辺野古新基地建設事業は、大浦湾海底部にとんでもない軟弱地盤が見つかったため、大規模な地盤改良工事が必要となっている。そのため、知事が設計概要変更申請を許可しないと工事は頓挫する。
沖縄防衛局は、７月23日、地盤改良工事やケーソン護岸等の詳細設計、そして知事に提出する設計概要変更申請書を作成するための「シュワブ（H31）土木基本設計」と、地盤改良工事による環境への影響を検討する「シュワブ（H31)環境保全検討業務」を発注した。
これらの委託業務の契約書や特記仕様書、随意契約結果書等の公文書公開請求をしていたが、今日（９月20日・金）、それらの文書が公開された。
そこで、新たな事実が判明したので以下、説明する。
地盤改良工事や護岸工事の詳細設計を行う「シュワブ（H31）土木基本設計」の特記仕様書には、下に添付したように、文書を英訳し、米軍と「当初、30％、90％、完成」時の４回にもわたって協議することや、米側の設計基準を翻訳することなどが指示されている。
こうした米軍との協議は、今までの設計委託業務にはなかったことだ。これは、大浦湾の軟弱地盤問題が、米軍にとっても極めて深刻な事態であり、日本だけにまかせてはおけないと認識していることを示している。
<特記仕様書＞
ところが、地盤改良工事による環境への影響を調べる「シュワブ（H31)環境保全検討業務」には、こうした米軍との協議は指示されていない。米軍にとっては、地盤改良工事が技術的に可能かどうかだけが重要であり、地盤改良工事で大浦湾の環境が致命的に破壊されても知ったことではないのだろう。
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