１億総活躍社会でも、「安倍売り」が止まらない

　安倍首相が経済政策を発表すると、翌日の日経平均株価が下がる。　ほぼ毎回下がる。　これが「安倍売り」と呼ばれている。
なぜか？　はっきりとした理由・説明はない。なぜか下がる。　発表される経済政策が具体性を欠くため、「失望売り」を集める、のではないかと思われる。


　１１月２６日に、１億総活躍社会に向けた政策目標が発表された。安倍首相が直接テレビ演説で政策を説明したわけではないが、１１月２７日の株価は下落した。　これも「安倍売り」だろう。　特に２７日は前日のヨーロッパ市場が超好調だったために、つられて日本株も上昇する期待が高かったが、下がってしまった。　「安倍売り」が止まらない。

　安倍首相が、新・３本の矢/１億総活躍社会の発表をした際は、翌々日から株価が大きく下落した。
今回の政策発表でも、株価の下落が止まらない。　政策に、実効性・効率性・具体性が欠けるからだろうか？


　日本経済の規模を維持し、国民の生活の質を維持するためには、今後１７年間で2000万人の移民が必要だ。　「出生数」を増やすのでは間に合わない。なぜなら今年生まれた人が「労働年齢」に達するまでに少なくとも１８年必要だからである。高学歴化（大学院進学）が一般化するのであれば、新生児が労働者になるまで２５年はかかる。　労働人口減少の穴埋めとしては、間に合わない。　　世界には約６０００万人の難民がいるとされる。世界の難民の３人に１人を受け入れなければ、日本経済は規模を維持できない。


　２０００万人の移民受け入れに、もし日本社会が慎重な姿勢を取るのであれば、２０００万人分の人的資源を埋め合わせられるだけの政策が求められる。　画期的な経済政策が必要だ。


　政治機構に致命的な欠陥を抱えているため、私は日本経済の立て直しは難しいと考える。そのため、７年後の２０２２年には「預金封鎖」が実施されると予想する。