「核なき世界」へ決意表明。 オバマ大統領

「核なき世界」へ決意表明＝対北・イラン決議の順守要求－安保理首脳会合の米議長案

国連安全保障理事会の議長国である米国は11日、「核兵器のない世界」実現を目指す決意を表明する決議案を各理事国に配布した。

オバマ大統領が議長役を務める24日の安保理首脳級会合で採択したい考え。

同案は北朝鮮やイランへの制裁決議にも言及し、順守を要求している。

米大統領が安保理会合を主宰するのは初めてで、決議採択によって核不拡散・核軍縮を目指すオバマ政権の強い意思を示す。

決議案は不拡散・軍縮の措置や原則の再確認を基調にしており、政治機運を醸成して来年5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の成功を期する目的もある。

会合には、新首相としてニューヨーク入りする民主党の鳩山由紀夫代表も出席する予定だ。

決議案は包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効を視野に入れた同条約への加入や、核軍縮および核廃絶に関する条約の交渉開始を関係各国に要請。

また、NPT未加盟国に早期加入を求めるとともに、国連の全加盟国に対し爆発を伴う核実験実施を控えるよう訴えた。

「５００万円無担保ローン」ゆうちょ銀行。 なにか変です。

日本郵政・西川社長の辞任要求へ…鳩山代表。

西川社長の首切り回避策？

ゆうちょ銀行が「「５００万円無担保ローン」で消費者金融」に変身！？

日本郵政グループのゆうちょ銀行が、９月から「５００万円を上限」とするカードローンの取り扱いを開始したが、これが消費者金融もビックリの無担保ローンなのだ。

郵政内部では、早くも「政府が株を１００％持つ会社がこんなことをしていいのか」という批判が噴出している。

このカードローンは「したく（支度）」と呼ばれ、使用目的に制限がない。ネットや電話で申し込めば、７．０％から１８．０％の金利の範囲内で借りられる。

＜原則、即日審査＞＜電話なら最短３０分回答＞と早い。申込書に煩雑な個所はなく、本人の氏名、住所、連絡先のほか、勤務先の情報、あとは利用金額などを書き込むだけ。

運転免許証かパスポートなどの写しを添えて提出すればＯＫだ。入会費や年会費もない。

初回こそ３００万円が上限だが、次からは５００万円まで借りられる。

ある金融関係者は「消費者金融だって最初の上限は３０万円から５０万円。

ゴールド会員でさえ２００万から３００万円まででしょう」と度肝を抜かれた感じだ。

「西川善文社長は１日からこのカードローンを売りまくれと大号令で、社員のシリを猛烈に叩いています」（ゆうちょ銀関係者）

仮にローンが焦げ付いても、保証会社が債務の全額を肩代わりしてくれるので、ゆうちょ銀行が損をかぶることはないようだが、事実上の政府銀行がなぜここまでやる必要があるのか。

「民主党が総選挙で圧勝したことで、危機感を覚えた西川社長が郵政に居座るために本気になっているのです。

８日の佐藤総務相の逆襲で、郵政と日通がつくった宅配便のＪＰエクスプレス統合の認可が見送られたが、この程度ではへこたれない。手の内に入れたＪＰ労組や、選挙後に籠絡（ろうらく）したとされる民主党支持の全国郵便局長会を動かしてしがみつこうとしている。

この破格ローンが業績をドンと押し上げれば、実績を盾にテコでも動かないつもりでしょう」

５００万円ローンという奇策まで使ってポストに汲々としている西川社長。鳩山代表は早急に解任しないと足をすくわれかねない。

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西川社長は『社長を辞めさせる法的根拠がないだろう』と強気なのです。

「民主党は西川社長の辞任を掲げて戦った総選挙で、政権を勝ち取った。

つまり西川更迭は民意と解釈できる。それが大事なことです」（郵政事業に詳しい法政大学の五十嵐敏喜法学部教授）
西川社長がいくらしがみついても引導を渡す方法もある。

「民意を背景にして、日本郵政株式を１００％保有する大株主の財務省が、西川社長の解任を株主提案し、臨時株主総会を開いて財務大臣が承認する。その上で、監督官庁のトップである総務大臣が西川解任を認める。

それでも西川社長がゴネて解任に応じなければ、財務省と総務省が西川社長を相手取って訴訟を起こせばいいのです」（五十嵐敏喜氏＝前出）

民主党の大勝利を警戒してか、西川社長は、総選挙直後、かんぽの宿の不正売却で問題になった不動産事業部門のキャリアクラス２０人あまりを別の部署に移した。

「批判にさらされている不動産部門の幹部たちを大量に処分し、ケジメをつけたことを民主党政権にアピールしたいのでしょう」（郵政関係者）

アノ手コノ手で生き残りを画策している西川社長だが、国民の意思はハッキリしている。政府はひるまないことだ。

成長から成熟と品格へ、米国依存から大人の関係へ

成長から成熟と品格へ、米国依存から大人の関係へ

稲盛和夫、寺島実郎、榊原英資という錚々たる大物民主党ブレーンが、昨日発売された文芸春秋１０月号に、それぞれ新政権への期待をこめた文章を寄稿している。

稲盛は、京セラ名誉会長で、小沢一郎とのつき合いが深い。この人の見識を感じるのは、経済成長ばかりを標榜する他の財界人と違い、成長の限界をわきまえている点だ。

まず、稲盛は以下のように疑問を投げかける。

「世界のエネルギー・資源・食糧問題の現状を考えた場合、果たして世界各国が今後何十年も高い経済成長を続けていくことは本当に可能なのか」

世界人口は爆発的に増え続け、貧困と飢餓が広がる一方、経済成長という美名のもとで贅沢と飽食が蔓延し、地球は資源の枯渇と環境悪化に悲鳴をあげつつある。

誰もが感じていることではあるが、このままでは地球も人類も、もたない。稲盛は「経済成長が限界に達しているとすれば」と前置きしたうえで、次のように続ける。

「制約された経済状況の中で、いかに国民が幸せに生きていけるかという視点に立って、世界的レベルで融和を図り、調和と共生を重んじ、品格ある国家をめざしていくことが、これからの日本の目指すべき方向ではないか」

ミスター円こと、榊原英資も経済専門家の立場から、日本は「成長社会」から「成熟社会」へ変わっていくと説く。

稲盛も榊原もごく当然のことを述べているのだが、株主重視で短期的な利益や、株価に心を奪われる大企業経営者は、相も変わらず「成長」幻想を追い、これまで生きてきた基盤である日本の大地の尊さや国民の命を顧みる余裕がない。

短期的な儲けのため海外に会社や工場を移転し、産業空洞化で母国を荒廃させて、企業に残るものとはいったい何だろうか。

かつて「商売人は根無し草でなければならない」と説いた某大手小売業の経営者がいたが、母国がしっかりしていてこそ、そんなことが言えるのである。

榊原は、ＧＭの経営破綻が意味するのは２０世紀型資本主義経済の崩壊であり、いまや世界規模で、製造業中心の経済構造から環境や安全、健康、文化へのパラダイムチェンジが起きているという。

その意味で、製造業オンリーでなく農業、サービス産業も中核とした産業構造に転換し、外需依存からの脱却、地方経済の活性化で、内需拡大を図るべきだと指摘している。

寺島実郎は鳩山由紀夫の外交ブレーンとして知られる。今回の論文で、寺島は日本外交の問題として「冷戦構造の思考回路」のまま外交戦略を進めてきたことをあげる。

「アメリカについていくしか仕方がない」というほか、外交の原則論がないこの国は、戦後６０年以上も在日米軍を抱え、駐留コストの７割を負担している。

その原因を、寺島は「日米の安保マフィア」という表現で説明する。

「日米関係を議論するパートナーがワシントンにおける知日派、親日派と日本における知米派、親米派の一群だけで成り立っているからです」

固定化した彼ら安保マフィアのメンバーがエールを交換しているだけだというのだ。

自衛隊のインド洋上給油活動にしても、一般に「あれこそ日米同盟の信頼の証だ」ともっぱら喧伝されているが、寺島に言わせると、それは安保マフィア間でつくられた常識に過ぎないようだ。

「日本はいったいどんな優先順位でインド洋に派遣しているのか分からない」と、米国の世界戦略担当者は寺島に語っているという。

寺島は、アメリカへの過剰期待と過剰依存から脱却し、「大人の関係」を構築すべきだと主張する。

長い間、情報を独占する霞が関と自民党政権によって喧伝され、いつの間にか信じ込まされてきた経済や外交の常識は、政権交代を機に本格的に見直されなくてはならないようだ。

これから、政治ジャーナリズムも変わらざるをえないだろう。自民党内政局の取材で、大物政治家宅へ夜討ち朝駆けをすることにエネルギーを費やしていればよかった時代は確実に終わったのではないか。

政治家と深いつながりのある大物記者よりも、政策がわかり、独自の情報分析能力を持つ記者が重宝される時代がやって来るかもしれない。

「複数年度予算」を検討 新政権、月内に編成の基本方針

「複数年度予算」を検討　新政権、月内に編成の基本方針

民主党は１１日、新政権で設置する国家戦略室で「予算編成の基本方針」の月内決定をめざす方針を固めた。

国債発行額を含む歳入見積もりや歳出の大枠を示すとともに、複数年度で予算を管理する「複数年度予算」を導入し、政策効果の数値目標も明示する方向で検討している。党幹部が明らかにした。

政府は従来、夏に概算要求基準を示したうえで各省庁の概算要求を受け付け、１２月に基本方針を決めるという手順を踏んできた。

新政権は白紙から１０年度予算編成をやり直す方針。基本方針の月内決定は、概算要求基準に代わる方針が必要なことに加え、予算編成のあり方自体が変わることを早期に示す狙いがある。

同党は、年度ごとに編成する従来の予算では、各省庁が使い切ろうとするため無駄が生じやすいと判断。

次年度への繰り越しや使い道の変更などをしやすい複数年度予算の手法を導入したい考えだ。

新政権は国家戦略局の設置に先立ち、１６日にも予定される初閣議で「首相指示」により国家戦略室を設置。

その役割として、主に「予算編成とマニフェスト（政権公約）の進行管理」をうたう方向だ。

政権交代。 早期始動へ「首相指示」で国家戦略室

早期始動へ「首相指示」で国家戦略室

民主党の鳩山代表と菅代表代行は１１日、党本部で会談し、新政権で予算の骨格策定などにあたる国家戦略局について、従来検討してきた政令による「準備室」の設置ではなく、組閣後の初閣議で「首相指示」を出し、「国家戦略室」として始動する方針を固めた。

政令に基づく場合、内閣法制局の審査に時間がかかると判断した。

「局」とするための法律成立までの間、国家戦略室が予算編成などの司令塔となる。

また、菅氏が就任する国家戦略相の下に事務局長を置き、内閣府副大臣が党政調会長代理を兼務して務める方向となった。

１１日、ＵＳダウ小反落。 ダウ22ドル安 ５日続伸後で利益確定売り、下値堅く

11日の米株式相場は６営業日ぶりに小反落。

ダウ工業株30種平均は前日比22ドル07セント安の9605ドル41セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同3.12ポイント安の2080.90で終えた。

前日まで５日続伸し、主な株価指数は直近の高値を付けていた。週末だったこともあり、利益確定売りが出た。

高値警戒感が出ているとの声が聞かれる金融株を中心に売りが出た。

原油先物相場が大幅安となったことを受けて石油株が下落したことも相場を押し下げた。

ただ市場心理の良好さは変わらないといい、下値は堅かった。

貨物大手フェデックスが１株利益見通しを上方修正するなど、好材料もあり、午前中は高くなる場面もあった。

フェデックスは来週の2009年６～８月期の決算発表に先駆けて１株利益が従来予想を上回ったとの見通しを明らかにした。

合わせて発表した９～11月期の１株利益見通しも中心値が市場予想を上回った。フェデックス株は６％上昇、同業のＵＰＳも上げた。

景気の先行指標となる貨物大手の底堅い業績見通しを受け、航空機大手ボーイングなどにも買いが入った。

午前中ごろ伝わった９月の消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）は70.2と、８月の確報値（65.7）から上昇。市場予想（67.3程度）も上回った。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約13億８千万株（速報）。ナスダック市場は約22億４千万株（同）。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では、「金融」と「消費循環」など６業種が下落。「一般産業」などが上げた。

石油大手のエクソンモービルやシェブロンが安い。前日夕発表した６～８月期決算が大幅な減益だったアナログ半導体大手ナショナル・セミコンダクターも大幅安。

日本航空へ出資を打診したと報じられたデルタ航空も安く終えた。

一方、前日夕に来年初めのジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を発表した証券大手モルガン・スタンレーは上げた。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０４４５円