USダウ反落。東証は暴落。 悪魔の外資が先物に売り仕掛け

日経平均は12,433円の427円安。東証1部の値上がり銘柄数は175、値下がり銘柄数は1,492。出来高は21億644万株。

FRBが11日に新たに発表した資金供給策で金融機関の資金繰りは一時的に改善するが、毀損した自己資本が回復する訳ではないという見方でNYダウも反落し、ドル安も加速し、東京市場では一時1ドル＝100円03銭まで円高が進んだことも警戒され、日経平均は一時509円安の12,351円まで売られました。

金融不安が鎮静化しないことが危惧され、みずほや三菱UFJなどの銀行株が売られ、三井不動産などの不動産株もリスクマネーの縮小が警戒され安くなりました。
　
円高で収益が圧迫されるという見方からトヨタや本田などの自動車株やソニーやキヤノンなどの電機・精密セクターも売られ、ドル建て運賃の目減りが警戒され海運株も安くなりました。

内需株には投資資金の避難先となる銘柄も出ていて、ヤフーやJR東海やレンタルビデオ店の「TSUTAYA」を運営しているカルチュアコンビニエンスクラブやテレビ東京などが値上がりしました。
　
日経ジャスダック平均は1,472円の9円安。
フルスピードやネットイヤーグループ、LTTバイオファーマ、楽天やインテリジェンスなどは値下がりしました。
ミクシィは値上がりし、原油高を受けて日本風力開発も買われました。

サブプライム問題：ＩＭＦ幹部、公的資金投入を提唱

国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー副専務理事は１２日、ワシントン市内で講演し、サブプライム問題による金融市場の混乱を収拾するため、公的資金投入も含めた抜本的な対策を検討すべきだとの考えを示した。

国際機関の幹部から公的資金による事態収拾を提唱する発言が出たのは初めて。