核密約調査「日米関係に影響ない」 米国務次官補

核密約調査「日米関係に影響ない」　米国務次官補

岡田克也外相は１８日、米国のキャンベル国務次官補と外務省で会談し、核持ち込みをめぐる両政府間の密約について解明を始めたことを伝え「米国に支障があるとは考えていない」と理解を求めた。

キャンベル氏は「これからの日米関係に影響を及ぼすことではない」と、問題視しない考えを表明した。

キャンベル氏は会談後の記者会見で「我々も一連の問題に協力することを表明した」と述べた。一方で「日本ではホットな話題であることは承知しているが、（米国の）文書は過去に公開されている。

歴史については明確になっていると思う」とも述べ、密約については、すでにほぼ全容が明らかになっているとの考えを表明。

それよりも日本への核の傘を含む防衛力提供の議論やオバマ大統領が目指す「核のない世界」の実現などの分野での日本との協力が進むことに期待を示した。

また、１１月中旬のオバマ米大統領訪日の際の広島訪問の可能性について「今の段階では予定はない」と述べた。

小沢民主党幹事長、２０日から２５日まで英国訪問

小沢民主党幹事長、２０日から２５日まで英国訪問

民主党は１８日、小沢一郎幹事長が率いる英国の議会制度などに関する調査団を２０日から２５日の日程で英国へ派遣すると発表した。

調査団は、小沢氏のほか樋高剛民主党衆院議員、党事務局員らが参加する。

調査項目は、英国の国会審議の方法▽選挙運動▽企業団体献金の禁止と個人献金▽公務員制度－で、英労働党、保守党の事務局幹部や関係省庁の幹部と面談する。

民主党は「純然たる実務調査で、要人とは一切会談しないので、（取材記者の）同行は募集しないし、現地での対応もしない」（役員室）としている。

官僚の天下り先、受注額２８倍に 独立行政法人の随意契約

官僚の天下り先、受注額２８倍に　独立行政法人の随意契約

独立行政法人（独法）が２００７～０８年度（１２月まで）に、公益法人などと結んだ随意契約の状況を会計検査院が調べた結果、ＯＢが再就職している法人は、在籍していない法人に比べ、１法人当たりの契約件数が約７～８倍、受注金額が約２５～２８倍にも上っていることが１８日、分かった。

コスト高を招くと批判が強い随意契約を天下り先との間で多用している独法の実態があらためて浮き彫りとなった形で、「官僚の天下り根絶」を公約とする鳩山新政権の対応が注目される。

検査院は「再就職者がいる法人との契約では透明性の確保に留意し、随意契約とした説明責任を果たす必要がある」と指摘した。

調査対象は延べ１５７４の法人。

１法人当たりの０７年度の契約件数、受注額では、ＯＢが在籍しない法人が１・９件、４６００万円だったのに比べ、在籍する法人は１６件、１１億５２００万円。

０８年度は在籍なしの法人が１・８件、２８００万円で、在籍法人が１３・５件、７億９千万円だった。

また０９年４月時点で、各独法が随意契約を結んだ公益法人など計１１５２法人のうち、１２２法人（１０・５％）にＯＢが在籍。

人数は計６４４人（うち国家公務員出身は１１３人）で、１法人当たり５・２人だった。

６４４人の内訳は、役員が２４６人（うち常勤１７２人）、従業員は３９８人。

１２２法人のうち１０法人では、役員の半数以上を独法ＯＢが占めていた。

鳩山首相、各省庁の事務次官に政治主導で行政を進めるうえでの指示を出す

鳩山首相、各省庁の事務次官に政治主導で行政を進めるうえでの指示を出す

鳩山首相は18日午後、首相官邸に各省庁の事務次官を集め、政治主導で行政を進めるうえでの指示を出した。

鳩山首相は「事務次官会議を廃止を致しますことは、決して官僚たたきだというふうには思わないでいただきたい。

政治家が国民の皆さんの民意に沿った政治を行うために、当たり前のことを行う第一歩なんだと」と述べた。

鳩山首相は、脱官僚依存を目指して、123年間続いた事務次官会議を廃止し、次官の定例記者会見を中止する方針を決めたが、政権が発足して3日目の18日、事務次官に自らの思いを直接伝える機会を設けた。

官僚による記者会見やブリーフについて、鳩山首相は「国民の皆さんの生命や財産を守るため、意思表示はしっかりと行っていただいて結構だ。

必要に応じて、記者にデータや思いを述べるのは当たり前」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。

「八ッ場ダム」のウソ情報に騙されるな。②

八ッ場ダム・・・鳩山政権スタート。

八ッ場ダムを所管する国交大臣に誰がなるか大変気をもんだが、大方の予想通り、前原誠司氏に決まった。

国交大臣は思い切って「脱ダム」の新党ニッポン代表田中康夫氏を！などと期待したが、やっぱりダメかぁ・・・　前原大臣には、ひるむことなく、ぶれることなく、八ッ場中止へとしっかりカジを切ってもらいたい。

そして、最初にやってもらいたいのは、苦難の道を歩いてきた長野原町の住民の方々へ、まずは「政府としての謝罪」をしっかりとやり、あわせて「生活再建支援」をきっぱりと表明することだ。

前回のブログの続き。異論、反論、大反論！！！

①事業の本当の進捗率は？　アット驚く数字です。
　
石原都知事がオリンピック招致がうまく行かない腹いせのように八ッ場に八つ当たり？　
「事業がすでに７０％終っているのに今更やめられない」という
知事の発言はやっぱり的外れ。

７０％というのは、すでに全体の事業費の７０％を使ってしまったということなのに、
わざとなのか、工事の進捗率と混同している。
　
では、工事は実際どのくらい進んでいるのか？
　
付け替え国道６％、付け替え県道２％、付け替え鉄道７５％、代替地造成１０％、
ダム本体０％

これらを平均すると、合計９３％÷５工事＝１８．６％

乱暴な計算かもしれないが、今のところ一応の目安となる数字がこの　１８．６％。
そして、お金はすでに７０％も使っているのだから、単純計算だと、
残り８１．４％の工事を、残り３０％のお金でやらなければならないのだ。
これは絶対むりである。

このまま続ければ、事業費は間違いなく膨れ上がる。
税金がもっと投入されることになる。
　
②「八ッ場ダムを中止する方が、続けるより高くつく」も真っ赤なウソ！

「中止した場合」
既に使ったお金３２１０億円＋生活関連の残事業費７７０億円＝３９８０億円

「継続した場合」
既に使ったお金３２１０億円＋残事業費１３９０億円＋
『地すべり対策、東京電力への減電補償、追加予算など』１０００億円＝５６００億円

そして、鳩山内閣が発足して初めての会見が行われ。鳩山さんに続いて副総理の菅直人さんが、なんと、なんと、八ッ場ダムに言及したーーーその言葉は大体次のとおり。

「八ッ場ダムに関しては、地元の皆さまの言葉に耳を傾けるべきだ。

しかし、色々今言われているが、これまで霞ヶ関と国交省が根回しをして陳情をさせてきた。

そういうことがまた続くようなことは内閣としてやるべきではない。

鳩山内閣は今までとてもできないと思われてきたことをマネジメントとしてしっかりやる」

菅さんの肝の据わった言葉を聴いて、思わずジーンとなった。

よかった。民主党はぶれていない。

菅さんの言葉は平たく言うと、「無駄なものはきっぱりやめる。

しかし、地元の再建はきっちりやる」

今後も、自民党やあきらめの悪い官僚の抵抗が続くだろうが、地元再建とダム中止はセットでしっかりとやってほしい。

「日本政治の未来を決める」・・・予算編成と補正予算の組み替え

真っ当な組閣に期待　

鳩山新政権が誕生した。新内閣の布陣を見ると、小泉政権以来続いてきた「奇をてらう」要素が微塵もなく、久しぶりに真っ当な人事を見せられた思いがする。

これを鳩山総理が一人で考えたとしたら、鳩山氏に対する認識を改めなければならない。

それほどに政治に熟達した知恵を感じさせる人事である。

人事は最高の権力行為であり、権力者の力量を余すところなく知ることが出来る。

人事によってあっという間に求心力が衰える事もあれば、逆に求心力を高めて組織が生き返る場合もある。

それは権力者が組織の中にどのような欲求と力関係とが存在しているかを読み解けるかにかかっている。

その上で力関係と欲求との連立方程式を解かなければならない。

人事は簡単なものではない。

池田内閣で総理主席秘書官を務めた伊藤昌哉氏から聞いた話だが、昭和３７年に第二次改造内閣を組閣する際、伊藤氏は池田総理から組閣案の作成を依頼された。

箱根に籠もって色々考えたがどうしても収まりが悪い。

１週間経っても満足な案が出来なかった。

山から下りて「こんな案しか出来なかった」と総理に謝ると、池田総理は「こんな案を持って来た奴が居る」と言って１枚の紙を見せた。

そこに書かれた人事案は伊藤氏を驚かせるほど見事だった。

作成したのは田中角栄衆議院議員で、角栄氏はそれによって自らを最年少の大蔵大臣として入閣させた。

伊藤氏は政治家としての田中氏の力量を思い知ったと言う。

しかしいつの頃からか自民党の派閥政治は躍動感を失い、派閥順送りの人事が政治を停滞させた。

それを壊したのが小泉純一郎氏である。

党内力学を無視するためにメディアが喜ぶ「サプライズ人事」を行い、国民にアピールすることだけを考えた。

人物の力量も資質も関係ない。

とにかくメディアが喜ぶ人物を登用し、自民党と対決するパフォーマンスで支持率を高めようとした。

党と対立するならそれでも良いが、ポスト小泉の総理たちはそうではない。

ところが党と対立もしないのにスタイルだけは小泉政治の真似をした。

メディアが大きく扱えば国民に支持されるとの錯覚に陥り、党内力学も本人の資質も無視して、メディアを向いた人事ばかりを行った。

「お友達内閣」や「論功行賞内閣」を見せられて、「権力者の資質ゼロ」と思わざるを得なかった。

今回は久しぶりにそのうんざりから解放された。

人事の特徴の第一は党内力学への配慮である。

ここまでしなくともと思うくらい党内グループに配慮をし、あらゆるグループから人材を抜擢した。

第二は即戦力になりうる実力議員を配置した。

女性を多く登用するとか知名度の高い民間人を抜擢するとかを一切やらなかった。

民主党議員と連立相手の党首だけで組閣した点は、まさに小泉流に対するアンチテーゼである。

さらにアンチ小泉を強調し、小泉構造改革のキーマンであった竹中平蔵氏と同じポジションに、全くそれとは逆の役割で国民新党の亀井静香氏を起用した。

まるで漫画のような対比である。

小泉政治の消滅が目的だと思わせる組閣となった。

これなら亀井氏は張り切らざるを得ない。

一方、社民党の福島党首には、小渕優子少子化担当大臣と野田聖子消費者担当大臣の二人分の仕事を与えた。

それなら文句はつけられない。自民党が分断工作を仕掛けても二人の党首は動く筈がなくなった。

そして鳩山・小沢体制に距離を置く人間には難しい仕事を与えた。

前原国土交通大臣や岡田外務大臣には難問が山積している。

仙谷行政刷新担当大臣は「脱官僚政治」を象徴するポジションで、これも鼎の軽重が問われる。

長妻厚生労働大臣も同様である。攻める側では優秀でも本当に官僚を使いこなせるか。

その真価が問われる。

彼らはいずれもこの大役をやり遂げれば次代の民主党のリーダーになれる。

いつまでも「反小沢」を叫ぶだけではいられないだろう。

菅直人氏が副総理兼国家戦略担当大臣に就任した事は、鳩山総理に万が一のことがあればすぐにも交代できる布陣である。

今回の人事は先々のことまで用意している。そして政治の知恵を感ずるのは、藤井財務大臣の起用である。

一時は小沢氏が反対であるとの情報が流れ、藤井財務大臣が実現すれば、鳩山総理が小沢氏に屈しない証になると言われた。

これは「二重権力論」を否定するための永田町らしい仕掛けである。

政権発足と同時にスタートする最大の仕事は予算編成と補正予算の組み替えである。

これをやれるのは藤井氏を置いて他にない。

藤井氏の起用は以前から決まっていたと私は思う。

小沢氏にも異論があるはずはない。

ただそれが鳩山総理の主導権を強調する仕掛けに使われた。

この組閣は様々な角度から練りに練られているのである。

しかし組閣が見事でもそれで政治がうまくいくとは限らない。

いかに能力ある閣僚を配しても、藤井氏を除いては全員が「未知との遭遇」をする事になる。

結果がどうなるかはまだ分からない。

ただ新政権が来年度予算を成立させ、次期参議院選挙に勝利すれば、かつて社会現象にまでなった小泉政治は影も形も消え失せる。

これからの１０ヶ月が日本政治の未来を決める事になる。

新大臣に「遠山の金さん」の名裁きを・・・毎日、ドラマの展開です。

人事権、命令権の行使が霞が関を変える

昨日未明まで続いた大臣就任記者会見の視聴率は7％を超えたという。おそらく、こんなことは初めてだろう。

それもそのはず、国民の一票の結集で誕生させた内閣である。国民の熱の入れようが違う。

なかには新大臣に「遠山の金さん」の名裁きを期待している人もいよう。

甘い汁を吸ってきた悪代官と悪徳商人を、お白州に引っ張り出し、これまでの罪業を包み隠さず白状させる。

初登庁した長妻厚労相が「たまった垢や膿をすべて出してもらいたい」と職員に訓示した姿に、そんなイメージを重ね合わせた人もいるかも知れない。

１９５５年以来、ほとんど政権を独占してきた自民党、それを操って天下りファミリーを増殖させ、税金を食いつぶしてきた霞が関連合。そして、その権力にすり寄って利益をむさぼり続けた業界や団体。

いつのまにか政官業の「特権クラブ」がこの国を支配していた。このクラブに仲間入りすることが、成功への最短距離となった。

そういう利権ネットワークの存在をうすうす知りながら、国民はなす術もなく、「政治は誰がやっても同じだ」とあきらめ顔で愚痴るしかなかった。

しかし、今はあきらかに状況が一変した。国民は、政権交代が何をもたらすのかを、これから毎日、ドラマが展開するように見ることができるだろう。

希望的観測かもしれないが、おそらくこれから「改革派官僚」が続々と出現してくるはずだ。

大臣、副大臣、政務官、大臣補佐官という政治チームが省庁に乗り込み、改革に前向きな官僚を評価し重用していけば、確実に職員の意識は変わるだろう。

改革といっても、省益より国益を重視するという当たり前の姿に立ち返ることであり、若手を中心にそういう真っ当な考えを持っている官僚は少なくない。

ただ、これまでは省益のために働く者が人事評価で高得点を得ていたため、国益重視の改革派がオモテに出てこなかっただけである。

より多くの予算を分捕り、余るようなら使い切る。そういう税金無駄遣いが良しとされる倒錯した人事評価を鳩山政権は変えようとしている。

少ない予算で最大の効果をあげるように工夫し、余ったカネは国庫に返す。そういう仕事ぶりに高得点をつけるごく当たり前の人事評価に切り替わることだろう。

自民党政権時代の大臣は、「通行人」とか「衣装」とか「お飾り」とかいわれた。

「人事権」や「命令権」を行使することなく事務次官らと仲良くし、官僚の振りつけ通りの言動をしておけば、誰にでもつとまった。

政権交代で改革が期待される鳩山内閣の大臣は、それこそ死ぬ気になってやらなければ、国民に失望感を与える。

そこで、大臣の最大の武器である「人事権」「命令権」をどんどん使い、腰の重い官僚を動かしていかねばならない。

岡田外相はさっそく「命令権」を、藪中三十二次官に行使した。国家行政組織法にもとずき、沖縄返還や核持ち込みなど四分野に関する過去の日米の密約を１１月末までに徹底調査し、報告するよう命じた。

自民党政権では絶対にできないことであろう。藪中次官がこれに従わなければ「人事権」を行使して、首を切ればいい。国民の知る権利に応えるべきである。

昨日のテレビ番組で片山虎之助が「官僚を敵に回すのは損だ」と、鳩山政権の“脱官僚依存”を“反官僚”と決めつけ、「焦らずにやったほうがいい」と自治官僚OBらしい訳知り顔で語っていたが、そういういい加減な発言に惑わされることはない

官僚の優秀な頭脳を使いこなすために、きっぱりと仕事の方向を各大臣が初日から示しているだけのことである。

後も、守旧的政治家や官僚らが、新政権へのネガティブな発言や報道関係者へのリークで、揺さぶりをかけ、世論を誘導することが予想される。

しかし、われわれ国民が今回の政権選択に確固たる自信を持ち、今後４年間、しっかりと新政権に仕事をさせるゆとりを与えるならば、確実に霞が関は変貌し、日本は良い方向にチェンジできるだろう。

ＵＳダウ反落。東証も反落。 ＵＳダウ先物、時間外では閑散で売り先行も後半買い戻し。

日経平均は10,370円の73円安。東証1部の値上がり銘柄数は583、値下り銘柄数は953。出来高は23億4,403万株。

日本の5連休の最中に米国では22日（火）～23日にFOMC（連邦公開市場委員会）が開かれ、連休明けの24日～25日にはG20金融サミットが開催されるので、相場の変動が大きくなることも警戒され、本日の東京株式市場ではポジション調整の売りも出て、値下りする銘柄が多い状態でした。

ただ、銀行株は下げ渋りを見せ、三井住友フィナンシャルグループ(8316)や三菱UFJフィナンシャルグループは小幅高となりました。

亀井郵政・金融担当相が就任直後の記者会見で「中小・零細企業への金融機関の融資や住宅ローンの返済を3年程度猶予する措置を取るべきで、臨時国会に法案を提出する」と発言したことについて、藤井財務相が「確かに昭和初期にやっているが金融恐慌の時で、さてそういう状況なのかな」と消極的な姿勢を示したため、実現性は高くないと安心されたようです。

アイフル(8515)は私的整理の一種「事業再生ADR」に基づき、取引先金融機関に対し、債務の返済猶予を求めると発表しましたが、経営再建が進捗するのかどうかが不安視され、売り気配が続き、大引けで比例配分となりました。

武富士も売られましたが、青山商事も子会社にカード会社の青山キャピタルを持っていることで敬遠されました。

住友大阪セメントが業績下方修正を発表したことで売られ、民主党政権が川辺川ダム（熊本県）と八ツ場ダム（群馬県）の建設中止の方針を表明したため、公共投資の削減でセメント需要が減少することも警戒され太平洋セメントも売られました。

日経ジャスダック平均は1,247円の2円安。

抗がん剤を研究開発していることで人気を集めたキャンバスは、昨日は公開価格2,100円に対して、4,530円買い気配で取引が成立しませんでしたが、本日は売り気配で始まり、初値は3,730円で終値は3,870円となりました。

ジャスダック市場では楽天やセブン銀行、アルゼ、SHO-BIなどが値上がりしましたが、田中化学研究所やプロバストは売られました。

＜鳩山内閣＞副大臣２２人決定 。 すごいメンバーです。

＜鳩山内閣＞副大臣２２人決定　閣僚が指名　国土交通副大臣に社民・辻元清美氏

政府は１８日午前の閣議で、鳩山内閣の発足に伴う副大臣２２人を決定した。

同日夕の皇居での認証式を経て正式に任命される。

鳩山由紀夫首相は官僚主導から政治主導に刷新する具体策として閣僚と副大臣、政務官から成る「政務三役会議」を各府省に設置する方針で、各閣僚が副大臣、政務官を指名したのが特徴。

連立を組む社民党から辻元清美氏、国民新党から松下忠洋氏を起用した。

政務官も１８日中に決定する。

　副大臣２２人の顔ぶれは次の通り。（敬称略）

【内閣府】大島敦、古川元久、大塚耕平

【総務】渡辺周、内藤正光【法務】加藤公一

【外務】武正公一、福山哲郎

【財務】野田佳彦、峰崎直樹

【文部科学】中川正春、鈴木寛

【厚生労働】細川律夫、長浜博行

【農林水産】山田正彦、郡司彰

【経済産業】松下忠洋、増子輝彦

【国土交通】辻元清美、馬淵澄夫

【環境】田島一成

【防衛】榛葉賀津也

郵政グループ、３社に再編 持ち株会社が郵便２社吸収

郵政グループ、３社に再編　持ち株会社が郵便２社吸収　

政府は１７日、日本郵政グループの持ち株会社である「日本郵政」に郵便局会社と郵便事業会社を吸収合併させ、現在の５社体制を３社体制にする方向で検討に入った。

採算悪化が懸念される郵便事業を一体運用し、全国一律のサービスを安定して提供できるようにする。

民主、社民、国民新の３党と協力して作成する郵政見直し法案に盛り込む。早ければ秋の臨時国会に提出する。

２００７年の郵政民営化は、日本郵政の傘下に、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が入る体制でスタート。

事業を細分化したことで山間部を中心にサービスが低下し、事業会社ごとで収益に格差が出るなどの問題が指摘されていた。

見直しによって、日本郵政には、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社だけがぶら下がる形となる。

これまでは政府は１７年９月末までに日本郵政株の一部を、日本郵政は金融２社の全株式を売却する予定だったが、方針を転換。臨時国会に株式の売却凍結法案も提出する。

政府が日本郵政や金融２社の経営に責任を持つ体制にする。日本郵政のトップである西川善文社長を辞任させ、小泉政権下で決まった郵政民営化の枠組みを停止させる考えだ。

最終的な資本関係はこれから詰めるが、政府が日本郵政の株式の３分の２超を保有し、日本郵政も金融２社の株式をそれぞれ３分の２超持つ案が有力になっている。