみを作ることが目的です。
これを受け、各県がそのための計画作りをさせられました。
福島県でもこの国策に従うために、内臓脂肪症候群該当者を5年間で1万人削減する健康増進計画や、療養ベッドを5年間で55％削減する地域ケア体制整備構想が公表されています。
これらを「県民誰もが、生涯にわたり、健康で幸せに暮らせる社会の実現」をめざす計画だ、と県民に言わざるをえないのです(「福島県医療費適正化計画一次案」)。
「40歳代から生活習慣病の発症が上昇してくるということは、それ以前からの不健康な生活習慣が影響している」のはなぜなのか、「療養病床入院患者の状態をみると、症状が安定した、比較的医療の必要性が低い患者が多く入院している傾向がある」のはなぜなのか、さっぱり分析がないのです。
国による「医療費削減先にありき」がありありです。
「誰もが生涯にわたり幸せに暮らせる社会」へ向け、本格的な論戦と施策実践の主戦場は各自治体になります。