釈然としない「あるある」問題の進捗――これが住宅だったら

「発掘！あるある大事典Ⅱ」のデータ捏造問題の責任追及の進み方が釈然としない。
放送したフジテレビは当事者としてしっかりと釈明・陳謝すべきであるし、それをしないならもっと糾弾されるべきである。

この問題の構図を個人の住宅建築に置き換えて考えてみる。
例えば個人がハウスメーカーに住宅建築を依頼した場合、ほとんどは地元工務店が工事を下請けする。そして工務店が基礎工事、木工事、左官工事、塗装工事、給排水工事等々をそれぞれの業者に依頼する。
このとき、基礎工事でいい加減な仕事が発覚したとして、土建屋のせいだといってハウスメーカーは許されることはない。むしろ矢面に立つはずだ。
今回の「あるある」におけるフジテレビの立場はハウスメーカーに相当する。工務店が関西テレビとなり、その下にテレビ番組制作会社が存在するという構図。
いまのところの「あるある」責任問題は、工務店トップ相当の進退が取りざたされている程度にすぎない。
ハウスメーカーに依頼した施主に対し、欠陥工事についての謝罪・釈明が下請けの工務店によってだけなされるなら許すわけがない。ハウスメーカーの責任者がこなければ到底納得はしない。
まっとうに仕事をしているハウスメーカーはこれほどまでに明確な悪い仕事が発覚すればちゃんと責任をとる。フジテレビは視聴率トップをとる業界最大手のくせに、悪質な４流ハウスメーカーにも劣る対応しかしていない。
「あるある」を視聴していた建築業界関係者はマスコミにもっと怒りをもっていいと思う。
これが許されるのなら、耐震強度偽装問題におけるヒューザー社長も法廷で、フジテレビとどう違うのか、と訴えてみたらどうだろうか。

この問題におけるマスコミの腑抜けぶりは以下のリンクをみればよく分かる。
http://news.livedoor.com/article/detail/3011772/
http://news.livedoor.com/article/detail/3013674/
http://news.livedoor.com/article/detail/3016016/
実のところ、この記事を提供しているニュースメディアに対する私の評価は総じて低いのだが、この記事だけは人に紹介しておきたいと思った。
マスコミ業界の体質をみれば、フジテレビは本件で負うべき責任もとらずに終わりかねない。

こうしたことをちゃんとしておかないと、テレビがネットに追い越される日が近づくばかりだろう。

ｐｓ.「あるある」の書籍を買った人は出版社（フジテレビ系列の扶桑社）に「金返せ」とねじ込みにいってもいいのではないだろうか。