http://www.npo-dcc.org/にて先月実施しました「ＤＣ投資教育ランキング」のアンケート結果を掲載しました。日本全国の導入企業及び運営管理機関への調査結果です、これをご覧いただき何をどう感じていただくかは自由ですが、日本の確定拠出企業年金投資教育の実態が大変な状況であること、の認識は労使双方及び運営管理機関にも認識していただきたいと思います。しかるべき投資教育を受けず、本来もらえるはずの企業年金及び退職金が少なくなることを是認して制度変更に同意した加入者がどれだけいらっしゃるでしょうか？損することを前提にしていないで制度変更し結果損したならばこれは当然「不利益の変更」で制度変更事態が無効となり企業は責任を取らなければならず、そういう制度設計を提案し実行したコンサル会社（金融機関及び運営管理機関）も責任が発生します。企業と従業員のための確定拠出企業年金が正当に機能するよう何らかの措置が必要だと考えられます。