neo-chartalism

円高が進み産業が空洞化して、もしくは高齢化による労働力不足で、製品の供給力が落ちた場合は結論が変わってくる。しかし、日本がハイパーインフレーションに陥る危険性は低い。

価格は需要と供給の関係で決まる。

産業の供給力が消費者の需要を上回っている限り、国債をどれだけ増発して、紙幣をどれだけ印刷しても、インフレが起きる可能性はない。


例えば、
リンゴが９個しかない。欲しい人が１０人いる場合。
リンゴの値段は、最初の１人が購入を諦める金額まで値上がりするだろう。
その１人の可処分資産が５００円だとしたら、リンゴの値段は５０１円になる。

この状況下で紙幣が印刷されて、全員の可処分資産が１万円になったとしたら、リンゴの値段は１万と１円になる。
つまり、ハイパーインフレーションの発生。


例えば逆に、
リンゴが１１個ある。そして、欲しい人が１０人いる場合。
リンゴの値段は、生産者が販売を諦める価格まで下落するだろう。リンゴの生産コストが１００円だとすれば、価格は１０１円まで下落する。
１０人全員の可処分資産が５００円以上だとしても、自ら進んでリンゴを５００円で買おうとはしない。

この状況下で紙幣が印刷されて、全員の可処分資産が１万円以上になったとしても、リンゴの値段は１０１円のまま変わらない。


つまり、
ハイパーインフレーションは、供給が需要を下回っている状況でのみ起きる。
供給力が需要を上回っているところでは、ハイパーインフレーションは起きない。


かつて輸出大国だった日本の産業には、過剰供給力がある。
人口減少社会を迎え、消費・需要の低迷が続けば、国債が乱発され、紙幣が大量に印刷されてもインフレは起きない。




ハイバーインフレーションは起きない。