大島・漆原氏、政権打倒へ不信任提出＝石破氏は慎重姿勢?

大島・漆原氏、政権打倒へ不信任提出＝石破氏は慎重姿勢?・・・時事通信

自民党の大島理森副総裁は22日、長野県小諸市での会合で、

終盤国会の対応について「衆参両院でいろいろな手段によって、

菅直人さんお辞めくださいという意思表示をしなければならない時期が来る」

と強調、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出し、

菅政権打倒を目指す考えを示した。
　
公明党の漆原良夫国対委員長も金沢市での党会合で

「内閣不信任案はわれわれも出したい」と表明。提出時期については、

6月1日に予定される党首討論や同5日投開票の青森県知事選の結果が

「一つの山になる」との見方を示した。
　
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一方、自民党の石破茂政調会長は大津市での講演で

「出して否決をされれば菅内閣は信任されたことになってしまう。

負ける戦は絶対にしてはいけない」と慎重姿勢を示した。・・・石破が菅を援護？

老後の最低年金7万円が手厚い保障か。

老後の最低年金7万円が手厚い保障か。・・・（日々雑感）より

元公務員に対する共済年金の高額な支給や厚生年金の現役時代の高額給与者に対する高額な支給を減額してでも、国民に押しなべて最低年金を保障するのが国家としての責任ではないだろうか。

すべての者に対する最低年金を設けると勤労意欲を失う者が出てくる、というのはどのような論拠から出てくるのだろうか。

それを保障しないというのなら、国民年金者は国民年金の掛け金を一切支払わず生活保護を受給した方が良いと考えるだろう。

いや、現在の国民年金・満額支給ですら6万7千円なら平均8万2千円の生活保護の方がよほどましだろう。

国民年金の平均受給額は4万6千円だといわれている。

国民年金をなぜ問題にするかといえば、国民年金こそが最低年金だからだ。

これでは満額掛け金を支払った者でも生活できないのは勿論のこと、平均受給額では満足な家ですら暮らせない。

公務員や会社員でない、いや会社員であっても正社員でない者は国民年金が公的年金となっている。

税による二倍の掛け金（公務員共済）や企業による同額掛け金（厚生年金）がないため、国民年金では個々人が納付した掛け金だけが支給の計算対象とされている。

だから少額でも仕方ない、として放置されている。

いや国民年金は自営業者や自営の農水産業者だから幾ら高齢になっても働けるし所得が得られる、というのは余りに酷ではないだろうか。

国民年金受給者は死ぬまで働け、ということなのだろうか。

なぜ自営業者の掛け金に公務員のような二倍の税による掛け金がないのだろうか。

国民年金は少額な掛け金しか支払わないから暮らせない年金で我慢して餓死しろ、と論説氏はいうのだろうか。

年金のうち最も悲惨な状況にあるのが国民年金だ。

納付率が全体でも6割程度で、若年層では5割を切っている。

掛け金だけしか算定基準にされない、掛け金と同額を税により納付される、という仕組みにしないで、給付される金額が掛け金総額より多いから納付した方が良い、と宣伝するのにどれほどの説得力があるだろうか。

それでは公務員は個人が天引きされる掛け金の何倍が支給される計算になるのか、数字を示して国民年金と比較することだ。

それでも国民年金受給者の「暮らせない年金」が妥当性を持つというのだろうか。

官僚の誤魔化しもここまでくれば犯罪的だ。

大手マスコミもいい加減国民の側に立つことだ。

官僚の広報機関に成り下がって少しは恥ずかしくないのか。

原発廃止をめざす地方議員と市民の連盟

原発廃止をめざす地方議員と市民の連盟・・・（田中龍作）より

「反原発自治体議員・市民連盟」 設立総会。　地方議員と市民200人余りが出席した。
（22日、東京・水道橋。　写真：筆者撮影）



国会議員が原発を廃止できないのなら地方議員と市民の手でやるしかない。

日本中のすべての原子力発電所の廃炉を目指す

「反原発自治体議員・市民連盟」が22日、正式発足した。

　
今年１月から準備委員会を作り連盟の設立を目指していたが、

不幸にも懸念していたことが現実のものとなってからの発足となった。

東京・水道橋で設立総会が開かれ地方議員、市民、合せて225人が出席した。

共同代表に鈴木敏和（富士市議会議員）、福士敬子（東京都議会議員）らを選んだ。

早速報告会が行われ、ある市議会議員は

「学校や公共施設の屋上にソーラーパネルを置いて新しい発電所を

作ってはどうかと議会に提案している」と話した。

「反原発自治体議員・市民連盟」は、

今後電力会社に頼らない電力供給の推進を政府や地元の自治体に働きかけてゆく。

【官邸も 完全にメルトダウン】

【官邸も　完全にメルトダウン】・・・（オリーブの声 ）より

福島第１原発１号機で始めた海水注入が一時中断した問題で、

注入によって再臨界の危険性があることを指摘したとされた

原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は22日、

「専門家としてそんな指摘をするわけがない。怒り心頭だ」と全面否定した。

細野豪志首相補佐官は２２日のフジテレビの番組で、

福島第１原発１号機への海水注入が一時中断した背景に、

班目春樹原子力安全委員長が再臨界の危険性を指摘したことがあったと

されることについて

「班目氏自身がそう言ったと記憶があるが、確認する必要がある」と語った。

枝野官房長官は２２日、東京電力福島第一原発１号機で震災翌日の

３月１２日にいったん始めた原子炉への海水注入が一時中断された

問題について「東電がやっていることを（政権側が）止めたようなことは

一度も承知していない」と語り、海水注入の中断は

東電側の自主的な判断との認識を示した。

東電内にある統合本部にいる細野補佐官は、斑目原子力委員長が云ったといい、

斑目委員長はそれを言下に否定。

枝野官房長官は、官邸が指示したことはないとの主張。

なお５月１３日版原子力災害対策本部（１７：００）には以下の記載がある。

３月１２日　１８：００　総理大臣指示
　　　　　　　　　　　　福島第一原発について、真水による処理はあきらめ海水を使え

　　　　　　２０：２０　１号機に関し、消化系ラインを使用して、海水およびホウ酸による　　　　　　　　　　　　原子炉への注水を開始

小紙の判断では、１号機について１１日２３：００頃に

ドライベント命令をすべきだったとの立場である。

最悪でも１２日朝６時には必要であった。
（この時点でベントしても炉心損傷はあったと見ている。）

だがこの頃から１号機の原子炉水位が顕著に低下しており、

争点となっている午後６時頃には所謂空焚きになった恐れがある。

もし仮にこの時点で官邸の指示で１時間でも注水が途絶えたなら、

それは明らかに官邸による人災となってしまう。

ただ、３月２３日版にも同一の記載が同時間にあり、

この指示はなされたものと見ている。

すると枝野官房長官の「東電が自主的にやった」との発言とは一致しないことになる。

海水を使うと云う判断は、原子炉にとっては廃炉を意味し、重要な意味を持つ。

従って海水を使うとの判断に際し、ちょっと待てとの制止がかかる可能性は有り得る。

しかしながら午後６時時点の原子炉の状況は逼迫しており、真水であれ、

海水であれ注水しなければならなかったことだけは事実である。

ホウ酸の投入も行なわれているが、危機管理としては有り得る状況である。

なお危機管理としては、この１２日午後６時時点も重要であるが、

それより朝６時頃の方が遥かに重要な時点で、

さようなときに視察している楽観感覚には驚くばかりである。

視察後にベントが行なわれ水素爆発につながって行くが、

ここで重要なポイントは燃料棒が露出し水素が発生することにある。

１２日午前０：００近辺での１号機のＤ/Ｗ圧力は、設計値の２倍を超えており、

ここでベントしなければ本来意味がない。

しかし遅れに遅れて、ベントしたのは午後１４：３０分

（官邸はその後１０：１７に改定したが信憑性は薄い）になってからである。

注水開始が必要だった時期は、まさに総理が視察に出発する朝６時頃であった。

（ベストは、ベントと同時）

現場は、分からないがベントしないと注水できなかったのではないか。

是は、原子炉の過酷事故（シビアアクシデント）時の留意事項として記載がある。

東電は、逃がし安全弁開閉記録含め事故後記録を全面公開してもらいたい。

また繰り返しになるが、現在立て坑などから流出している原子炉汚染水の

詳細核種分析データも公開してもらいたい。

最早、官邸は完全にメルトダウンしており、全く信頼できないし、

官邸公表記録も度々書き換えられ、日々その信頼性が低下している。

我々国民は、今般の原子炉事故の被害者であり、その範囲は広域に及ぶ。

メルトダウンした政権が、メルトダウンした原子炉を収拾するのは

全くお笑いであり、とっとと辞任すべきである。

オリーブ拝 ( 2011/05/22 18:30 )

”神の仕業"で、政府、東電、自民党の責任回避は出来ない

”神の仕業"で、政府、東電、自民党の責任回避は出来ない・・・（まるこ姫の独り言）

またあの与謝野馨がいつものように傲慢発言をする

＞福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定・・・時事通信

この人に関しては、過去、国民への視点は一切なく、既得権益
者の代弁者になり下がっていると、何度も感じてきたが、今回の
神の仕業発言は、いかにもひどい。

東電擁護の発言が目立つが、今回も、”神の仕業”で、政府、東
電、自民党の免責を最小限にしたい魂胆がミエミエだ。

＞東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できな
い」と述べた。

同原発の津波対策に関しても「人間としては最高
の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任
を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。　

大地震、大津波は、百歩譲って神の仕業かもしれないが、原発事
故だけは絶対に神の仕業として責任転嫁して、逃れられるもので
はないと、私は思う。

今まで散々主張してきたが、原発は一度事故が起きると悲惨な
結果になることは今回の事故がなくても、分り切ったことだった。

どんな天変地異があろうとも、それに対応するべく最大限の安全
工事をするのが、電力会社の務めだろう。

浜岡に至っては、今になってどんな津波にも耐えられる、防潮堤
を作ると言ってはいるが、そもそもこの地震国にあって、東海地
震の予想震源域にあり、活断層が直下にあると言われている所
に建設する真意が分からない。

この与謝野氏は、日本原子力発電出身で、長年経産省とタッグ
を組んで原子力発電を推進してきた議員で、原発推進の原発利
権政治屋だと言われている。

この議員は、原発推進は決して間違いではないとして、謝罪はし
ないとしている。

こんな政治家だけに、人心が全く分からないのだろう。

与謝野氏は、今回の事故は人知の及ぶところを超えていると言
いたいのだろうが、共産党が２００６年３月の時点で、”日本の原
発が津波で予備電源を喪失する可能性があること”を国会で指
摘しているが、共産党議員の発言を受けて、改善されていたら、
ここまで大きな被害にはなっていなかった。

そして、今話題になっている１号機の初動の対応のまずさも、放
射線の拡散につながっている。

"神の仕業"だからとして、東電、自民党、政府の責任が免責さ
れると思っていたら、大間違いだ。

福島県の原発事故で、否が応でも立ち退きを迫られている人達
がこの発言を聞いたら、嘆き悲しむだろう。

"神の仕業"で、責任を回避しようとしているこの議員の心ない発
言は、家を失おうとしている人達の気持ちを二重にも三重にも傷
つける。

チェルノブイリ原発が“石棺”化されたわけ

チェルノブイリ原発が“石棺”化されたわけ・・・（セラヴィ）ニュースクリップ

チェルノブイリ原発は福島第一原発とは違う構造を持っていた。

いわゆるRBMK(黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉)という、

日本語訳すると大変長い名前になってしまうが、

大きな違いは「燃料棒から飛び出した中性子」を減速するのに、

ソ連のRBMKは「黒鉛」を使い、福島原発では「水」を使う、というところだ。

チェルノブイリでは核分裂反応が暴走した結果、

原子炉内の水が「水蒸気爆発」(高温の物体が水にふれるなどして、

一気に沸騰して水蒸気になることでおこる『火のない爆発』)をおこし、

原子炉が内部から吹き飛ばされ、さらに残された燃料は溶融して、

放射性物質を放出し、黒鉛の火災が放射性物質を大気中に巻き上げつづけ

最悪の事態になった。
(Newton6月号より)

事故は1986年4月26日の01：24に起きたが、

その日の夜21：00に炉心の黒鉛火災を消す最終の方法が早々と決定された。

放射能を撒き散らすのは各国に迷惑をかけることになるため、

一刻もはやく封じ込めることが必要だったため

「原子炉の塔屋を熱吸収性のろ過材料ですっかりおおい事故をその場に

閉じ込める」ことにしたのだ。すなわち「石棺」化である。

そして4月28日から5月2日にかけて

「ボロン(ホウ素)」、「ドロマイト」、「砂」、「粘土」、「鉛」を

軍のヘリコプターから落として、破損した原子炉をおおう作業を始めた。

全部でおよそ5000トンの材料が落とされ、

全体を覆うまでヘリコプターは数百回の飛行を繰り返したそうだ。

各国からも支援があり、たとえば7~8トンの珪土(火に大変強く、

植物性プランクトンの化石のため旺盛な呼吸性をもつ)が、

ロンドンのヒースロー空港から飛び立ち、

西独からは多数の遠隔操作ロボットが提供され、小型のものは放射線測定、

カメラなどをそなえ、大型のものは原子炉の破片や器具を取り壊し片付けるのに働いた。

これらの努力にかかわらず5月1日には、原子炉に残っていた核分裂生成物の崩壊熱と、

黒鉛燃焼とによって核燃料の温度が上昇しはじめ、最高温度は2000℃にもなった。

ここで、原子炉容器の下の空間に発電所のコンプレッサー室から

圧力ポンプで窒素を送り込むと、5月6日には原子炉容器の温度が低下しはじめた。

1987年12月2日には、石棺内の温度は82℃と下がった。

(以上『チェルノブイリの真実』リチャード・F・モールド著)

それにくらべて、福島原発では原子炉を水で冷やし、

「冷温停止」をめざしているが、「水棺」方式は失敗した。

いっそチェルノブイリのように特殊素材で覆ってしまったほうが、

放射能拡散を止められるのではないか？

それにしても、相変わらず避難生活を送っている人は11万人を超えるし、

放射能汚染地区の“除染”も進んでいないようだ。チェルノブイリでは、

近隣30km圏内は森林、建物、畑、道路などことごとく、

特殊な溶液を使ってなんども除染した。

放射能がしみ込んだ土壌も徹底的に掘り起こし、

ちょうど建設中で穴ぼこの状態だった、

チェルノブイリ5号機のところにその土や放射性廃棄物を深く埋め込み、

コンクリートで固めた。

日本でも、一度は断ったIAEA(国際原子力機関)の調査団を、

5月24日から6月2日まで受け入れることになった。

この間、政府や東電からのヒアリング、福島第一原発視察などが行われ、

6月20日から行われるウィーン会議で報告される。

今度こそ情報を隠すようなことがあってはならない。

セラヴィ ( 2011/05/22 15:43 )

5/22のテレ朝「ザ・スクープ」が証明するもの

5/22のテレ朝「ザ・スクープ」が証明するもの・・・星と月

この番組は検察による冤罪の意図的なやり方を大きく世間に報道して、

国民の対するマスコミとしての責任を果たしたことは大きい。

しかしながら問題はもっと深い、官僚制度という問題である。

自分たちの出世や間違いを認めないためには嘘も平気で行い、

国民の権利など眼中にない事は日常茶飯事である事を赤裸々にした。

しかし、これが検察だけの問題であろうか。

裁判官たちは何をやってきたのか、彼らも官僚として何の責任も問われないのか。

そうであれば裁判というものがあまりにも空しい。

この事は、日本の霞が関を始めとした全ての公務員に見られる。

自分たちに都合の悪いものは隠し、嘘をついてでも無謬性を貫き通し権利だけを守る。

民間人が電車で痴漢で逮捕されたら無罪になる事は困難である。

ところが検事が逮捕されたら訴追さえされない。

本人は依願退職で、検察は申し訳ないというコメントだけでマスコミも追及もしない。

これは一体、どういう国なんだと誰でも思うのに国民は大声も上げない、

ひたすら自分に火の粉がかからないように無視する。

公務員達が裏金を作っていても、個人の使用のためではなかったという

コメントだけで誰も処罰さえされない。

一方、民間企業で何かあれば、その社長や役員は直ちに逮捕される。

ここにも公務員の無謬性という無責任さを誰も問わない事を

当たり前にしている歪んだ国家形態を晒している。

この国は絶対に民主国家ではない。

ある意味では北朝鮮以上にひどい独裁国家である。

官僚たちに影響しない事については民主主義のまま進め、

影響があるや否やたちまち独裁国家に変貌する。

それに対してマスコミは何も言わない、

国会議員たちは自分たちに影響を恐れて何もしない。

法律は官僚の意のままで、本来の責任者である国会議員たちは

全てを官僚に任せて見て見ぬふりだ。

こんな国に誰がしたのか、それは間違いなく戦後以来続いた自民党政権であろう。

官僚たちとつるんで国民を欺き、

民主主義の何たるかを隠して官僚主導の社会主義国家にした。

政権交代して何が起きたかを見れば分かるように、

結局はそれに屈した菅直人を温存しようとしている今を見ればわかるだろう。

国民よ、何が起きているのか自分たちで良く見ろ、

そして自分たちの子供の未来を考えろ、恥ずべきは自分たちなのだ。 　

【ＦＸ】上がるか下がるかは問題ではない

【ＦＸ】上がるか下がるかは問題ではない・・・（松下誠 ）より

先週のクロス円相場は、強い上昇相場を迎える事が出来ました。

それに対して、ほっとしている人もいるかもしれませんし、
『ん〜、どうなんだろうな〜っ』て思って慎重な態度を
示している人もいるかも知れませんが、

今のクロス円相場を見て、今週は上がるか下がるか？
なんて事は、問題ではありません。

なぜなら、今週の相場が上がるかどうか、
なんて事は誰にも分からないからです。

先週のアップトレンドはダウントレンドの中の
調整局面に入っているだけかもしれません。

それは今の時点では誰にも分からない事です。

それでもアップかダウンか？
どちらでもいいと言うのは、自分のトレードルールで
買いのサインが出るなら、買うだけで、売りのサイン
が出れば売るだけだからです。

アップかダウンかを、長年の勘とか、相場観等を
駆使して使って頑張ってみたところで、『上がるかも
知れない』、あるいは『下がるかもしれない』

という範囲を出る事はありません。

そこで悩んでいてもトレードで利益を
上げる事は出来ないんです。

トレードで利益を上げて行くために大事な事は、
上がるサインが出ているなら、しっかりと買って行く事。

それで下がったら、確実に損切りをして行く事です。

上がって行くなら利益を伸ばして、次の利食いの
準備をするか、あるいはトレンドが伸びて行っている間は
買い増しで利益を倍増させる計画をしていく、

たったのそれだけです。

予想するのではなく、今の相場の値動きに対して
“対処”して行くんです。

適切な対処が出来るようになれば、悩まなくてもいいし、
利益を上げられるときはしっかりと上げられます。

問題は、自分にとってのトレードルールで、
買いサインが出たから買ったというのであれば、

何故、そこで買えるのか？

そのトレードルールの買いにはどういう優位性があるのか？

という事の答えをしっかりと自分で持っておく事です。

松下誠が言ったから買った、ではなくて、
例えば、サイクル理論のスタートの時期と移動平均線の
ゴールデンクロスが重なったから。

そして、その２つのサインがそろった時には、
勝率にして、何％程度、そして利益/損失比が３：１の
トレードが出来ているポイントだから買って行った。

というような事まで言えるといいです。

あるいは、投資家の集団心理がこのポイントで
そろいやすくなっているから、と言ったような回答です。

自分の感覚で、上がるのか？下がるのか？
と言って予想したりしてしまいやすいですが、
人の感覚で分かる事は限られています。

分からない事は無理にやろうとせずに、
分かる事（トレードルールの優位性と勝率等）で
トレードを組み立てて行きましょう。

ダウンが続いて行かずにアップになるのか？
という相場展開で、今週の相場は見ものです。

しっかりと相場に対処して利益のトレードを
作って行きましょう。

松下誠

２号機燃料プール、循環冷却へ＝今月中稼働、原子炉に先行－福島第１

２号機燃料プール、循環冷却へ＝今月中稼働、原子炉に先行－福島第１・・・時事通信

福島第１原発事故で、東京電力は２２日、２号機の使用済み核燃料プールに

空冷式の循環冷却装置を外付けする工事を進め、今月中に稼働させると発表した。

水温は現在７０～８０度とみられ、運転開始から１日半後に６５度、

１カ月後に４１度程度に下げる計画。

経済産業省原子力安全・保安院に２１日報告した。

１、３号機のプールでも６月、４号機は７月の稼働を目指している。

この装置は原子炉に導入するのと同様のシステム。

原子炉建屋内にあるプールから熱い水を取り出し、

別の建屋にある熱交換器を通して戻す１次系と、

熱交換器で受けた熱を建屋外の空冷式冷却塔から逃がす２次系で構成される。

（2011/05/22-16:23）

憲法と現実との乖離を放置するのは罪悪だ。

憲法と現実との乖離を放置するのは罪悪だ。・・・（日々雑感）より

9条の会なる運動があるのは承知している。

つまり戦争放棄を謳った憲法を堅持すれば日本は平和国家になれる、

という摩訶不思議な論理を掲げている会のことだ。

しかし戦争には相手がある。平和にも相手が平和を望まなければ維持できない。

隣国が揃いも揃って軍備拡張を繰り広げている現実に対して、

日本さえ軍備を持たなければ戦争は起こらないというのは子供でも分かる論理破綻だ。

学校のように絶対権力者たる先生の存在が国際社会にもあればそうした

論理は通用するかもしれない。

しかし国際社会にあるのは国益のぶつかり合いだけだ。

神の名を借りた戦争すら、キリスト教国とイスラム教国との間では続いている。

宗教も平和をもたらすものではないのだ。

すべては人智の創造したものでしかない証拠だろう。

そこで日本だけが幻想の中へ逃避することは許されない。

国家経営に関わりのない、万年野党の時代なら「戦争放棄」を声高に唱えれば

何割かの国民が支持をしてくれるから、万年野党を是認する政党ならそれでも良いだろう。

幾らかの議席が得られれば良いのだろうから、日本国家にとってどうであれ、

議席さえ手に入れば議員として暮らしていける。

そうした考えを機関誌で浸透させれば機関誌の売り上げで党員の暮らしも成り立つだろう。

つまり生活互助会組織が「9条の会」の本質だと断定するのは言い過ぎだろうか。

しかし政権を獲得すれば幻想だけを唱えるわけにはいかない。

国家とは国民の生命と財産の確保を至上命題とする。

国民を守れない国家は国家とはいえない。

日本が国家として国民から税を徴収するのは国民の命と暮らしを守るからだ。

それすら放棄するのなら政権を執ってはならない。

万年野党として「理念」だけの党運営の殻に閉じ籠り、

生活互助会の運動を展開するしかない。

国家主権として国際社会に物申すには軍備がなければならない。

北朝鮮がなぜ日本政府の「拉致者の帰国」要請を無視し続けるのか、

日本が決して軍事侵攻しないと踏んでいるからだ。

まさしく軍備放棄を唱える『生活互助会』の輝かしい成果だろう。

国際紛争に軍事を使わない、と憲法で謳えば相手国はとことん嘗めるだけだ。

いくら怒っても「話し合い」だけなら困ることは何もない。

経済制裁も、仲良し国経由に交易できればあまり利かない。

日本は国家主権について国民的議論を喚起すべき時節に到っている。

いつまでも米国の陰に隠れてコソコソしているのを潔しとしないことだ。

民主党は政権政党になった。憲法を議論しないで何が始まるのか、

政権政党の責任を自覚しなければならない。