明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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「誘導放射能」:人体に放射能がうつるのではなく、人体が放射能になるのだ!

2011年05月18日 23時17分22秒 | Weblog
「誘導放射能」:人体に放射能がうつるのではなく、人体が放射能になるのだ!

みなさん、こんにちは。・・・(井口和基)より

以下のものは、4月24日にここにメモしておこうかと思っていたが、菅直人政府が「風評被害」だの、「放射能はうつらない」だの、訳の分からないことを言ってパニックに陥っていたので、しかるべき時期まで留保していたものである。

最近になって、「誘導放射能」のことを取り上げる人:

核汚染日本の再生−放射化した日本人
核汚染日本の再生−放射化した日本人(2)

も少しずつ出て来たので、まあちょうどいい時期だろうということで、1ヶ月ほど遅れてメモしておこう。

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ところで、μSv 関東各地の放射能値の可視化を見たら解るだろうが、安全圏内の放射能は、0.01~0.1マイクロシーベルト/時間の程度である。

ちなみに、昨日福島原発で見つかった放射能を帯びた瓦礫から、900ミリシーベルト/時間=0・9シーベルト/時間の放射線が出ていたというニュースがあった。

高放射線量がれき発見…保安院すぐに公表せず
 経済産業省原子力安全・保安院は4月23日、東京電力が福島第一原子力発電所3、4号機の近くで毎時900ミリ・シーベルトに達する高放射線量のがれきを発見し、撤去したと発表した。

 これまでに確認されたがれきの放射線量は、最高でも毎時100~200ミリ・シーベルト程度で、今回のがれきは「3号機の水素爆発と関連している可能性がある」と説明している。

福島第一原発3号機爆発 
Fukushima I Nuclear Power Plant Reactor 3 explosion
http://www.youtube.com/watch?v=YsJT88jX2SA&feature=player_embedded

見つかったのは、縦横が各30センチ、厚さ5センチのコンクリート片。東電が20日午後に見つけ、21日に有人の重機で鋼製コンテナに回収した。

コンテナから約1メートルの距離で測った線量は、毎時1・1ミリ・シーベルトに落ちていたという。
 
保安院は、コンクリート片の発見後すぐに東電から報告を受けていたが、公表していなかった。

西山英彦審議官は、「今後は、分かったことはすぐに公表したい」と話している。
(2011年4月23日20時56分 読売新聞)

東海村の臨界事故では、作業員が瞬間的に10シーベルトを浴びたが、それから作業員は81日で死亡したのである(もう治療の施しようがなくなって終了のため)。

東海村JCO放射線・放射能被爆事故の惨劇!!
これは普通の人は見ない方がいいだろう。これは歴然たる事実である。

このように、生物や物体が放射能を帯びて自分も放射線を放出することを「誘導放射能」という。

X線並びにγ線を照射した食品に生じる誘導放射能

数MeVの電子線を食品に照射すると食品中に誘導放射能が発生するので,IAEAは食品照射のGMPを提案し,規制をするように促した. 前報1)でその論拠となった論文を現代の知識を基に精査した. X線による放射化を中心に調べたので報告する.

誘導放射能の評価

どうやら政府はこれを意識的に隠している。 

この罪は被災者や被害者に対しても、被災者を治療する医療関係者や被災者を受け入れる地方自治体などの救済側に対してもひどい犯罪行為である。

我々が、夏に日焼けすると、紫外線や赤外線を受けて体中が火照る。

その晩はずっと日焼けした状態が続き、身体が熱い。

つまり、身体が浴びた放射線で励起したエネルギーを周りに放出しているのである。

この場合は、放出しているものは赤外線である。

これと同じようなことが、我々が放射線を浴びた場合にも起こるのである。

これが自然法則である。

我々が原子・分子で出来ている以上、この現象は避けられないのである。

だから、私や多くの普通の科学者たちは「早く逃げろ」、「できるだけ、離れろ」と言っているわけである。

まずは遠くへ離れて、時期を待つ。

自力で離れられない人たちには自衛隊や専門家によって、ロボットや無人者などを遠隔操作して救助せよとかなり早くから言っているのである。

これは、「放射能が感染する」とか、「放射能がうつる」とか、いうのではない。

自らが「放射性物質になる」ということである。

つまり、我々の身体を作っている原子の原子核に放射線が当たり、核分裂して他の放射性物質に変化してしまうのである。

もちろん、非常に弱い放射線であれば、その誘導放射能も弱いから問題ないが、強烈なものを浴びれば、それもまた強烈になる。

だから、被爆は怖いのである。

いわば、スパイダーマンのサンドマン

http://www.youtube.com/watch?v=1i9FMbzjmO4&feature=player_embedded

や、被爆した恐竜が巨大化して誕生したゴジラのようになるわけである。

ゴジラ誕生
怪獣ゴジラの誕生というべき映画「ゴジラ」が公開されたのは、1954年11月のことだった。

ゴジラはもともと、深海で生き延びていた約1億4000万年前の恐竜だった。

それが度重なる水爆実験によって眠りからさめ、水爆エネルギーを全身に充満させた巨大怪獣となって人類に襲いかかるのであった。

この怪獣は、最初に姿を現した大戸島の伝説によって「ゴジラ」と呼ばれた。
 
いまさらいうまでもないが、第2次世界大戦は核兵器という怪物を生み出した。

戦後世界は、アメリカとソ連(いずれこの国が存在したことも忘却されるであろう)の対抗関係を基軸に動いた。

いわゆる冷戦だが、そのもとで両勢力は相互に恫喝しあうかのように核兵器開発を推進した。

こうした中で起こった悲劇が1954年3月の第5福竜丸被爆事件である。

アメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験により、日本のマグロ漁船第五福竜丸が被爆し、日本中に衝撃が走ったのである。

日本にとってはヒロシマ・ナガサキに続く、3度目の核兵器による被害であり、これをきっかけに原水爆禁止運動が高まっていった。
 
さながら核爆弾を体現したかのようなゴジラは、こうした核開発と反核のうねりのなかで登場したのである。

「ゴジラ」のポスターには「水爆大怪獣」と銘打たれている。

ゴジラはビキニ島の水爆の放射能で誕生したことになっているのである。

どういうわけか、菅・仙谷・枝野・岡田東電政府は、この問題をひた隠ししているように見える。

しかしながら、この宇宙の中の自然現象を法律の文言のように書き換えることなど出来ようはずがないのである。

なぜなら自然現象とは、この自然宇宙の中に書き込まれた法則なのであり、けっして人間の作った紙の上の文書ではないのである。

物体(物質や生物)が強烈な放射線を浴びれば、その物体自らが放射性物質化する。

これは歴然たる事実である。だれも書き換えることなど出来はしない。

嘘つけば、それによって、多くの人が放射能で身体が傷つき、心が傷つくのである。

表向きの理由として「国民のパニックを恐れる」とか言っているが、どうも本当のところは「自分がパニックになるのを恐れている」のではないかと思う。

それが一番困るのである。あるいは、「何か別のものを恐れている」ように見える(たぶん、これが本当のところだろう)。

日本国民はパニックにはならない。

これはもう証明済みである。

問題は、正確に物理的事実を伝えないと、被災者や被害者や被爆者が増えるばかりだということである。

これまた物理的事実である。

首相 原子力行政を根本改革へ

2011年05月18日 20時45分28秒 | Weblog
首相 原子力行政を根本改革へ・・・NHK(5月18日 19:40更新)

菅総理大臣は18日夜、記者会見し、日本の原子力行政について、原子力の推進とチェックする機関が、ともに経済産業省に属していることは問題があるとして、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離も念頭に、今後、原子力行政の在り方を根本的に改革する必要があるという考えを示しました。

この中で、菅総理大臣は、日本の原子力行政のあり方について、「原子力を推進する立場とチェックする立場が、ともに経済産業省に属していた。

近くスタートさせる『事故調査委員会』で、長年の原子力行政の在り方そのものも十分に検討して、根本的な改革の方向性を見いだしたい」と述べ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の原因を検証する「事故調査委員会」で、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離も念頭に、今後、原子力行政の在り方を根本的に改革する必要があるという考えを示しました。

そのうえで、菅総理大臣は、今後のエネルギー政策について、「原子力については、今回の事故を踏まえて、徹底的に安全性を高める検討していかなければならない。

同時に、新たに加わる自然エネルギーと省エネルギーは、世界をリードするイノベーション・技術革新につながる分野だ。わが国が、環境エネルギーの先進国のリーダーとしての役割を果たせるようにしていきたい」と述べました。

また、菅総理大臣は、東京で開催される、日本・中国・韓国の3か国による首脳会議にあわせて、中国の温家宝首相と韓国のイ・ミョンバク大統領が、被災地に入り、被災者のお見舞いをすることになったことを明らかにしました。

一方、菅総理大臣は、点検のために運転を見合わせている原子力発電所の再稼働について、「現在、各電力会社に対して、緊急の安全措置をしっかり行うよう指示しており、安全措置がしっかりと講じられ、安全性が確認されたものについては、従来の方針に沿って、稼働を認めていくことになる」と述べました。

また、菅総理大臣は、今回の事故に対する東京電力の賠償について、「法律が成立するかどうかにかかわらず、賠償そのものはきちんと進める」と述べたうえで、東電を支援するための法案の提出時期については、「東電の清水社長が『早い成立を願う』という見解を示していることも含めて検討しているところだ」と述べました。

そして、電力会社の発電部門と送電部門の分離について、「自然エネルギーを大きな割合で受け入れるときに、どういう態勢が必要になるのかは、今回の事故の調査の時点で、そこまで踏み込むことは難しいが、今後、エネルギー基本計画を考えるときに議論すべきだ」と述べ、エネルギー基本計画の見直しの際に、検討の対象にすべきだという考えを示しました。

また、電力会社の経営形態について、「通信事業でも地域独占でない形での事業が生まれており、そういう在り方も含めて議論する段階がくる」と述べました。

さらに、菅総理大臣は、今年度の第2次補正予算案について、「本当に急ぐものがいろいろと提案されてきた場合、1次補正で不十分なら考えないといけない。その中身によって、しっかり検討したい」と述べ、必要があれば、今の国会に提出を検討する考えを示しました。

そのうえで、来月22日に会期末を迎える、今の国会の会期を延長するかどうかについて、「まだ、いくつかの重要法案が残っているが、現時点で会期をどうするか、結論は出していない」と述べました。

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コメント

いつも思いつきで話をするが、根拠や具体性が無いので・・・湯だけの風呂やと同じです。


【小佐古教授が泣きながら訴えた国家犯罪の核心(2)】

2011年05月18日 20時26分57秒 | Weblog
【小佐古教授が泣きながら訴えた国家犯罪の核心(2)】・・・(オリーブ拝 )より

本日は、昨日の政府による放射性物質降下予測隠蔽に関する更なる追求である。
資料1は、昨日掲載したWSPEEDI幼児甲状腺等価線量予測値3月15日版の再掲。

資料1=WSPEEDI幼児甲状腺等価線量予測値3月15日版(地図付)
(i-131 infant organ dose 2011-03-15_15h)


以下、事故発生と政府の避難指示との時間経過を記す。

3月11日15:42分 1号機~3号機10条通報(全交流電源喪失)
3月11日16:36分 ○1号機2号機15条通報(非常用炉心冷却装置注水不能)
3月11日17:00分 ●SPEEDI拡散試算図の計算を開始
3月11日19:03分 ○原子力緊急事態宣言発令
3月11日21:23分 福島第一より半径3キロ圏避難3~10キロ圏屋内退避指示

3月12日05:44分 福島第一より半径10キロ圏避難指示
3月12日07:45分 福島第二より半径3キロ圏避難3~10キロ圏屋内退避指示
3月12日10:17分 1号機ベント開始 ※3月26日には14:30分と記載。
3月12日15:36分 ★1号機水素爆発
3月12日17:39分 福島第二より半径10キロ圏避難指示
3月12日18:25分 福島第一より半径20キロ圏避難指示

3月13日08:41分 3号機ベント開始(原子炉水位大幅低下)
3月13日11:00分 2号機ベント開始 ※3月26日には未記載

3月14日05:20分 3号機ベント開始 ※3月26日には未記載
3月14日11:01分 ★3号機水素爆発
3月14日14:12分 屋内退避指示住民に対し20キロ圏外への避難指示(経産相)
3月14日18:06分 2号機逃がし安全弁開放

3月15日00:03分 2号機ベント開始
3月15日06:10分 ★2号機圧力抑制室付近で異音発生(爆発)
3月15日11:00分 福島第一より半径20~30キロ圏屋内退避指示
3月15日10:59分 オフサイトセンターに対し避難命令(自衛隊も退避)

3月16日11:15分 小佐古教授を内閣参与に任命

3月23日     ●原子力安全委員会がSPEEDIより2枚の予測値を公開

5月03日     ●批判され全面公開

以上が事故とSPEEDIに関わる経過である。

だが週刊誌の取材に対し、SPEEDIを担当する文部科学省科学技術・学術政策局内部のある人物は、次のように証言していると云う。

「官邸幹部から、SPEEDI情報は公開するなと命じられていた。

さらに、2号機でベントが行なわれた翌日(16日)には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」

つまりSPEEDIの情報が公開されなかったのは、所轄である文科省の判断ではなく、官邸の指示であったことが確実となっているのである。

その後、事故(11日)から12日も経って、原子力安全委員会の斑目委員長が会見し公表した内容が昨日の新聞切抜き記事である。

しかしながら、法律では情報を公開しなければならない手続となっている。

当然である。元来SPEEDIは、放射能警報を発するためのシステムだからである。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
だが資料1に示されるWSPEEDI(広域拡散予測値)の驚愕すべき放射能拡散予測値は一切公開されず、近隣100キロ圏内のわずか2枚の予測値だけが公開された。

しかも事故から12日が経過し、1号機2号機3号機の爆発事故から確実に放射性ヨウ素131が半減する8日以上経過した23日になってからである。

更に報道に押されるように全ての情報が公開されたのは、なんと事故から2ヶ月近く経過した連休中の5月3日であった。

この間、実際に官邸から明確な避難指示が出されたのは、福島第一原発より半径20キロ圏内、福島第二より半径10キロ圏内だけである。

しかし事故後の文科省とDOEによる実測モニタリングに於いて、SPEEDIはほぼ実測値を捉えていること、が判明していることは皆さんもご存知のとおり。

いわく、政府官邸は恣意的にSPEEDIの拡散予測値の公表を隠蔽したのである。

その結果、福島第一原発より20キロ圏外では、何も知らされないまま、多くの住民が放射性物質を浴びることとなった。

東北圏、関東圏の住民の皆さん、皆さんはこの事実を知ってどう思われるか。

なお小紙は、只今法律を精査中であるので別途整理が完了すれば紙面にてお知らせする所存である。
 
オリーブ拝

2号機 水蒸気充満で作業難航

2011年05月18日 20時13分05秒 | Weblog
2号機 水蒸気充満で作業難航・・・NHK(5月18日 19:40更新)

東京電力福島第一原子力発電所では、原子炉の安定的な冷却に向けた作業を進めるため、18日、2号機の原子炉建屋に爆発が起きて以来、初めて作業員が入り、放射線の量などを調べました。

しかし、建屋の中には、水蒸気が充満して作業は思うように進まず、東京電力は、水蒸気の発生源の1つとみられる使用済み燃料プールの冷却を急ぐ方針です。

福島第一原発では、格納容器から漏れだした水を原子炉に循環させて冷却を進める計画が、17日に発表された新たな工程表に盛り込まれ、原子炉建屋の中での作業環境を整える必要に迫られています。

これまでに1号機の原子炉建屋には、作業員が入って放射線の量を減らす作業などを行っていましたが、2号機の建屋にも、18日午前9時半前から東京電力の作業員4人が入り、内部の放射線量の測定などを行いました。

作業員が2号機の原子炉建屋に入ったのは、震災から4日後の3月15日に爆発が起きて以来、初めてです。

しかし、2号機の原子炉建屋の中は水蒸気が充満して、作業を思うようには進めることができず、4人の作業員は14分間で退出しました。

被ばくの量は、1人当たり3から4ミリシーベルトで、東京電力は「放射線の数値は、それほど高くはなかった」としています。

東京電力は今後、2号機での作業環境を改善するため、水蒸気の発生源の1つとみられる使用済み燃料プールの冷却を急ぐ方針です。

燃料プールの冷却は、17日に発表した新たな工程表でも前倒しして実施されることが決まっており、2号機では、早ければ今月末にも空冷式の冷却装置を稼働させる方針です。

これについて東京電力の松本純一本部長代理は「2号機の湿度が高いのは、損傷しているとみられる圧力抑制室の影響も考えられるが、燃料プールからも水が蒸発している。

1号機や3号機と違って、建屋の屋根が残っているために蒸気が充満しており、プールの冷却を進めれば、水蒸気を減らすことができるのではないか」と話しています。

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コメント

工程表?・・・予定・・・希望的観測・・・予定は未定。

東電、2号機でベント2回失敗。圧力下がらずプール破損か

2011年05月18日 19時20分16秒 | Weblog
東電、2号機でベント2回失敗。圧力下がらずプール破損か

 3月27日、陸上自衛隊が撮影した白煙を上げる福島第1原発2号機 福島第1原発事故で、2号機の原子炉格納容器の圧力が上昇した際、東京電力が内部の蒸気を外部へ放出して圧力を下げる「ベント」という作業を3月13日と15日に試みたが、2回とも圧力が下がらず失敗していたことが18日、東電関係者への取材で分かった。

圧力上昇を防げず、格納容器につながる圧力抑制プールが破損した可能性が高い。

2号機からは大量の放射性物質が放出され汚染水も発生。

原子炉の安定停止作業は難航しており、東電の危機管理態勢が問われそうだ。

ベントで放出される蒸気には放射性物質が含まれるが、格納容器が破損すると極めて大量の放射性物質が外部に出る恐れがあり、それを防ぐ重要な措置。国からベント実施命令も出た。

ベントは、格納容器から外に出る配管に設置された二つの弁を開け、外側にある薄いステンレス製の「ラプチャーディスク」が内部の圧力で破れるようにし、蒸気を放出する仕組み。

東電によると、地震発生2日後の3月13日午前11時に二つの弁を開けたが、格納容器内の圧力が低下せず、周辺の放射線量も上昇しなかった。

15日午前0時2分には別系統の二つの弁を開けたが圧力は下がらなかった。

東電が公表した原発の運転データに関する資料にも圧力が低下しなかったことが記録されている。

資料で東電はベントされたかはどうかは不明と断定を避けているが、東電関係者は2回とも失敗と判断していると明かした。

2号機のラプチャーディスクは設計上、約5・3気圧で破れる。

格納容器内は1回目は約3・8気圧、2回目は約7・4気圧で、ディスクが破れたかは不明。また2回目は弁が数分後に閉まった。

弁を開け続けるにはバッテリーが必要だが、電池切れになっていた可能性もある。

15日午前6時10分に圧力抑制プール付近で爆発音がし、第1原発正門の放射線量は、午前6時の毎時73・2マイクロシーベルトから3時間後には1万1930マイクロシーベルトに上昇。

原子力安全委員会は「圧力抑制プールの破損が原因」との見方を示している。

1、3号機ではベントを実施、ベント後の正門の線量は281・7~385・5マイクロシーベルトだった。

東電は「ベント失敗の原因や、圧力抑制プール破損との関連は検証中」としている。

(共同通信)

福島県産の野菜 一部制限解除

2011年05月18日 19時11分36秒 | Weblog
福島県産の野菜 一部制限解除・・・NHK(5月18日 17:55更新)

摂取や出荷が制限されていた福島県の一部の地域で生産されたブロッコリーなどの

野菜について政府は18日、制限を解除しました。

摂取と出荷の制限が解除されたのは、会津若松市や磐梯町など会津地方や

南会津地方の17の市町村で生産されたブロッコリーやカリフラワーなどの野菜です。

また、出荷のみ制限されていた、これら17の市町村と白河市や矢祭町など県南地方の

9つの市町村で生産された「かぶ」についても18日に解除されました。

福島県では、依然として沿岸部の地域を中心にほうれんそうやブロッコリー

などの野菜の摂取と出荷の制限が続いています。

どちらかが「嘘」だ。「信」の置けない人たちの発言

2011年05月18日 18時43分01秒 | Weblog
どちらかが「嘘」だ。「信」の置けない人たちの発言・・・(オリーブ・徳山 勝)より

16日にテレビの国会中継を視聴した人は、菅首相と斑目原子力安全委員長の発言がこれまでの発言と違っていることに気づいただろうか。

筆者は、17日の毎日新聞朝刊の2面の小さな囲み記事を読んで、「おかしいな」と思って調べた。

その記事の見出しは【首相視察前「格納容器破損も」】と黒地に白抜きの細字なので、多くの読者は見過ごす可能性が高い。

所謂、読ませたくない記事である。(以下引用)

斑目原子力委員長は16日の衆院予算委員会で、震災直後の3月12日に菅首相が福島第一原発を視察する前に「圧力を下げるベントを行わなければ、原発の格納容器が破裂する可能性がある」と首相らに進言していたことを明らかにした。

西村議員が、「破裂の可能性があるのになぜ視察した」と批判したのに対し、首相は「陣頭指揮を執るには、現地関係者ときちんと会うことが重要だと考えた」と反論。

枝野官房長官も16日記者会見で、「(視察中に破損するという)話はなかった」と述べた。(引用終り)

この枝野官房長官の記者会見は、斑目委員長の発言を否定したのか、肯定したのか、今一つ不明である。

枝野官房長官「も」ではなく、「は」と書いてあれば否定したことになるが、「も」と書いてあるので、この記事を書いた記者は「枝野官房長官も肯定した」との趣旨の記事をデスクに送ったのではないかと、思われるのだ。

処で、班目委員長は3月28日午後の参院予算委員会で、菅首相が3月12日早朝に福島原発を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」と、自民党の佐藤ゆかり氏へ答弁している。

この発言を聞いていた菅首相は、この発言を否定しなかった。

なお、この委員会では、首相の視察が事故の初動対策に、支障をもたらしたか、どうかが問題とされていたのだ。

遡って、3月12日の震災後最初の記者会見で、首相は原発事故について、「今朝6時から、自衛隊のヘリコプターで現地を視察してきた。

まず福島第一原子力発電所を訪れ、その対処法について現地の責任者や業者と話をした」と、次いで事故状況については、「1号機などから住民には健康被害を及ぼすことがない微量な放射能が流出している」と述べただけだ。

そこからは深刻な事態だとの認識は全く感じられない。

また、毎日新聞の検証記事には、

①斑目委員長が、「総理、原発は大丈夫なんです。

構造上爆発しません」と機内の隣で班目委員長が伝えた。

②首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語ったと報じられている。

ベントを行わなければ、原発の格納容器が破裂する可能性がある、

と進言した同じ人が、「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」

と述べるだろうか。

どちらかが「嘘」である。

さらに言えば、3月11日午後10時前の記者会見で、

枝野官房長官は「現時点で、で原発はコントロールできている」と述べていた。

12日午前3時過ぎの記者会見で、

「原子炉格納容器の健全性を確保するため内部の圧力を放出する措置を講ずる

必要があるとの判断に至ったとの報告を【東京電力】より受けました」と述べていた。

なお、「内部の圧力を放出する措置」とは、ベントのことである。

これまでに首相、官房長官或いは安全委員長が原発事故に関して

どのような発言していたか。

マスコミの記者・デスクなら知らない訳はないだろう。

そして、【ベント】実施の遅れが事態を深刻化させたことも認識しているだろう。

そのことについて、官邸のスポークスマンである官房長官の記者会見の言と、

国会での関係者の発言が大きく食い違っているのだ。それを、なぜ、

マスコミは追及しないのだ。

菅首相も斑目委員長も、当初は原発事故をそれほど深刻だとは捉えていなかった。

だからパフォーマンスで視察した。事態が深刻だとの認識があれば、

11日夕刻の記者会見で「ベントを指示した」と述べていたはずだ。

周囲に「原発は爆発しないよ」と語ったとは報道されないはずだ。

今頃、「破裂する可能性がある」と進言したとか、

「陣頭指揮を執る」などの発言が出てくる方がおかしい。即ち「嘘」と云うことだ。

菅首相も斑目原子力安全委員長も、「信」の置けない人物ということである。

或いは二人とも認知症なのだろうか。
 
徳山 勝

バレちゃった!汚染水放出は米の要請

2011年05月18日 18時36分00秒 | Weblog
バレちゃった!汚染水放出は米の要請・・・(まるこ姫の独り言)より

内閣参与の、平田オリザ氏がバラしてしまった。

>汚染水放出は米の要請=平田参与が発言、官房長官は否定・・・時事通信

>東京電力が先月に福島第1原発の低濃度放射能汚染水を海
に放出したことを取り上げ「流された水は低濃度で量も少なく、
米国からの強い要請で流れた」

官房長官は否定しているようだが、いくらなんでも事実と違う内
容は、発言しないだろう。

こんな重大問題を、うそで塗り固めた発言はしないし、しかも韓国
の地での発言は、私は信ぴょう性があると思う。

やはり、アメリカの力は強かった。

そして戦略面に関しては、ものすごく長けている。

"トモダチ作戦"と称して、アメリカ軍は被災地での活動を行ったが
それがもろ手を挙げて称賛出来るものではない事は、琉球新報が
報道している。

活動に対して好意的な意見が多いと思うが、琉球新報は、>”援助
活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿
勢が色濃くにじむ。”などとする記事を掲載した。

やはり物事は、多方面から見た方が本質が分る。

親分子分の間柄が長く続く、日米関係では、思いやり予算もたっ
ぷり貰っているから、震災では一番に活動を申し出るだろう。

申し出ても、別に自国の腹が痛むわけでもなく、日本国に恩を売る
絶好のチャンス到来と言うわけだ。

米軍としては、恩を売り、県内移設への理解を得る。

元々日本から予算が出ているし、日本国民が友好的になれば、辺
野古沖に滑走路を造りやすくなる。

願ったりかなったりの状況だったのではないか。

そして汚染水をアメリカの意向により放出。

まあ、親分の意向は聞かざるを得ないという状況だろう。

今までも、ずいぶん外圧を政府は服従してきた経緯もあり。

日本が戦争に負け、アメリカには、いろんな面でお世話になったと
言われている?が、その中でも"給食”は最たるものだろう。

給食のおかげで、パンが普及してコメは衰退。

アメリカにしたら、長い長い世界戦略の一環だったのだろうが、今
となったら時遅し。

食料自給率は風前のともしびで、すべての面でアメリカに頼り切る
日本の政府、そして国民がいる。

とにかく腐っても鯛で、アメリカに要請されたら断りきれないこの国
の政府は、いつになったら自立するのだろう。

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平田参与発言「本人勘違い」?=放射能汚染水の海放出-細野補佐官

細野豪志首相補佐官は18日の記者会見で、内閣官房参与の平田オリザ氏が、

東京電力福島第1原発事故での放射能汚染水の海洋放出は

米国の要請によるものとしたことについて

「(平田氏)本人も勘違いだったとして、発言を訂正したと聞いている」と述べた。

また、「私は当時(原発事故対応で)米国との窓口をしていた。

汚水の問題で日米が協議した事実はなく、

処理は日本の判断でやったことに全く疑問の余地はない」と強調した。

(2011/05/18-19:59


米のゆうとおりにやってしまう ~自民党政権でもおんなじことだったか

2011年05月18日 17時56分35秒 | Weblog
米国のゆうとおりにやってしまう ~自民党政権でもおんなじことだったか
(よらしむべし、知らしむべからず)より

ニッポンの原子力政策は潰さない・・・これが維持できるなら、ほかは目を瞑る
・・・アメリカ

こんな構図が見え隠れする。

菅政権がいとも簡単に、しかも無頓着に大量の放射性物質を海洋投棄できたのは、
やはりアメリカのプッシュがあったからか。

平田オリザ氏が内閣官房参与でいたことも知らなかった。

いわんや、どうしてそのポストに就いているのかもよくわからない。

氏がわざわざ韓国までいって発言というのも不可解。

が、アメリカの強い指示があったことはそうなのだろう。

屈辱極まりない主権侵害だが、巷間言われているように

事実上の決済権が握られていたとしたら、それは命令となる。
TBS 2011年5月17日23:57

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内閣官房参与、汚染水放出「米の要請」

菅政権の内閣官房参与を務める劇作家の平田オリザ氏が韓国・ソウルで講演し、東京電力が福島第一原発で行った汚染水の放出について、「アメリカ政府からの強い要請があった」と発言しました。
 
「汚染水の処理の問題では、韓国の方々にも大変なご迷惑をおかけして、通告が遅かったと。

一応、ご理解いただきたいのは、流された(汚染)水は非常に低濃度で、量も少なくて、あれはアメリカ政府からの強い要請で流れたんですけども・・・」
(内閣官房参与・平田オリザ氏)

これは17日に菅内閣の官房参与を務める平田オリザ氏が、韓国の大学関係者や文化人、マスコミ関係者を前に行った講演の中で発言したものです。

東京電力は先月、福島第一原発の廃棄物処理施設などに溜まっていた比較的濃度の低い汚染水、1万トンあまりを海に放出しました。

この判断について、日本政府はこれまで東京電力側が汚染水の放出を官邸に打診、最終的に政府が了承したと説明していました。

「アメリカ政府からの強い要請」によって汚染水が放出されたとする平田氏の発言は、日本政府が主体的な判断をしていなかったともとられかねないもので、今後、論議を呼びそうです。

汚染水の海への放出をめぐっては、韓国や中国など近隣国が「事前に知らされていなかった」などと反発していました。(17日23:57)

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そういえば週刊ポスト2011年5月20日号に、ありそうな話ではあるがどこまで信ぴょう性があるのか定かでなかった記事があった。

が、いまとなれば、そのリアリティが一段と増して来た。

GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権

2011.05.09 07:00

焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。

GHQ(連合国軍総司令部)に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。

だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。

この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。

首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。

菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。

部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。

官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。

「その人物は米原子力規制委員会(NRC)のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。

常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊(CBIRF)が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。

福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」

原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、"決裁権"を握っていたというのだ。

官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。

当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、"受け入れなければ日本を見捨てる"と暗に圧力をかけた。

菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。

外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。

しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。

米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。

3月22日に発足した日米連絡調整会議(非公開)にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。

「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。

にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。

米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。

「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。

だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。

むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。

オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。

そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。

"特別な専門家"の派遣もそのひとつと考えていい」

菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への"貢ぎ物"を優先させた。

3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)を独立させる法案を成立させた。

JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。

経産省幹部はこう指摘する。

「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」

※週刊ポスト2011年5月20日号

無罪主張の中被告に無期懲役=「冷酷残虐で反省ない」-舞鶴高1殺害・京都地裁

2011年05月18日 17時12分35秒 | Weblog
無罪主張の中被告に無期懲役=「冷酷残虐で反省ない」-舞鶴高1殺害・京都地裁
時事通信 

京都府舞鶴市で2008年5月、高校1年小杉美穂さん=当時(15)=が殺害された事件で、殺人と強制わいせつ致死の罪に問われた無職中勝美被告(62)に対し、京都地裁は18日、無期懲役の判決を言い渡した。

検察側は死刑を求刑していた。
 
弁護側は「不当判決」として、即日控訴すると表明した。
 
笹野明義裁判長は「冷酷残虐で反省悔悟の情はみじんも見られない一方、偶発的な面があり、死刑がやむを得ないとは言い難い」と述べた。
 
中被告の関与を示す直接証拠はなく、被告は無罪を主張。

判決は、目撃証言や防犯ビデオの映像から事件直前まで中被告が小杉さんと一緒にいたと認定できるとし、「被告が被害者と別れた後に、別の人物が殺害した可能性は想定し難い」として、中被告の主張を退けた。

(2011/05/18-16:57)