昨日、第2回「金融経済・市場指標分析」研究会を「世代党」を創る会におきまして開催いたしました。会を重ねて少しずつですが確かな手ごたえを感じています。講師の先生の「山口学校」とでも名付ければいいのでしょうが、そこはそれで控えめにして今後も継続して続けてまいりたいと思います。しかしながらなぜこのような研究会が必要なのか、会費1回約2時間で1,000円、とてもビジネスとしては正直成り立ちませんがいかんせん、日本にはこのようなことができるまともな先生がいないのです。本当です、金融機関の方々は看板を掲げて金融のプロみたいに見えますが金融の事務屋さんなのです、もちろんこういう方々がいないと事務は滞りますから必要なのですが、金融のプロは皆無（しつこいですが）なのです。今も銀行から帰りましたが、店頭では金融商品を販売しています。保険、投資信託が並べられ、お好きなものをどうぞ、ご自身で判断して、当方は一切関知しません、まるで「スパイ大作戦」みたいに関係を遮断したがります。本当にこの金融の仕組みを何とかしないとお金が回りません。特に証券会社の人たちは変動商品を取り扱うのですから世界情勢や金融指標を勉強しないといけないのに会社のパンフを差し出すメッセンジャーの役割だけでどこの証券会社も頼りがいないです。ハンコの付き方や書類の書き方ばかり語気を強め、勉強している雰囲気が感じられません。まだ証券はいいですが保険や銀行は論外、全く勉強せず、収入があるのですから不思議です。本当に、金融機関の人、お願いだから勉強してくださいよ。
表題は本日の日経記事「経済教室」です。久しぶりに「まともな先生」が書いており読み応えがあります。大変恐縮ですがあたりまえのことをわかるように解説するのは大変難しいのです。業界の専門用語を使い、相手に理解できないような解説や会話は全く意味がないです。よくおられますが、自己中心的な人はほとんどが相手が理解しているかどうか検証せず自分の意見だけをたらたらと述べます。本日の一橋大学の堀教授の解説はまさに、現在の賃金制度は崩壊している、若者が負担に苦しむ、高齢者も負担を共有する、世代間格差は益々大きくなる、新しい雇用制度や年金制度が必要、至極当然なことをわかりやすく解説しています。この先生は本当のことがわかっていらっしゃるのでしょうね。ただ、まともなことを有名紙で書くとすぐ非難の大合唱です。だからどこもあたり障りのないことを立場のある方々は書かざるを得ない、私みたいにそれなりの立場にないとはっきりと「年金減らし、受給を遅らせ、既得権者つまり官庁や金融機関の年金の業務を無くし、新しいコストのかからない制度を創る」と言い切れます。そうすると経済が回復し、巡航速度で成長すれば持続可能な年金制度が機能し、将来に安心、リスクも取れて人が夢を持ち前向きになり子供も増える。そんなに簡単にうまくいきませんが理論武装し、人のためになるならあとは行動するだけですね。評論家の時代は終わり、官邸前デモのようにひとりひとりが行動する時代が到来です。
将来の老後が不安＝年金、この等号は正しいでしょうか？今、普通の人なら「当たり前、お金があれば何の不安もないから」老後は年金があればいいんだ、と。これが今の常識でしょうね、私も妻に言われます「老後、年金いくらもらえてどんな生活になるのか」と。今の私たちの世代（「世代党」を創る会では第7世代）の親は年金がもらえています、平均並みなら十分ですね。ただし、人は昨日も書きましたが年金をもらうために働いて貯金しているのでしょうか？一言「年金のために」という言葉で税金が上がるのが正しいでしょうか？政府がそのシナリオなら「年金がないシナリオ」を立ててみたらどうでしょうか。「お金」はもともと物の交換手段として発明されましたが最近はその交換手段が目的になっているように感じます。最低限は必要ですが必要以上にためてどうするのか、将来不安をあおって今の日本人は「お金に振り回される」ようになっている、しっぽが頭を動かしている、ちょうど先物が現物を動かすように。「お金のいらない老後の生活」が見えればお金は本来の姿を取り戻し行きたいところに行く、お金は寂しがり屋さんらしく友達が好きなようですのでうまく使ってくれるところに動くのではないでしょうか。金融機関や行政の人は困りますよね、仕事がなくなるから。しかし日本、また今後はアジアの高齢化は急ピッチで進みます。「お金がそんなにいらない老後」生活が実現できたらどうですか、みなさん！知恵を出したらできるんじゃないですかね。
表題は今後の日本の年金制度の取るべき道です、これから日本は成熟国としてＧＤＰ2.5～3％が巡航速度です。ならば経済のパイが大きくならず人口が減るなら確定給付は無理であることを宣言すべきです。今の制度を維持しようとするから消費税を上げ社会保障費を上げ、世代間格差を益々広げることになることは誰の目にも明らかです。誰も年金をもらうために生きているわけではなく、生きるために生きているのであり制度を維持しようとする既得権者を食わせるために今の制度があるわけではありません。行政が決断し法律や制度を変えられないんですから税金や社会保険料を払う国民が決断するしかほかに手はありません。決してマスコミに導かれないよう、自分たちで方法を編み出していく、確定給付から確定拠出は自然の流れです。ただし、今のままの制度は全くダメです。
日本には「原子力村」というものがあるらしいですがそのほかにもどうも「年金村」という社会もあるようです。とてもとても1回や2回で解明できるほど単純ではありませんのでおいおい気が付いたらこのブログで述べるようにします。特に、企業年金の制度の場合はわかりやすいです。東電と同じような構図で、世の中に最低必要だと迫り実は誰のための制度かわからなくなる、経済が右肩上がりで人口も増えた時代はこの問題は隠され作った人たちはお隠れになられており、だれが責任者かわからない状態。電気がないと現代文明は困ります、年金がないと将来が不安です、いずれも人の不安をあおって何らかの既得権益者がしがみつき、一番困り損するのは「人民」という構図。「原子力村」が東電（事業主体）、管轄官庁（役人）、原子力関係の資格（大学）、政治家（当時の自民党）だとすると「年金村」は金融機関（当初は生保・信託）、監督官庁（役人）、年金数理関係の資格（大学？）、政治家と非常によく似た構図なのです。二つの村とも当初はありがたいもの、エリート集団などと「神様仏様」とたたえられ感謝されていましたが、最近では悪役引受人みたいな取扱いです。不思議な話は「東電」はばかくそ言われますが、東電から仕事もらっていたほかの重電会社はどうしたのよ、と疑問わきませんか？マスコミと政界は「東電バッシング」で逃げ回り自分たちの責任は転嫁、こんなことあってはならないことではないですか。年金村ではＡＩＪを悪の象徴として登場させ、公的年金は今のままでは無理なことを一生懸命取り繕う、で企業年金はわざわざ使いにくくして中小零細企業、個人をいじめ、もうかる仕組みは金融機関だけ、これでは日本の「年金村」から人は逃げ出します。時代や仕組みが変わったのだから人と制度を変える、こんなことができないのが「村社会」それも「縦社会の人間関係」と30年前に読んだ本で書いてありました。まだ間に合う日本の「年金村の崩壊」、私に任せれば・・・。それが一番怖い、と誰かが言ってますが。
世の中の変化を的確に捉えています。自画自賛といわれるでしょうが、本日の日経新聞の1面「企業年金、10年で7割減」。特に中小企業の企業年金が減少というかなくなりつつあります。これは中小企業に勤める人にとっては大変不幸なことです、つまり私たちが推進してきた問題を今頃取り上げている、こうならないようにいくら声を上げても全く伝わらなかった現実は悲しいです。しかしながら今ようやく問題の本質が表に出始めていることはいい傾向です。大企業におんぶにだっこだった政界や官界、大企業の下請けとしてか動かなかった中小企業はこれから益々厳しくなる、だからいい人材と会社にしないといけないと制度構築やフォローをしてきましたが私の意見を取り入れてくださったのはごく少数でした。今後益々世の中が変化し、想定よりも速いスピードでその変化が訪れます。3年先、5年先、10年先を想定し「着眼大局、着手小極」まさに経営のかじ取りが試されるいい時代ですね。
国家のリーダーの行動と国民の民意と相違があっていいものでしょうか？ポピュリズムを大衆迎合主義と訳するならそうではないかもしれませんが、少なくても国民の民意を代表し、国民の幸福追求に動いてくれるのが国家のリーダーだと普通に考えれば今の国会議員の方々は民意をどう受け止めて政治活動を税金で行っていただいているのか、見えません。国の真実の姿がどうなのか、本当の借金はいくらなのか、投資家保護とか国民本位とか言いながら規制がどんどん厳しくなり物事が進まなくなっています。金融だけかと思いきや、学校まで監督官庁に縛られているふりをしながら現場は何もしないことが自然のことのようになっている現実がようやく表に出だしている、正常化は進んでいますが、これだけ文明の利器が発達した世の中でもう少し日常的に民意をくみ取る仕組みができてもよさそうです。前にも書きましたが、文部省とか厚生労働省の「省」という漢字は「余計なことを省く」からきている言語です。一般大衆はほっとくと欲望のままに行動する、だから為政者や行政官僚は「余計ことを省く」ことが必要になる、とのことです。これは2500年前の孔子が述べている言葉ですが、まさに現代に通じます。私たちは税金から民意を代表する組織にお金を支払っています、ところがどうでしょう、民意を代表する方を本当に選んでいるでしょうか。ネットという文明の利器が発達しているのに活用しないのは時代の進歩に逆流しているようなものです。民意を表明するためには正しい情報と知識が必要です、結局民主主義とは厳しいものなのです。しかしながら開闢以来成しえなかった本当の「民主主義社会」がこの日本で始まる、歴史的な立場に我々日本人は今いるのかもしれません。
報道によると昨日厚労省は2012年3月末の厚生年金基金の決算状況を民主党の部門会議で公表しました、とのこと。座長を務めたのが蓮舫議員、とのことです。新聞報道だけ見れば「ＡＩＪの事件が起きて基金の積み立てが不足し」てしまったかのような記載、これは普通の人が読むと「そーなんだ、ＡＩＪはとんでもない」となりますが、これがまた誘導世論操作のようですね。約20年前日本の株式時価総額は500兆円、今は280～290兆円程度。ＡＩＪの資産がすべてなくなったとして1年間で1900億円増えて3000億円の積み立て不足とのことです。つまりこの20年間の政府や行政の無策はほっといてＡＩＪはもちろん悪ですが、巨悪は知らんぷり、こんなことがずーと繰り返される不思議な構図はマスコミとタイアップした「世論操作」行われているとしか考えられません。どの時代でも体制派と反体制派がいて均衡を保つのでしょうが、今や霞が関からお金をもらったり許認可をもらっている業界はすべて巨悪にひれ伏し、従っています。だから日本は世界から遅れ、若者が元気なく、ご年配の方がのほほんと生活できる社会になってしまうのです。年配と若い者がけんかをしてはいけません、いずれは若い者も年取るのですから。ただ、あまりににも優遇されているところは少し我慢していただき、国の安定に貢献して頂きたいものです。何処でもある風景でしょうがホテルのランチはご年配の女性が多く入り、コンビニに並んでおにぎり一個は働く若い世代。どうして年金をもらう世代から自主的に「年金返上」の話が出てこないのでしょうか。このような提言はタブーだといえるほど日本には余裕あると思える人はいないはずです、せめて日本人の美徳である「調和」と孔子の理想とした「礼」の理念でいい社会になるよう皆で頑張りたいものです。そのためには私の「企業年金改革案」を制度化していきたいと考えています。また、マスコミの世論調査やデータは古い時代の産物、現実の世論をネットで調査することができる時代です。私たちの「世代党」を創る会ではねつ造されない世論を探り、本当の直接民意主義社会を実現したいと考えています。
http://www.sedaito.org
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確定給付年金制度とは加入したときにもらえる金額が決まっている年金制度のこと、です。日本の公的年金制度及び企業年金制度の確定給付型（厚生年金基金、規約型、基金型）がこれです。本日の日経１面で報道されているように「ＯＢ年金減額壁低く」なりそうです、つまり加入したときのお約束を変えますよ、ということがやりやすくなるということです。これをどう見るか、難しい判断ですが、もらうほうから見るととんでもないことですが払うほうから見ると仕方ないではないか、ともなります。私は「正常化が進んでいる」と解釈しますが本音は約束は守ろうよと、とやや矛盾気味です。ただし、約束を反故にする前にやることがあるのです、それは制度改革。つまり私が主張しているように「金融機関などに支払う管理手数料」をただにする仕組みと「制度の簡素化」をやったうえでのＯＢ年金減額です。一体全体この制度は誰のためにあるのか、答えは簡単、企業と加入者つまり従業員のための制度です。これは金融制度改革にもつながる大きな問題なのです。ＡＩＪ問題をネタに問題の本質を解決しないでごまかすやり方は今や行政と業界で行われる日常茶飯事のことですが、企業年金制度改革に１２年携わり、問題点をはっきりと認識できると思っています私にとりましては簡単にＯＢ年金減額に賛成はできません。このような問題を解決していくためには法律や制度を変えていかなければならないのです。低俗なマスコミ報道に付和雷同しないで今本当の改革を実行しなければ「約束を守れない」国の信用は落ち、国債は暴落し金利は上がり、生活は益々厳しくなります。このような痛みを伴う問題の解決を今の行政や政党、議員が行ってくれるでしょうか、答えは自明の理。ですからしがらみのない,立場も名誉も権威もいらない新しい組織や人が必要なのです。「世代党」を創る会にご協力ください、と日本国民の皆様に心からお伝えしたいです。
私たちが想定していましたように世の中の変化のスピードがどんどん進んでいます。つい半年前まではフェイスブックだのツイッターだの何のこと？という人や自分はやってないよー、とのたまわっていた人たちが「友達申請」と「いいね」ボタンなど等、この道の用語を平気で使い始めています。これは道具です、あくまでも人類の進歩のために活用される道具、決して目的ではなく手段なのです。目的は「人類の進歩」でしょう、ですから一番大事なことは「人間の尊厳」これは変わりません。ネットが第三のメディアとして認知されれば益々個々人の人格が問われます、また責任も発生します。進歩の過程に必ず反対意見や概念（アンチオテーゼ）があり、これは変化のための必要条件です。其れが今現実に起こっている、その歴史の只中に今いる、今から200年まえにフランスのルソーが掲げた民主主義がネットの普及で実現します。陰陽中の法則通り、地球全体が今新しい時代に入りつつあることを最近実感します。