始まった社会構造の変化

今度の選挙の結果がどうであれ日本社会の構造変化がすでに始まっています。方向性としてはデフレからインフレ、大企業から中小企業、男から女へ、ペンからネットへ、まあ、極端ですがそういう方向へ動き始めているようですね。

昨日のインターネット党首討論、今日は

政治家と話そう by Google 実施概要
未来のために、あなたが政治家に聞きたいことは何ですか。
その質問を政治家に、政党に、直接投げかけてみませんか。
2012 年 12 月 14 日。あなたと政治家が、日本の未来を話し合う会議がはじまります。

・・・とのことでグーグルが選挙イベントを実施するようです。

インターネットとという新しい道具が極端に早いスピードで広まり世の中を変えています。企業も昔40周年周期で盛衰が繰り返されていましたが、今はどうなんでしょうか。若い人達が変えていく今のネット社会は一番遅れている世界を変えていきます。まさにこのたびの選挙戦前のネットの力は脅威ですし、「世代党」を創る会で進めています「インターネット政党」に近い展開の進捗に私自身も驚いています。

「直接民意主義社会」の到来が実現することはこのコーナーでも何回も書いてきましたが、予想よりも早いスピードで実現しそうですね。いいか悪いか、これは誰もわかりませんが何でも「参加することは意義がある」ぐらいの気持ちで対応しないと「生きた化石」にすぐなってしまいます。

この2月にニコ動を主催するドワンゴの小林社長に昔の会社のよしみでお会いし、いろいろお話しましたが当時はまだインターネット動画を政治活動に利用する動きは少数ではじまったばかりでしたが今や昨日、今日のようにすべてのメディアが取り上げています。それだけ変化の激しい時代、変わらないものと変わるものを見分ける力が今必要とされています。

デフレ時代の発想で「安く、安く」というビジネスモデルは崩壊してきています。昔から「価格破壊は会社破壊」と言われ、これダイエー倒産のときから言われてきたことです。

安いだけでは消費者は買わない、新しい価値が必要とされる難しい時代ですがやりがいのある時代到来ですね。

時代は変化しています。

日本の社会も明らかに変化しつつあります、いよいよ魚群の先頭が方向を変え進み始めたようです。

既存の政治家や政党に頼るという構図より自分たちで何とか・・・、という人たち特に若い人たちが増えてきているように感じます。
実際、フェイスブックの「世代党」を創る会「いいねボタン」何故だかわかりませんが先週から急激に増えてきており、みなさんとくに若い人たちも自分たちの世代、親の世代、のことに真剣に取り組んでいこうというような現象が見られます。テレビではアホ番組とニュースしか流れていないので自然に政治に対しての関心が大きくなってきたのかもしれませんが・・・。

政治家は普段は偉そうにしていて選挙の時だけ「お願いします」を連呼し政治にかかわるととんでもない、寄付を強要される、避けよう、みたいな感じではなかったでしょうか。実際、一応権力が付きまといますから行政が動く、そういう力に一般の庶民は弱くなすすべがないという状態でした。

政治家とマスコミは官僚を悪者にし、自分たちは勉強しないでゴルフ、政争に明け暮れ既得権を守る。そういう古い政治はもういいですよね。先日のセミナーで教えていただきましたが、この年金問題は1980年代から官僚より政策として提示されてきたらしいです。要は政党・政治家が避けていた、やっと30年たって支給開始年齢を変更できるところまで持ってきたとのことでした。

天下り批判ばっかりして矛先をほかに向けてきたような既存の政治家・政党は今後どうなるのでしょうか。


苦節20年、そろそろ新しい時代に向けて動き出せそうですね。

「誰も責任を取らない仕組み」

本日の新聞報道で「厚生年金基金」廃止に厚労省の専門委員会の委員大半賛成、と長野県建設業厚生年金基金脱退で厚労省「訴訟に参加せず」という記事が報道されています。

つまり間違った制度を修正しなかった「不作為の作為」責任を誰も取らずになし崩し的に「なかったこと」として淡々と処理し、穴埋めは将来の年金を払う若者世代へつけ回し、「基金自治の原則」のもと民間のことは民間で、という当たり前ですが「冷たい対応」をとる。

これが行政、政治の実態ですが、薬害エイズ訴訟のときと同じような構図ですね。ただでさえ公的年金の財政が厳しく将来の手取りが少なくなることや受給年齢の引き上げをされることが予見されている中で中小企業や個人事業主は益々将来不安が増大します。

先日の弊社主催の高山先生のセミナーでは「政治」がしっかりすれば「年金制度は大丈夫」という結論でしたが今その政治が一番のリスク要因になっています。間違った方向へ進まないよう政治家を選ぶ目を養うことが今一番求められているようです。

セミナーアンケートを記載しました。しっかりと勉強すれば正しい選択ができる、そういう努力をするということでしょうか。

アンケート結果
　―　世代間格差問題を考える　―　セミナー　
2012年11月26日
 参加者　19名　　回答者　16名
 男女比　男14：女2
 参加者世代　人数
20代2 30代2 40代3 50代7 60代1 70代1

1. 本日のセミナーの時間は　
回答：　1.適当だった＝15　　2.長すぎた＝1　　3.短かった＝0

2. セミナーの内容について
回答：　1.よく理解出来た＝13　　2.難しかった＝3　　3.どちらとも言えない＝0

3. 世代間格差の問題は
回答：　1.大変重要だと思う＝16　2.あまり重要だとは思わない＝0　　3.わからない＝0

4. 日本の年金制度は現状で持続できると
回答：　1.思う＝4　　2.思わない＝8　　3.わからない＝3　　無回答＝1

5. 年金制度改革の問題点を把握
回答：　1.できた＝13　　2.出来ない＝1　　3.わからない＝2

6. 現状で日本の20代、30代の若者が将来年金をもらえると
回答：　1.思う＝8　　2.思わない＝3　　3.わからない＝5

7. 負担増と給付抑制について実行可能だと
回答：　1.思う＝7　　2.思わない＝1　　3.わからない＝8
8. 自分自身の老後は
回答：　1.心配だ＝6　　2.安心している＝2　　3.わからない＝8

9. 今の政党、政治家に年金制度の問題解決が
回答：　1.出来る＝1　　2.できない＝7　　3.わからない＝７　無回答＝1

10. 本日のセミナーのご感想をお願いします。
 50代男性：非常に有意義でした
 50代女性：少し安心しましたが、これからの政治家がどのような改革をしてくれるか？やはり不安は残ります。とてもよいセミナーでした。
 40代男性：漠然とした課題認識が明確しました。今後政治家、官僚等の登壇とディスカッションの場を設定して頂き、国の課題解決を妨げているものが何で、どうすると前進するのかを把握したいと考えました。
 40代男性：データに基づいた議論で安心できた。こうした理解が日本人全員で共有できればと思う。
 30代男性：貴重なお話し、ありがとうございました。
 30代男性：年金問題については対策が必要に思う。年金受給額は下がると予測されるため、不足分を自己責任のもと準備する必要性があると感じました。
 50代男性：遅れてきてすみませんでした。久しぶりに大学の講義を受けた印象です。pptのプリントですが、1枚に2画面にしたほうがよいのでは。本日はありがとうございます。
 70代女性：理解しやすく話がまとまっていた。若者がはっきりした希望をもって掛金をきちんと払うようになる社会を望む。政権の交代で世の中がいいように変化するように望む。
 20代男性：すばらしい講演ありがとうございました。
 20代男性：内容はよく分かりました。年金はもらえると思うが、金額は少なくなると思うので自助努力でお金を貯める事が重要。
 50代男性：国の中でリーダーシップをとって、本件を進めていける人が必要ですね。
 50代男性：大変勉強になりまし

いいセミナー、でした。

いやぁ、昨日の弊社主催のセミナー、自分でいうのも変ですが「大変すばらしい」セミナーでした。今日の日経新聞でもコメントされていますが高山先生のセミナーは素晴らしかったです。またそのあとの「居酒屋勉強会」においても「はぁ、そーですか」と本当に恐れ入りました。セミナーは約20人ほどででしたが日本の年金制度の問題点や世界の情勢、今後のあるべき姿、具体的には「積み立て方式」は日本の年金制度としては不適格、今維新の会とか一部の議員が積み立て方式を推薦していますが、やはり「とんでもない」ということが私もわかりました。5年間で30兆円も積立金が減り、このままでは単純に計算してもあと4年しか持ちません。日本の皆様、不安をあおるだけのマスコミや政治家、保険年金商品を売ろうとしているだけの金融機関、だまされてはいけません。しっかりした判断をするためには自分で昨日のようなセミナーをとおしてきちんと勉強しないとダメだな、ということがよくわかりました。最後に「若者が年金もらえないって、そんなことは無い」ということが自信をもってわかりました。そのためには「政治」がしっかりするということが大前提です。

今日はセミナー

今日は天気予報通り午後から雨です。この3日間で驚いたことはフェイスブックのいいねボタンとコメントが急激に増え始めたことです。どなたかがシェアしていただいたか何かで急激に多くなり驚いています。「世代党」を創る会の宣伝はまだそんなにしておらず、自然体でしたが選挙も近づき皆さんの意識も真剣になってきたのでしょうか。いずれにしてもご賛同者が増えることはありがたいことです。

「国家30年の計」

「世代党」を創る会は2012年1月より活動を開始、もうすぐ1年です。当初、政党、気でも狂いましたか？みたいな反応を強く感じましたし今も「何ですか、それ」というところが大多数だと思います。これが、大学、就活、結婚、子育て、いじめ、介護、年金という問題についての活動なら「あー、そうですよね」と反応も異なるとと思います。昨日も「ＢＳプライムニュース」を見ていると子育て問題担当の方、地方の問題担当の方、就職、結婚問題の方それぞれがそれぞれの立場で問題提起し今度の選挙の争点は、という質問にそれぞれの立場でのお話。これは仕方ないことですね、政党および政治家の選挙の目的は「自分の属する党、及び自分へ一票入れてもらう」ことであり国民有権者の必要とする目先のことを解決することはほとんど不可能と双方考えているからではないか、残念ながらそう考えます。

今後日本で少子高齢化のピークを迎えるのは20年から30年先、この30年をどう生きていけるかが今の有権者には喫緊の課題です。昔100年ぐらい前まではインターネットや飛行機もない時代、時間はたおやかに流れていたので「国家100年の計」などとのんびりしたことが言えたのでしょうが、現代はそうはいきません。100年先なんて地球があるのか、宇宙へ行ってるかもしれない、時代のことなんか考えれらません。せめて20年か30年先はどうしようよ、という現実感覚で物事や政治が進まないでしょうかね。

「世代党」を創る会では「直接民意主義社会」を目指しています、これは理想です。2500年前、孔子は「民は、これを由（よら）しむべし、これを知らしむべからず」と為政者や行政官に諭しています。つまりまた何回もここで書いていますが「民衆に理想だとか理念だとか言っても無理なことなんです、要は為政者、行政官僚は民衆に信頼され、あの人が言うなら、と信頼されるような行動をとりなさい」という意味です。本来なら日本人これだけ教育や生活文化の環境が良く、レベルが高く、インターネットも発達しているのだから「直接民意社会」ができるだろう、それが民主主義社会といったのがフランスのルソー、とある本に書いてあったような・・・。「世代党」を創る会の趣旨とは矛盾しているようですが、これは歴史上仕方ないことだろうと思います。理想は理想、現実は現実で進んでいかないと理想を追及していたら会社も家族も国もなくなった、ではすみません。

せめて、今の政党、政治家のみなさん、国のリーダーとして100年先より30年先のことをどう考えているのか聞かせていただきたい。自民、民主、公明などの大手の政党は今の日本の大企業によく似ています、民間の大企業は世界と戦っていますから改革は進んでいますが、党のお偉いさんの前では「米つきバッタ」みたいに動き回り、国民の前では態度が違う議員の光景をよく見かけます。

政党、政治家の普段の活動、行動から選ぶ努力をすることが私たちにも求められているようですね。

「国家30年の計」

「世代党」を創る会は2012年1月より活動を開始、もうすぐ1年です。当初、政党、気でも狂いましたか？みたいな反応を強く感じましたし今も「何ですか、それ」というところが大多数だと思います。これが、大学、就活、結婚、子育て、いじめ、介護、年金という問題についての活動なら「あー、そうですよね」と反応も異なるとと思います。昨日も「ＢＳプライムニュース」を見ていると子育て問題担当の方、地方の問題担当の方、就職、結婚問題の方それぞれがそれぞれの立場で問題提起し今度の選挙の争点は、という質問にそれぞれの立場でのお話。これは仕方ないことですね、政党および政治家の選挙の目的は「自分の属する党、及び自分へ一票入れてもらう」ことであり国民有権者の必要とする目先のことを解決することはほとんど不可能と双方考えているからではないか、残念ながらそう考えます。

今後日本で少子高齢化のピークを迎えるのは20年から30年先、この30年をどう生きていけるかが今の有権者には喫緊の課題です。昔100年ぐらい前まではインターネットや飛行機もない時代、時間はたおやかに流れていたので「国家100年の計」などとのんびりしたことが言えたのでしょうが、現代はそうはいきません。100年先なんて地球があるのか、宇宙へ行ってるかもしれない、時代のことなんか考えれらません。せめて20年か30年先はどうしようよ、という現実感覚で物事や政治が進まないでしょうかね。

「世代党」を創る会では「直接民意主義社会」を目指しています、これは理想です。2500年前、孔子は「民は、これを由（よら）しむべし、これを知らしむべからず」と為政者や行政官に諭しています。つまりまた何回もここで書いていますが「民衆に理想だとか理念だとか言っても無理なことなんです、要は為政者、行政官僚は民衆に信頼され、あの人が言うなら、と信頼されるような行動をとりなさい」という意味です。本来なら日本人これだけ教育や生活文化の環境が良く、レベルが高く、インターネットも発達しているのだから「直接民意社会」ができるだろう、それが民主主義社会といったのがフランスのルソー、とある本に書いてあったような・・・。「世代党」を創る会の趣旨とは矛盾しているようですが、これは歴史上仕方ないことだろうと思います。理想は理想、現実は現実で進んでいかないと理想を追及していたら会社も家族も国もなくなった、ではすみません。

せめて、今の政党、政治家のみなさん、国のリーダーとして100年先より30年先のことをどう考えているのか聞かせていただきたい。自民、民主、公明などの大手の政党は今の日本の大企業によく似ています、民間の大企業は世界と戦っていますから改革は進んでいますが、党のお偉いさんの前では「米つきバッタ」みたいに動き回り、国民の前では態度が違う議員の光景をよく見かけます。

政党、政治家の普段の活動、行動から選ぶ努力をすることが私たちにも求められているようですね。

企業という組織力が腐っているのかな？

企業は組織であり、決して個人事業主の集まりではありません。今、大企業のリストラや若者の転職、非正規化が大きな問題となっていますが、これはリストラされるほうや、若者だけに問題があるのではなく企業としての組織力が腐ってきたのも大きな原因かもしれません。
企業はチームプレーです、上からの指示命令に従い業務をこなしているはずですが、上に立つ人たちが、たとえば指示だけ出して先に帰る、失敗を部下のせいにする、などという上司が特に最近多い、と聞きます。
中小や個人事業は仕事が身近にありますから誰が何をしているかわかります、しかし経済が縮小している現在椅子取り業務に追い出されたら自分がやばい、ことになるので要は組織より自分を先に考える、ですから今までの大企業、グローバル企業というところの組織が腐ってくる、腐ると切り捨てたり切り捨てられたりする。

今の若い人、と言われる世代が変だと、言うような論調が多いし私も様々な情報誌からそのようだな、と感じていましたがどうも現実はそればかりではなく、やめていく人特に若い人がやめていく会社は「組織力が腐っている」のだなと確信に近い感覚を抱いています。
組織・チームで戦っているのにその一部が腐っていたら競争や戦いで勝てるわけないですね。

どうも日本の会社という組織は内向きになれば腐ってきて、まるで学校のいじめのようになるのかもしれません。要は組織のトップ、部門のトップの資質が低下してきているのも日本経済低迷の原因かもしれませんね。そういえば新聞も読まないで毎日の仕事に入る、奇妙な人種が日本社会にはびこってきているようです。

社会人や管理職として決断や判断していくのに社会情勢やほかの人の意見を聞かないで判断できるはずがありません、与えられる情報や仕事を待つだけでなく自分から学び取る姿勢が今後大変重要になりますね。

これからの日本。

今日も一日、色々な人と出会い、様々なお話を致しました。

①12月16日に開票の衆議院議員総選挙、自民党は勝つでしょうが伸び悩む、若手はみんなの党か維新の会に投票、要は次の選挙を経ても劇的に日本が大きく変わる可能性は少ない。
②ドル円の為替は今後長期的には160円を目指す動きとなろう。2014年から日経平均株価は大きく上昇が始まり、現在買っている外人が大儲けし、その売りを日本の機関投資家が買い、天井をつかむ。そしてまた日本人は損をする、何時もの繰り返し・・・。今後は内需、サービス、特殊な技術のある会社しか生き残れない。円安になっても中小企業が助かるわけではない、本当に実力ある会社しか生き残れない。
③2010年にに匹敵するのは1950年。60年周期で歴史は動く。1950年代からの日本の外需で稼ぐ体質から2010年以降は内需で稼ぐ体制をとらなければならない。ちょうどイギリスの1850年以降、産業革命とアメリカ新大陸発見の同じ時期が今の日本。ロンドンのシティーができたものと同じことを日本で金融革命をやらなければ日本は成長しない。

・・・とこういう感じです。

経済はグローバル化されていますから淘汰され生き残るところとそうでないところがあります、官僚機構や政治機構が今のままならどんどん日本は世界から取り残されていきます。マスコミの機能が停止している以上、私たちは自分で考え行動しなければなりません。
そのためには「根本」を観て何が本質か見極めるために学習するしかないですね。

「中小の退職金 減額」

　中小企業で働く人たちが益々意欲を失うことになります、今日の新聞報道で中退共が予定利回りを下げるとの記事。仕事はお金だけではない、ことは百も承知ですがあまりにも世の中小企業をバカにした話です。
大企業や金融機関、公務員は2階建ての年金制度の上に3階部分がありますが中小企業は中退共で退職給付制度を作っていました。その望みも踏み倒す、大企業、公務員優遇政策は変えなければなりません。ですから私は全国中小企業年金制度改革連合会を組織化し、中小企業優遇制度を構築することが必要と訴えています。

　日本の97％が中小企業、経済を支えているのも中小企業、転職の受け皿になっているのも中小企業。中小企業を元気にしないと昔のソニーやホンダ、パナソニックみたいな企業が生まれません。日本の確定拠出年金制度は何回も書きますが「欠陥商品で不良品」です、このような制度は使い道がありません。何故政治はこういう大きな問題を無視するのか、改革しないのか、大きな問題です。

　要は今の政治家と行政に中小企業を元気にする方策は無い、ということでしょか。ならば私に任せていただければ中小企業優遇制度を構築して見せます。特に中小企業は地方に多くありますから地方の活性化にもつながります。

　有権者もテレビに出て有名、ということで投票してしまうしかない現状を変えないといけないですね。日本再生は中小企業の再生しかない、中小企業とは個人事業主も入ります。大企業依存型経済の崩壊が始まっているのですから法律や制度を前向きな中小企業を育てる方向へ切り替えなければなりません。

　いつまで続く弱い者いじめ、そろそろ個人が意見を主張し行動する時期ですね。