昨日配信されたKYODOのニュース。
表題は、「改憲機運高まらず」となっているが、高まっているどころか、むしろ図表からは改憲必要なしと感じている国民が7割以上であると読み取れる。
やれ、緊急事態条項だの参院選合区反対だのと「改憲の実を上げたいがための議論」が続いているが、それも枝葉の問題で、憲法を変えてまでどうこうすべき問題とは思えない。
つまり、種々の問題は、現憲法と関連法規で十分対応可能である。
むしろ、政府をして、改憲なしの防衛力強化やジェンダーや入管法の問題等、現憲法をしっかり守らせることに注力すべきである。
蛇足1：地元の九条の会のHPがこちらにございます。ご一覧をお勧めします。
蛇足2：しんぶん赤旗今日の「潮流」から～
8,000万人とも言われる犠牲者を出した第2次世界大戦。
二度と惨禍を繰り返さないために、1945年10月に発効した国連憲章は武力行使を禁じ、「戦争違法化」を宣言しました。
残念ながら、戦後も米国や旧ソ連、その同盟国などが違法な侵略戦争を繰り返し、戦禍が絶えませんでした。現在、進行中のロシアによるウクライナ侵略も、厳しい現実を突きつけています。
民族対立や内戦を含めると、世界196カ国のうち、ほとんどが戦争当事国になってきました。筆者も以前、赴任していたインドで多くの戦死体を目の当たりにしたことがあります。
第2次世界大戦後、一度も戦争していない国は、わずか数カ国とされています。その一つが日本です。自衛隊は世界有数の軍事力を保持しながら、1954年7月の発足以来、1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出していません。こうした奇跡的な状況をもたらしたのが、戦力不保持・交戦権否認を明記した憲法9条です。
戦後の歴代政権は、自衛隊は「戦力」ではなく、「自衛のための必要最小限度の実力」だとして「合憲」としましたが、9条との矛盾を埋めるために、「専守防衛に徹する」など多くの“歯止め”をかけてきました。
その結果、「誰も死なない、誰も殺さない」軍隊となったのです。
海外での米軍の戦争への参戦を望む改憲勢力は、憲法9条の下で歩んできた戦後史を「恥」だと感じています。しかし、「戦争違法化」の先駆けである9条は、日本が世界に誇るべき宝です。
