生活保護理由の不支給違法 障害者支援費で福島地裁

生活保護理由の不支給違法　障害者支援費で福島地裁
2007年9月18日 20時43分

　重度の障害がある福島県田村市の女性が、旧身体障害者福祉法が定めた「居宅生活支援費」をめぐり、生活保護を受けていることを理由に申請時間数の一部しか認めなかった市長の決定取り消しを求めた訴訟の判決で、福島地裁は１８日、決定を違法と判断した。

　ただし、同法が昨年４月に廃止され、障害者自立支援法が施行されたため「訴えの利益がなくなった」として、請求自体は却下した。

　訴えていたのは、上半身を自由に動かせない渡部貞美さん（５４）。渡部さん側は「実質勝訴だ」と受け止めている。

　森高重久裁判長は「生活保護はその他の社会保障を充てても、不足がある場合に実施する。保護費の支給が、支援費支給を拒否する理由とはならない」とした。

障害者支援法の見直し明記 福田氏の政策公約

障害者支援法の見直し明記　福田氏の政策公約
2007年9月16日 19時25分

　福田康夫元官房長官は１５日夜、自民党総裁選での政策公約をまとめた。野党が見直しを求めている障害者自立支援法の「抜本的見直し」を打ち出したほか、「与野党の壁を越え、国民が納得できる年金制度の構築」、「高齢者医療費負担増の凍結を検討」なども盛り込んだ。全体的に社会的弱者や地方などに配慮した政策が目立ち、改革路線を重視した小泉、安倍両政権との違いを打ち出した格好だ。

　政策公約は「希望と安心のくにづくり　若い人に希望を、お年寄りに安心を」と題された。具体的施策例は項目だけの構成で、詳しい内容は書かれていない。福田氏は１６日の立会演説会や街頭演説などで、必要に応じ具体策を説明していくとみられている。

　基本理念として「自立と共生の社会」などを掲げ、特に留意すべき点として（１）年金・医療・介護（２）地方（３）中小企業（４）農林水産業・農山漁村（５）社会的弱者－を挙げた。

障害者自立支援法見直し 福田氏公約、野党側に配慮

障害者自立支援法見直し　福田氏公約、野党側に配慮
2007年9月16日 朝刊

　自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長の総裁選公約が十五日、明らかになった。福田氏は、これまで政府が消極的だった障害者自立支援法の抜本見直しや、高齢者医療費負担増の凍結の検討を公約に盛り込んだ。

　民主党は現行の障害者のサービス利用料の一割負担を凍結する同法改正案を今国会に提出する方向で検討している。高齢者医療費をめぐっても、来年四月から高齢者の窓口負担が引き上げられることになり、民主党をはじめ野党が強く反発している。参院で多数派となった野党側への配慮がにじむ内容といえる。

　福田氏の公約の題名は「希望と安心のくにづくり　若い人に希望を、お年寄りに安心を」。

　基本理念として（１）自立と共生の社会（２）ストック型の社会（３）男女共同参画の社会－を掲げている。

　一方、麻生氏の公約のタイトルは「日本の底力」。改革継続の必要性を訴えると同時に、「弱者に配慮した思いやりの政治」を進めると強調している。

　具体的には非正規労働者の待遇改善と最低賃金の引き上げ、小学校入学前の幼児教育の義務化などを盛り込んだ。

自立支援法見直し等で野党共闘も

自立支援法見直し等で野党共闘も


　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は９月13日、民主・共産・社民各党の幹部と面談し、「障害者自立支援法」の１割負担凍結や来年４月実施の「後期高齢者医療制度」を凍結する法案など計４法案を野党が共同で国会に提出するよう要請した。

　保団連の住江会長が要請したのは、障害者自立支援法の１割負担の凍結、後期高齢者医療制度の凍結に加え、介護療養病床廃止の凍結、中学生までの乳幼児医療費無料化の計４法案。民主党は副代表の前原誠司議員、共産党は政策責任者の小池晃議員、社民党は党首の福島みずほ議員がそれぞれ対応した。

　保団連によると、前原議員は「４つの法案とも方向性は皆さんの意見と軌を一にしている。ただし、民主党が提出する法案に対して、官僚やマスコミのチェックが厳しくなっている。提出に当たっては、財源を含めた慎重な精査が必要であり、優先順位を付けて対応したい。障害者自立支援法の見直し法案については、今臨時国会に提出を検討している」などと述べた。

　また、小池議員は「民主党は障害者自立支援法の福祉負担だけを凍結する法案を出すと聞いている。わが党としては医療部分も凍結するよう働き掛けたい。介護療養病床の凍結も他党に働き掛けたい」などと話した。

　さらに、福島議員は「後期高齢者医療制度も障害者自立支援法も、共同で凍結法案を出したいと民主党に呼び掛けている。診療報酬改定は、リハビリなど細かい点も踏まえて対処したい」などと語った。

　後期高齢者医療制度では、対象者となる75歳以上の高齢者と65歳以上の一定程度の障害者が新たに保険料を支払うことになる。厚生労働省の推計によると、保険料は月平均6,200円で、毎月の年金が一定額以上ある場合には年金から天引きされる。保険料を滞納すると、国民健康保険と同様、保険証が取り上げられて資格証明書の発行など制裁の対象となるため、「収入が低いために保険料を支払いたくても払えない高齢者が医療を受ける権利を奪われかねない」という関係機関の指摘がある。

　療養病床は慢性的な症状等で、患者が長期に入院する病床を指す。現在、医療保険が適用される医療型療養病床が23万床、介護保険が適用される介護型療養病床が15万床あるが、厚労省は2012年３月末までに、医療型を15万床に削減し、介護型は全廃する計画を進めている。

　障害者自立支援法は、「障害者（児）が地域で自立した生活を送れるように支援する」目的で、昨年４月１日から障害者福祉サービスや医療に対する利用者の原則１割負担（応益負担）が導入された。同10月からは全面実施となり、補装具などの負担も加わった。しかし、応益負担により、通所やホームヘルプなどの利用断念・抑制のほか、生活費を削減せざるを得ないといった予想以上の深刻な影響が各地で起きている。

障害者自立支援へ集い

障害者自立支援へ集い
栗東、講演や実例報告

障害者の自立について講演する青木准教授（栗東市・栗東芸術文化会館さきら）
　精神障害者の地域での生活支援を考える集いが８日、滋賀県栗東市綣２丁目の栗東芸術文化会館さきらで開かれた。参加した家族たちは学識者の講演や実例報告を通じ、作業所への支援充実などの必要性について学んだ。

　障害者支援に詳しい日本福祉大の青木聖久准教授(41)が、地域でのサポートの在り方について講演した。精神障害者が地域で生活を送るためには小規模作業所の充実などが欠かせない、とした上で「社会が偏見をなくし、人格や存在を認めることが大切」と訴えた。このほか実例報告も行われ、参加者は熱心に聞き入っていた。

　障害者自立支援法の施行により、施設利用料などで障害者や家族の負担が増える中、地域生活の在り方を考えようとＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）滋賀県精神障害者家族会連合会（近江八幡市）が主催。県内を中心に約３５０人が参加した。