＜鳩山内閣＞支持率７７％ 小泉内閣に次ぎ歴代２位(毎日新聞)

＜鳩山内閣＞支持率７７％　小泉内閣に次ぎ歴代２位

毎日新聞は１６、１７日、鳩山内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。

内閣支持率は７７％に上り、発足後最初の調査では小泉内閣の８５％（０１年４月）に次ぎ歴代２位の高水準となった。

非自民勢力が結集して誕生した細川内閣発足時（９３年８月）の７５％も上回った。

政党支持率でも民主党が過去最高の４５％（衆院選投票前の８月２６、２７日に実施した前回調査比６ポイント増）となり、逆に自民党は過去最低の１２％（同８ポイント減）まで落ち込んだ。

鳩山内閣の不支持率は１３％。支持する理由としては「政治のあり方が変わりそうだから」が７７％と最多で、「政策に期待できるから」は１５％だった。

「変革」を求める民意が８月の衆院選で民主党に戦後最多の３０８議席を与え、その期待が高支持率に表れた。

支持政党別では民主党支持層の９８％、共産支持層８１％、「支持政党なし」の無党派層の６３％が鳩山内閣を支持。

野党に転落した自民党の支持層でも４３％、公明支持層も４０％が支持している。

民主党の菅直人、岡田克也両氏ら代表経験者や、連立を組んだ社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表が入閣した鳩山内閣の顔ぶれについては「期待できる」が６８％で「期待できない」の２８％を大きく上回った。

民主党が政権交代を実現したことで国民の生活が良くなると思うかの質問では「良くなる」が４７％で、「変わらない」の４４％と拮抗（きっこう）。

「悪くなる」は６％だった。

民主党の政党支持率は過去最高だった前回の３９％を上回り、初めて４０％台に乗った。

自民党の支持率が最も低かったのは、同じく野党だった細川内閣当時（９４年１月）の１５％で、１５年ぶりに最低記録を更新。

与党の時期では、安倍内閣だった０７年８月の１７％が最低で、今回は麻生内閣終盤０９年７月の１８％からさらに落ち込み、１割ラインに近づいた。

「マスゴミ」から「マスコミ」も、頭の切り替えが必要です。

新しい国づくりへ、マスコミ人は気概を持て

「脱官僚依存」内閣のお披露目は１６日深夜から１７日未明におよんだ。

官僚のレクやメモを断って、振り付け師なき記者会見にのぞむ新閣僚の面々。長かったこの一日の疲労感が漂うなか、党のマニフェストの実行を口々に語った。

省庁の代弁ではなく、党のマニフェストの強調。これほどわかりやすいことはない。

国民に示したマニフェストを、任期の４年間で、着実に実行していく。

それが、新しい政権の姿勢であることを、各大臣が自分の言葉で表現した。

マニフェストはいわば国民との契約である。

その実現のため、工程表にしたがって、政治主導で優秀な官僚に仕事をさせていくのが、鳩山政権の揺るぎなき目標であろう。

自民党政権とは明らかに異なる政治をするのである。

「政」と「官」の役割分担を明確にしたいというのである。

少なくとも、政治を国民に伝えるマスコミの記者は、まず頭の回路を切り替えねばならない。

新政権は、各省庁の事務次官の定例会見を禁じることにした。

さっそく、昨夜の閣僚会見で「言論統制ではないか」という質問が、数人の記者から飛び出した。

頭の切り替えができていない証拠だ。

政策にかかわることについては、事務方トップの次官ではなく、国民に選ばれた大臣や副大臣がきっちりと会見をして、情報提供や見解表明するのが当たり前である。

国民から顔の見えない官僚は、国家の情報を一手に握っている。

その優位性を利用し、省益に合うような色をつけて、記者に自分たちに有利な記事を書かせるよう誘導するのがこれまでのパターンだった。

しかしそれでは、新政権がいくらマニフェストを実現するべく頑張っても、官僚が記者に批判的記事を書かせて潰しにかかることが可能だ。

本来、「官」は「政」から示された方向に沿って、中立的に事務に専念するのが本分であろう。

しかし実際には、「国を動かしているのは政治家ではなく自分たちだ」という驕りがキャリア官僚にはある。

政策の企画立案に携わる優秀な官僚は、記者を自分の役に立つかどうかで選別する。

つまり、自分の政策を宣伝する道具として記者を見ているのである。

ところが、記者はそうは思わない。親しくなった官僚と飲み友達になり、天下国家を語り合う。

そのうち、官僚からネタを提供されると、国の奥深い情報に自分だけがアクセスできたと喜び勇んでスクープにする。

実際には、都合よく使われているだけなのだが、積極的に目新しい記事を送稿してくれる記者は、本社の編集局から重宝がられる。

たまには特ダネ賞ももらえるだろう。

このとき、官僚も記者もギブアンドテイクの成立で、ハッピーな関係となる。

事務次官定例会見は、記者クラブに加盟しているマスコミ各社の既得権のようなものだ。

この会見を聞けば、いくつかその日の出稿メニューができるだろう。

その利便性を奪われることへの抵抗感があるのはよく分かるが、新政権のめざす「脱官僚依存」に賛同し、政治家のレベルアップをのぞむのなら、一つの実験として協力するのも悪くないではないか。

現役記者のみなさんは、時代の大変化を国のど真ん中で見届けようとしている。

こんな幸運はまたとない。

事務次官の定例会見などなくとも、いくらでも取材はできる。

新しい日本をつくるために、政治家だけでなくマスコミ人の気概も、国民は凝視している。

天下り「徹底的に総括」…仙谷行政刷新相

天下り「徹底的に総括」…仙谷行政刷新相

鳩山政権の誕生で新たに就任した各閣僚は、１６日深夜から１７日未明の初の記者会見で、各省庁の幹部らによる天下りの見直しなどを相次いで打ち出した。

特に、「天下りの構造を徹底的に総括する」と強調したのは、予算の無駄遣い一掃にあたる仙谷行政刷新相。今回の衆院選前後に、「駆け込み」とみられる天下りが目立った農水、文科両省の幹部らからは「役所全体が縮み上がっている」などという声が漏れた。

１７日未明の首相官邸。新閣僚の就任会見の最後に登壇した仙谷行政刷新相は、視線を手元のメモには落とさず、「縦割り、補助金、天下りという日本の宿痾(しゅくあ)といえる大病にメスを入れてえぐり取る」と霞が関改革への決意を語った。

今月２日、白須敏朗前次官（５８）が、所管の社団法人「大日本水産会」会長に就任した農水省。

同会は２００７年度に１８３億円の補助金を受けており、「駆け込み天下り」という批判を浴びた。

これについて、赤松農相も１７日未明の就任会見で「人事を戻すのは難しいかもしれないが、平気で受け入れている団体には、交付金や補助金を改めて考えさせてもらう」と述べ、交付金の削減などを検討する考えを表明した。

天下り先を「兵糧攻め」にするとも取れる発言に対し、中堅幹部は「役所全体が縮み上がっている」と言葉少な。

その一方、省内からは「国民の目線からいえば、天下りを排除するのは当然。補助金のシステム全体を見直す必要がある」と歓迎する声も上がった。

８月１日付で、次官経験者ポストの東京国立博物館館長に、銭谷真美前次官（６０）が再就職した文科省。

川端文科相も会見で「一般的に疑念を持たざるを得なかったのは間違いない」と問題視する姿勢を示した。

これに対し、同省の中堅幹部は、「自分たちの時には天下りはなくなるのではないか」と危機感をあらわにし、別の同省幹部は、天下りを禁止すれば、官僚が同じポストに在籍する期間が長くなると指摘して、「人事が回らなくなる」と反発。

「まず公務員の人事政策全体を見直すべきではないか」と訴えた。

過去に天下り批判にさらされてきた厚労省の幹部は、仙谷行政刷新相の会見での発言について「縦割りの補助金や天下りの総括など抽象的な理念は理解できるが、簡単にはできない内容ばかり」と話し、「どのような組織で、どのように取り組んでいくのだろう」と冷めた口調で語った。

金の流れを止めれば、天下りの美味しい所がなくなる。・・・促、金の流れを止めろ。

ＵＳダウ３日続伸。東証も続騰。 ＵＳダウ先物、時間外では閑散で様子見。

日経平均は10,443円の173円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,133、値下り銘柄数は442。出来高は20億259万株。

昨日のNY外為市場ではドル円相場は一時1ドル＝90円12銭まで円高が進みました。
　
しかし、「本当に異常な時は、想定すれば（介入が）あるかも知れない」と述べていることから、外為市場では、米債など為替以外の金融市場も荒れてマクロ経済にマイナスを及ぼすようなG7が言う「無秩序な動き」になれば、協調介入が行われる可能性はあるという見方も浮上し、「民主党政権は円高容認」というレッテル貼りは危険だという見方から円は売られ、1ドル＝91円台に戻りました。

円高圧力が緩和したことが安心され、東京株式市場は上げ幅を広げましたが、銀行株と不動産株は亀井ショックで下落しました。

大和工業(5444)も中東のバーレーンに合弁で2011年半ばに製鉄所を稼働させる計画があることが紹介され、値上がりしました。
直接還元鉄方式は、高炉法のように還元剤として原料炭を使用せず、天然ガスを使用するが、天然ガスコストが安い中東では持ち味を生かせる製法だそうです。
　中東地域の輸入品の多くは韓国品や中国品と見られ、物流費の負担も小さくないようですが、大和工業の合弁会社が中東に生産を開始できれば、安価な天然ガスを使用することもあり、コスト面で圧倒的に優位に立つため、市場シェアを一気に獲得できる可能性が高いと指摘しています。

日経ジャスダック平均は1,250円の2円安。

本日東証マザーズ市場に新規公開した抗がん剤の研究開発を行っているキャンバスは公募価格2,100円に対して、初日は4,530円買い気配で取引が成立しませんでした。
　

「天下りに厳しく」補正予算凍結の基準 月内に策定

「天下りに厳しく」補正予算凍結の基準　月内に策定

藤井裕久財務相は１７日未明の記者会見で、０９年度補正予算に盛り込まれた事業について、一定の基準を月内に決め、その後凍結に踏み切る方針を明らかにした。

補正予算は総額約１４兆円に上るが、不要な事業を取りやめることで数兆円の財源を確保できるとの見通しも示した。

凍結事業の基準づくりは、藤井財務相と平野博文官房長官、菅直人国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相の４人を中心にした閣僚委員会で進め、月内に決める。

藤井財務相は「今までの内閣は国の資源配分の方向を間違っている」と指摘。

補正予算に官庁施設の営繕費が含まれていることをやり玉に挙げ、「本当に緊急経済対策なのか、理解できない」と批判した。

凍結基準の中身については、「原則として、地方の分はあまり厳しい対応をとってはいけない。

逆に、天下り法人みたいなところは（予算を）はがしてもいい」とし、補正凍結に反発が強い地方自治体に配慮する考えを強調した。

ただ、景気の先行きが不透明なため、「（今後の景気次第で）第２次補正の景気対策がいるんじゃないかという話がある」と言及。

中身については「この秋遅くまでは、一定の結論を出すべきではない」と話した。

原口総務相 西川社長に辞任要求。

原口総務相　西川社長に辞任要求。

原口一博総務相は１７日未明の鳩山内閣の初閣議後の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の進退について辞任すべきだとの考えを明らかにした。

原口総務相は日本郵政の行った「かんぽの宿」の売却問題について、「国民の財産と認識しない方に経営をまかせるわけにはいかない」と述べた。

また、国の直轄公共事業費の一部を地方自治体が負担する直轄負担金制度についても、廃止する方針を示した。

亀井静香郵政改革・金融相は会見で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンで、３年程度の返済猶予（モラトリアム）を検討する「貸し渋り・貸しはがし防止法案」を１０月の臨時国会に提出する考えを表明した。

金融界が反発していることに対し、企業に必要な資金が十分に行き渡っていないとして「反省が足りない」と批判した。

藤井裕久財務相は、通貨制度に関する助言を受けるため、大蔵省で財務官を務めた国際通貨研究所の行天豊雄理事長に、財務省の特別顧問就任を要請すると明らかにした。

藤井財務相は平成２１年度補正予算の執行停止問題について「お金が無駄に回っていること、資源配分として間違っていること、官庁営繕（経費）はすべて切る」と語った。

鳩山政権下も「日米同盟は不変」 米国務長官が強調

鳩山政権下も「日米同盟は不変」　米国務長官が強調

クリントン米国務長官は16日の記者会見で、鳩山新政権の発足を受けて「強固な日米関係・同盟はどんな政治的な変化にも揺るがないと確信する」と述べ、政権交代があっても日米の信頼関係は不変だと強調した。

同時に「いかなる政権にも政策変更の権利がある」と語り、新政権の対米政策を当面見守る姿勢を示した。

同長官は、民主党を中心とする日本の連立政権の発足について「劇的なチェンジだ」と論評。

その上で「我々の強固な関係はかつてなく前向きなものになると楽観している」と語った。

キャンベル国務次官補を日本に派遣することも説明し「キャンベル氏も他の国務省職員も新政権に知人がいる。

全く新しい（人脈）というわけではない」と、オバマ―鳩山両政権間のパイプに自信を示した。

【新政権発足】「アニメの殿堂」中止へ 川端文科相が表明

【新政権発足】「アニメの殿堂」中止へ　川端文科相が表明

川端達夫文部科学相は１７日未明の記者会見で漫画などを収集、展示する「国立メディア芸術総合センター（仮称）」を建設するかどうかについて「（関係者の）言い分はしっかりと聞いた上で結論を出したいが、方向は見えている」と中止する方針を表明した。

鳩山内閣が実施する本年度補正予算の見直し作業の過程で、中止を正式決定する意向。川端氏は「（施設の）中身の詳細がほとんど決まっていないのに建設計画が突然出てきて、これはおかしいと民主党は主張してきた」と説明した。

同センターは、具体的な展示内容などがほぼ白紙のまま整備費１１７億円が計上。民主党が「税金によるアニメの殿堂」と批判していた。

８月下旬、有識者による設立準備委員会が具体的な事業内容などを盛り込んだセンターの基本計画を策定。

所管する文化庁は本年度中の着工、平成２３年度中の開館を目指していた。

官僚の記者会見、原則禁止…官邸が省庁に通知

鳩山新政権の発足を受け首相官邸は１６日、報道機関への対応について、
〈１〉各省庁の見解を表明する記者会見は、閣僚など政治家が行い、官僚は行わない〈２〉次官らの定例記者会見は行わない――との内容の指針をまとめ、各省庁に通知た。

指針は、閣僚が適切と判断した場合には、官僚による記者会見もあり得るとしているが、「国民の知る権利」を制限するものとして論議を呼びそうだ。

指針は「政・官のあり方」と題され、各省庁に対し、同日、取扱注意の資料として配られた。

「府省の見解を表明する記者会見は大臣等の『政』が行い、事務次官等の記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切とした場合には『官』が行う」としている。

鳩山内閣は１６日夜の閣僚懇談会で、この指針を申し合わせた。

これについて、平野官房長官は１６日夜、初閣議後の記者会見で、「（事実関係の）ブリーフは記者会見ではない」と述べ、事実関係の説明は除くとの見方を示した。

意気込み語る「ミスター年金」…霞が関激震

意気込み語る「ミスター年金」…霞が関激震

厚労相に就任した長妻昭氏　「ミスター年金」の異名を持つ長妻昭・厚労相（４９）は１７日未明の就任記者会見で、年金記録漏れ問題への対処を問われると、「２年間で人、モノ、金を集中的に投下し、国家プロジェクトとして取り組む」と意気込みを語った。

その上で、「今、公表されている以上のものがある可能性がある」と述べ、役所の外から批判していた野党時代とは異なり、内部から徹底的に解明する方針を示した。

民主党が廃止を掲げる「後期高齢者医療制度」についても「無理がある」と述べ、改めて廃止することを強調した。

その一方、社会保険庁の廃止に伴って、来年１月に発足する日本年金機構を巡っては、採用予定の職員に内定が出ていることに触れ、「（内定を）なくすのはあり得ない」と述べ、取り消しはしないことを約束した。

長妻厚労相の会見を省内のテレビで見ていた厚労省幹部は「身が引き締まる思い」と語った上で、「年金ばかりではなく、厚生労働行政全体を見据えていると感じた。

『実態把握』という言葉を繰り返していたので、個別の課題についてじっくり実情を説明していく」と感想を述べた。