障害者雇用の企業組合「アップル工房」代表理事行方不明で業務停止

　障害者を雇って印刷業務などを手掛けていた企業組合「アップル工房」（長野市）の代表理事男性が４月から行方不明になって業務が停止し、出資金などの名目で従業員らから集めた計６５０万円を返せない状態になっていたことが３日、同工房役員への取材で分かった。障害者雇用の新たな試みを後押しするため県長野創業支援センター（長野市）への入居を認めた県は、入居取り消しを含め支援解除の手続きを進めている。

　同工房の今村忠弘理事によると、６５０万円については今村理事ら残った役員３人が立て替え払いし、同組合の破産手続きを準備している。雇用情勢が厳しい中、仕事を失った障害者らは大きなショックを受けている。

　同工房は、この代表理事が中心になって「アップル工房ウエダ」の名称で２００４年に上田市で発足。０６年に同センターに入居し、障害者４人ほどを雇用していたという。パソコンで名刺印刷を受注していたほか、漆器や和紙などを使ったあんどんなども開発。県長野技術専門校（長野市）の委託で障害者対象の情報処理講座も開いていた。

　ところが従業員や今村理事によると、昨年夏ごろから賃金の支払いが滞るようになり、昨年末までに全員が同工房を辞めたり、自宅待機になったりした。同センターを所管する県ものづくり振興課には今年４月、代表理事から「資金繰りが厳しい」との話があり、相談日を設定したが代表理事は現れず、その後連絡が取れないという。

　今村理事によると、代表理事とは４月中旬以降、連絡が取れなくなっており、家族にも連絡がない。代表理事は従業員ら少なくとも８人から、出資金や借入金の名目で計６５０万円を受け取っていたが、出資金としては計上しておらず、運営資金に使ったとみている。また、同工房の通帳の一部は所在が分からず、具体的な使い道も不明という。

　聴覚障害のある息子が働いていた長野市の女性は、昨年４月の採用時、「（出資金を出しても出さなくても）どちらでもいいと言われたが、障害者の働く場は少なく、一生ここで働かせてもらえるならと１０万円を出した」と話す。仕事が減った昨年６月に退職を申し出たが、今村理事らが立て替え払いするまで出資金は返されなかったという。

　今村理事は「経営見通しの甘さがあった」と説明。「代表理事以外の役員は名前を貸しただけで、代表理事が勝手なことをやっていたのを見逃していた。われわれにも道義的責任がある」と話している。県ものづくり振興課は「センター入居者への技術支援が目的のため、経営状況の把握は難しかった」としている。

　今村理事が代表理事を務める企業組合「アップル工房イイダ」（飯田市）は別組織。