消費税成否、合理的判断

消費税を引き上げるべきか？
日本の財政を立て直すべきか？

財政破綻した場合、社会不安になり数々の問題が起こるだろうけれども、主なのは次の２点
１．ハイパーインフレーション
２．金融機関の経営悪化→預金封鎖


政府に金を貸しているのは金融機関。金融機関に金を貸しているのは預金者≒国民

政府が借金の返せなくなれば、金融機関は預金の払い出しをできなくなる。

消費税を引き上げれば、財政再建に道筋がつき、預金封鎖の心配もなくなるが、、、
「預金封鎖は問題なのか？」


政府の負債額を一世帯当たりに直すと、約１６００万円
増税で借金を返そうとすれば、各世帯が大体この金額を負担することになる（？）

預金封鎖での負担額は、「各家族の現金預貯金総額」だけだ。
土地不動産は、ハイパーインフレーションで値上がりするわけだから負担額には含まれない。


つまり、現金資産として１６００万円以上保有していない家族にとっては、消費税増税に反対して、政府を財政破綻に追い込んだほうが「合理的な判断」ということになる。


１６００万円以上の現金資産を持つ家庭はどの程度あるのだろうか？

２０代、３０代の平均的な世帯年収は約３００万円で、資産家はほとんどいない。

感情的な政治不信から増税に反対している人もいる。とは言え、

消費税増税に反対する世論が強いのは、それなりに合理的な判断が働いている結果ではないだろうか。



財政が悪化すれば、預金封鎖は確実に起きる。
将来が不安だからという理由で、預貯金を増やしている人は考えを改めたほうがよい。
現金資産は将来を保証してくれない。

いざという時に頼りになるのは、家族と友人だ。