最低賃金に関して・・・

最低賃金は引き上げるべきだ。


最低賃金を廃止して、韓国、中国、ベトナム、バングラディッシュなどと、時給30円の仕事を奪い合っても仕方がない。結果として、もし日本人の平均賃金がバングラディッシュ並みになれば、国力も同じ程度低下する。

個人がボランティアとして、低賃金で労働するのは自由。だが、国家としては国民にできるだけ高賃金の仕事に就いてもらえる努力しなければならない。

国民の給料を引き上げるために、国は教育制度から労働法まで見直す必要があるだろう。国民の生産性を高める政策が必要だ。労働力が、より高所得の仕事に流れるようにしなければならない。

国家としては、ボランティアとしてでも、低賃金労働は認めるべきではなく、労働基準監督署は、労働者からの通報がなくても積極的に労働環境の監視を強めるべきだ。


日本人の平均給料は、ルクセンブルク等の最恵国に比べると約半分だ。

「Japan as a number one」の時代、海外から学ぶものは何もない、日本は自ら道を切り開かなければならない、と言っていた。だが、「失われた20年」を経て、ルクセンブルクのモノマネをするだけで、生産性を引き上げられるようなポジションに落ちた。


つまり、這い上がる必要があるところまで落ちた。あとは登るだけだが・・・、登れるのか？



敗戦後の高度経済成長は、「戦犯追放」に助けられた。日本を廃土に追い込んだ人を権力から追放することで、日本人は自由な成長力を十分に発揮し、高度経済成長を成し遂げた。

バブル崩壊、阪神大震災、リーマンショック、東日本大震災を経ても、日本経済から戦犯が追放されているとは思えない。「失われた20年」は「失われた30年」になる。

2030年までも、あと、たった6年である。