現金給付の闇

政府が唐突に打ち出した30万円の現金給付。現物支給派の麻生財務省の意見は通らず、公明党の賛同を得て設立。これを読んでいる人の手に渡ることはない幻の給付金。これには裏があるのだと思います　(＠_＠;)

公明党の支持母体は創価学会で、東京五輪自体が創価学会の利権に成り下がっています。ということは、今回も創価学会の利権で調整していたはず。

随分前から噂されていますが、創価学会の貧困ビジネスを抜きに今回の住民税非課税世帯という支給条件は理解できません。貧困ビジネスとは、生活保護者や障害者を集めて、支給される金を管理してピンはねする悪徳商法です。子供を集めて児童手当を管理するのも同じ。

僕も、ボロアパートに精神障害者の老婆を入居させて、生活保護費を渡さないで管理している創価学会の婆さんを知っています。

今回の条件の中に、外国人もオケと付け加えられました。貧困ビジネスでは在日に生活保護を受けさせる疑惑もあるのです。

このような疑惑は、政権側の汚点であるので暴かれることはありません。マスゴミも反日左翼のビジネスと知っているから叩かない。エセ右翼の安倍政権が、朝鮮半島や中国に金を流して日本人を苦しめている。もう騙されるのはやめましょう　(#･∀･)