後期高齢者医療の保険料額は、収入に関係なくかかる定額の「応益割」と、収入に比例してかかる「応能割」を組み合わせて決まります。
政府は、厚生年金年額208万円の受給者を「平均的なケース」として、応益割3,100円・応能割3,100円で月額6,200円(年額7万4,400円)と保険料額を計算していました。
実際は、各都道府県の医療費実績を反映して、各都道府県の広域連合が決めるので、都道府県でばらばらになります。東京都では、平均が年額10万2,900円と、政府が計算してみせた額よりはずいぶんと割高になりそうです。(表は「しんぶん赤旗」11月8日付けから)
「凍結」というのは、これまでは被用者保険の被扶養者になっていて医療保険料を負担していない人たちの保険料のことです。いわき市でいうと、保険の対象になる約4万3,000人のうち約4,000人。全国でいうと、約1,300万人のうち約200万人です。
この人たちはもともと「2年間は応益分を5割軽減とし、応能分は賦課しない」とされています。
これを、来年4月から9月までの半年だけ「凍結」し、その後09年3月までの半年は応益分を9割軽減、そのあとの1年間は法律どおり5割軽減にもどし、さらにその後も長生きするんだったら全額負担せよ、というものです。(図は週刊「日本医事新報」11月3日号から)
「凍結」は、名ばかりのごまかしと言うほかありません。
制度の本質が、75歳以上の高齢者を差別し、保険料を情け容赦なく徴収し、必要な医療は受けさせなくすることで医療給付費を減らすことですから、「中止」させなければなりません。
あすから浜通り医療生協恒例の一泊旅行に出かけます。
行き先は岩手県の遠野・南三陸。