１月9日（火）、沖縄平和市民連絡会の沖縄県交渉に参加した。今日の要請内容は次の２点だった。
１．国頭村奥港の使用承認を一日も早く取り消すこと。同時に本部港についても辺野古新基地建設に使用されている状況を阻止するための対策を早急に講じること。
２．埋立承認の「撤回」を早急に行うこと。
交渉には、平和市民連絡会の各共同代表をはじめ、20名ほどの人たちが参加した。特に今日の交渉には池宮城弁護士も参加され、法的な問題を鋭く追求された。沖縄県は、吉田政策調整監と辺野古新基地建設課、港湾課、海岸防災課の各課長が出席した。
交渉内容は次のとおりである。
＊奥港の使用許可取消し問題について
県：「奥区には170名の方が生活されている。静かな奥区にダンプトラックが集中すると区民の生活に重大な影響を与える。今後、こういうことが繰り返された場合は、知事も『取消しを含む重大な決意で臨む』と言われている」、「取り消すことは現行法令上、難しい」
連絡会：「港湾管理条例では、『公益上やむを得ない理由が生じたとき』には使用許可を取り消すことができるとされている。次回の使用状況を見てということではなく、速やかに取り消すべきだ」、「傾斜堤護岸の基礎捨石は陸上搬送とされていた。それを知事の承認なしに海上搬送に変更することはできない。国は県の行政指導に対して返事すらしていない。そうしたことを理由に取り消すことができるはずだ」
＊本部港からの辺野古への石材搬出について
県：「本部港の港湾使用許可については本部町に権限委譲しているので本部町が判断する問題だ。ただ、今までの港湾使用許可の事務手続について好ましくない部分があったので本部町とも適切に行うよう協議している。荷さばき地としての使用が好ましくない点についても本部町と話しをしている。少しずつ改善されてきた」
連絡会：「我々は本部町の港湾管理行政の問題を去年の11月から指摘してきた。２ヶ月たってもほとんど改善されていない。県はもっと毅然と対応すべきだ。本部町は、12月から辺野古への石材搬送の港湾使用許可を出したが、まず、今までの問題点をきちんと整理してから出すべきだろう。問題を残したまま新たな使用許可が出されていることは納得できない」
＊埋立承認の「撤回」について
県：「知事は、埋立承認の撤回をすると言明している。時期については明言できないが、知事が判断される」
連絡会：「一刻も早く取り消すべきだ」
最終的には、吉田政策調整監が、「今日の、一刻も早く奥港の使用許可を取り消すようにという皆さんからの申入れについては、必ず知事にも伝える」ということで交渉を終えたが、このままでは県が、本部港の使用許可への対応はもちろん、奥港の使用許可取消しに踏み切る気配はない。さらなる県への取組みが必要であろう。
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