アメリカ政府の傲慢さは帝国を破滅させたか?
（マスコミに載らない海外記事さんのサイト）より
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-7516.html
＜転載開始＞
Paul Craig Roberts
2013年7月1日
いじめっ子を好きな人などいないが、アメリカ政府の傀儡NATO諸国は、60年間いじめられつづけて来た。イギリス首相もドイツ首相もフランス大統領も、敬礼し、“承知いたしました。”と答えるしかなかったのだ。
全員そういうことはいやだったが、全員アメリカ政府の金は好きだった。それで連中は、アメリカ政府の金の為に、自分と国を売っていた。ウインストン・チャーチルほど名声のある人物ですら、個人的なつけと、国家のつけを支払うためには、アメリカ政府に取り入らざるを得なかった。
だが買収されたヨーロッパ指導者達は、売春行為に対するアメリカ政府の謝礼が十分でないことに気がつきつつある。引退して一年、トニー・ブレアの年収は、3500万ドルだ。だが、それだけでは、ブレアーが全長60メートル、5000万ドルのヨット順番待ちリストに載ったり、スイスのクシュタートに別荘を構えたり、パリとニューヨークのビル最上階の5000万ドルのペントハウスや、二つの都市を行き来するための自家用機、あるいは736,000ドルのフランク・ミュラーの腕時計を腕に着け、宝石をちりばめたモンブランの700,000ドルのペンで署名し、ニューヨークのアルゴンキン・ホテルで、10,000ドルの“マルティニ・オン・ザ・ロック”(ジンかウォッカをダイアモンドに注ぐ飲み物)を飲むには十分ではない。
フォーブズ誌400人番付の全員が億万長者プラスやら超億万長者という世界にあって、35,000,000ドルは到底基準に達しないのだ。2006年に、あるヘッジ・ファンドのマネージャーは、一年間の窃盗行為に対し、1,700,000,000ドル貰っていた。他の25人は、株式の先回り売買取引の腕前に対し、575,000,000ドル貰っていた。3500万ドルは、恐らく連中の使用人に支払う年間予算にあたるだろう。
イギリスは、アメリカ政府ご愛顧の追従屋という役割に満足しているように見えるが、フランスとドイツは、その役を楽しんではいなかった。フランス最後の本物の指導者ドゴール将軍なら、一切関係せず、NATO加盟を拒否しただろう。ソ連によって東ドイツを占領され、分断されたドイツは、選択の余地がなかった。ドイツ統一に対して、レーガン大統領にドイツが感謝をした結果、再統一ドイツはアメリカ政府覇権下に入った。
しかし、もしベルリンからのニュース報道が事実であれば、ドイツはうんざりしたのだ。アメリカ政府は、同盟国、特にドイツもEUも含め全員をスパイしているというエドワード・スノーデンの暴露が触媒だ。しかもアメリカ政府は、NSAが何か手抜かりをした場合のバックアップ・スパイとして、イギリスをEU内におけるトロイの木馬に利用している。
ニュース報道によれば、自分達はアメリカ政府に、極端なまでに追従したのに、彼らも、国民も、スパイされることから守ってくれはしなかったことに気がついて、ドイツ、フランスや、EU政府は怒っている。ご覧あれ！アメリカ政府の戦争を、自分達の運命とは何の関係もない、遥か彼方のアフガニスタンで戦ったのに、アメリカ政府がしてくれたことと言えば、そうした国々の国民の個人生活をスパイし、当惑させることだけだった。
メルケル政権は、一体誰を代表しているのだろうかと、ドイツ国民は問うている。ドイツか、NSAか? 一体なぜ、メルケル政権はアメリカ政府にへつらっているのだろう? 次の質問はこうだろう。“アメリカ政府は、メルケルについて、一体どういう情報を持っているのだろう?”
アメリカ政府の裏切りでドイツ政府が追い詰められた状態で、ニュース見出しはこうだ。“ドイツは、イギリスとアメリカの諜報機関の盗聴作戦を訴える用意がある。”
アメリカ政府とその売女マスコミが、エドワード・スノーデンを憎悪するのも不思議ではない。“[ドイツ] 連邦検事の代弁者は、告訴する準備をしていると述べた”イギリスとアメリカ諜報機関。スノーデン事件を考えれば、もしドイツが逮捕状を発行し、アメリカとイギリスの政府がNSAやイギリスのあらゆる法律や信頼を破壊したスパイ工作員を引き渡すことを拒否すれば素晴らしいことだ。
ドイツ司法相のザビーネ・ロイトホイサー＝シュナレンベルガーは、一体なぜアメリカ政府が“冷戦中の敵に対する行動を彷彿とさせるような”政策をドイツに適用するのか、“早急な説明”を要求した。
フランス大統領は、フランスへのスパイを停止するというアメリカ政府の“全面的な保証”をフランスが得られるまでは、フランスは、いかなる問題でもアメリカ政府に協力しないと述べた。
マルティン・シュルツ欧州議会議長と、ビビアン・レディング欧州委員会司法・基本権・市民権担当副委員長は、アメリカ政府は自らの同盟者達をも裏切っている、というスノーデンの暴露に対するアメリカ政府の回答を要求した。
問われるべき質問はこうだ。アメリカ政府から給料をもらっているのがほぼ確実な政治家連中のこうした抗議に一体何か意味があるのだろうか、それとも、選ばれた指導者達によって裏切られたヨーロッパの自国民を黙らせるための、単なる見せかけの抗議なのだろうか? 一体なぜ、フランス大統領やドイツの司法大臣は、アメリカ政府による保証に何か意味があるなどと考えるのだろう? 人類の記憶の一体いつ、アメリカ政府が何かについて、真実を語ったことがあるだろう? アメリカ政府の保証に何か意味があったことが、一体いつあっただろう?
トンキン湾? イラクの大量破壊兵器? イランの核? アサドのサリン・ガス攻撃? FBIが画策した“テロ攻撃”? アメリカ政府は、口を開けば嘘を言うというのは、証明済の事実だ。アメリカ政府に比べれば、スターリン、ヒトラー、東条、毛、カストロ、チャベスや、ポル・ポトの方がまだ正直だった。
ヨーロッパの説明要求に対するアメリカ政府の回答はこうだ。“この問題は、EUの各加盟国と二国間で話し合うつもりだ”が“個別の諜報活動とされるものについては公的にコメントはしない。”
これが意味するところはおわかりだろう。二国間というのは、アメリカ政府は、EU諸国と個別に交渉し、NSAが得た情報を活用し、文句を言う人々を脅迫し、沈黙させるつもりなのだ。EU諸国が団結すれば、アメリカ政府に対抗できようが、個別では、各国は、おどしつけられたり、更なる金を提示されたり、違法な情事を暴露するという脅しで黙らせられかねない。アメリカ政府は、その権力で、孤立化と、資金を打ち切られてしまう恐怖で、個々の国々を脅かせると踏んでいるのだ。もしEU諸国がアメリカ政府による秘密の二国間説明に同意してしまえば、事態は終結し、アメリカとEUの政治家達がスパイが継続していることを否定する一方で、ヨーロッパに対するスパイは続く。
今や世界中が、アメリカ政府は単に無法であるばかりでなく、尊大さと傲慢さを享受し、全世界への覇権獲得の意欲に突き動かされ、全く制御不能になっていることに気がつくべきだ。アメリカ政府は、誇大妄想と不信感の余りに、自国民も、買収し、金を支払っているヨーロッパの傀儡政権さえも、信じていない。
アメリカ政府は、これまでに核兵器を使用した唯一の政府であり、しかもアメリカ政府は、核兵器を、降伏しようとしていた国の、敗北した政府に対して使用したのだ。アメリカ政府の現在の発狂状態は遥かにひどい。意思決定をする各審議会は、国家安全保障顧問スーザン・ライスの様な狂ったネオコン主戦論者連中に満ちており、人類に対する脅威となっている。アメリカ政府のシンク・タンクもマスコミも“もし使用できないのなら、核兵器は一体何の役に立つのか?”知りたがっているウィリアム・クリストルの様なネオコン連中の比率が多すぎる。
個人的な経済的安定の為に、アメリカ政府から金を受け取っている薄汚いヨーロッパ政治家達やマスコミは、全世界の治安を裏切っているのだ。アメリカ政府の覇権を可能にすることで、連中はアメリカ政府の傲慢さを解き放ったのだ。この傲慢さは、今やあらゆる国々の独立のみならず、地球上の生命を脅かしている。
アメリカ政府と個別に二国だけで会うのでなく、ヨーロッパ諸国は団結すべきだ。何と言っても、EUが存在することになっているではないか。もしEUがあるのなら、アメリカ政府は、個別ではアメリカ政府による脅迫と賄賂に太刀打ちできない構成メンバー各国でなく、EUと会うべきなのだ。
もし熱核戦争を避け、地球上の生命を維持したいのであれば、ヨーロッパはNATOを解体すべきだ。北大西洋条約機構は第二次世界大戦直後に結成された。その狙いは、ナチス・ドイツを打ち負かした強力な赤軍が西ヨーロッパ全土を侵略するのを防ぐことだった。
ソ連は1991年、22年前に崩壊した。ところがNATOは依然存在している。しかも、レーガン大統領の意図に反して、NATOは拡大した。NATOは、今や東ヨーロッパ等、ソ連帝国の旧構成要素や、アメリカ政府が買収し、給料を支払っている、グルジアの様な、ソ連自身の旧構成要素を取り込んでいる。アメリカ政府が資金援助しているNGOは、ウクライナさえも、アメリカ政府の配下に送り込みかねない。
アメリカ政府にそそのかされ、グルジアは、今のロシアと戦争を始めたが、優勢なロシア軍があっと言う間に終わらせた。大方の意見では、ロシア政府は打ち負かした敵に対して余りに寛容すぎ、その敵はアメリカ政府によって再軍備させられ、新たな軍事的冒険をするよう煽られている。アメリカ政府は、黒海とカスピ海にはさまれ、アジアに位置するグルジアを、北大西洋条約機構のメンバーにしようとつとめている。NATO加盟国となれば、グルジアは、アメリカ政府と、そのNATO傀儡諸国の条約上の保護領になる。アメリカ政府はこのグルジアの昇格で、アメリカとNATOとの戦争を避ける為、ロシアはグルジアの侵略を黙認するようになるだろうと考えている。
中国も、アメリカ政府によって驚く程虐待されているが、同じことで仕返しするのでなく、冷静に受け止めている。中国側のこの寛大さを、アメリカ政府は、恐怖と誤解している。中国をビクビクさせているとアメリカ政府が夢想している恐怖が、アメリカ政府が、中国を、新たな海軍、空軍や、軍隊の基地で包囲するのを助長しているのだ。太平洋や南シナ海のアメリカ基地がいくら沢山あろうと、アメリカ政府自身もICBMの標的である事実は、ファシスト・アメリカを支配する無知な、くず連中には見えていない。傲慢さに圧倒されて、アメリカ政府は、地球上のあらゆる生命を脅かしている。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能だ。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/07/01/has-washingtons-arrogance-undone-its-empire-paul-craig-roberts/
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EUを作ったヨーロッパにして、このありさま。東海の小島において、何かを期待すること自体が間違いだったのだろう、とメタボ老人は思う。植民地選挙の結果が、まもなく明らかになる。植民地与党と、植民地マスコミ、植民地御用学者、植民地労働組合等の総力結集の見事な結果。
何十人体制というTPP対策本部。銭湯の壁に描かれ戦闘部隊のようなもの。銭湯の富士山のありがたみもない。スローガンだけの、TPP自滅対策本部。
安倍政権は、一体誰を代表しているのだろうか、日本か、NSAか？と、日本国民、問うているだろうか。一体なぜ、安倍政権はアメリカ政府にへつらっているのだろう？ 次の質問はこうだろう。“アメリカ政府は、安倍について、一体どういう情報を持っているのだろう?”
70年近く、ひたすら、売国おべっかを使い続けたあげく、このざま。その責任者集団、与党、官僚、大企業、組合、学者、マスコミ。大企業もマスコミも選挙の洗礼は決して受けない。
購読紙、論説欄をちらりみると、読むに絶えない破綻した二大政党論を未だに言い続けている。たわけた事を言い続けるから生き残れるのだろう。
メーカーであれば、全く効能のない害ばかりの欠陥商品を十年以上売り続ければ、存続すること不可能だろう。大本営広報は美味しい？
輸入させて頂いた原発は損壊し、手がつけられない状態、他の原発も手の着けられない使用済み核燃料やプルトニウムのゴミの山。という原発問題の山積。宗主国核兵器用に大量保管させられているのだろう。あるいは、自前の装置を北朝鮮あたりに送り込む可能性もあるのだろうか？いずれにしても、とんでもない厄介の種。人類終焉用の放射性物質取り出しやら、保管やらの為、電気料、無限に上がるだろう。
とうとう憲法9条も棄てさせられ、宗主国の侵略戦争の鉄砲玉に引きずりだされる。壊憲問題。押しつけ憲法ではなく、押しつけ壊憲であること、大本営広報部は決して言わない。改変すべきは憲法ではなく、地位協定、軍事同盟。
TPPで、あらゆる非関税障壁が潰され、永久植民地となる。残念なことに妄想ではない。FTA後の韓国を見ればわかる。
大本営広報部は、FTA後の韓国の様々な問題点、隠蔽し、決して報じない。報道機関というより報道管制機関。
知人から、選挙の葉書を頂いた。こともあろうに、やつらの党。自分の主張を通したくて、いわば皆様に、喧嘩を売って来たような人生。どうして、やつらに目をつけられたのか、意味がわからない。やつらの党の葉書を頂くのは悪夢。もちろん、自民党からも、葉書を頂いたような気がする。なむあみだぶつ。
『世界』8月号の編集後記の一節、実に適切に思える。
「今思うと、あの時が岐路だった。」「あの選挙が決定的だった」と振り返ることになるのかも知れない。
将来、「政府、マスコミの、最終的な体制破壊工作に対して、先祖は体を張って戦わなかった」と、やがては子孫にいわれるのだろうか。
しかし、火炎瓶やサリンを投げても、決して世の中、良い方には変わらないことは証明済み。この国では、与党は、保守ではなく、ひたすら「売国」を意味する。
全共闘運動なるものが全盛期時、今は無き「XXジャーナル」という雑誌の記事、いずれも「全共闘でなければ人にあらず」と言う風に読めた。
愛読していた皆様、今頃どうされているのだろう。自民党や、公明党や、みんなや、維新や、民主党を支持しているのだろうか？そうでないと、議席の辻褄があわないように思える。
最近、緑茶会なるもののパンフレットを何度か受け取った。極めて不思議なリスト。
原発反対の議員を選ぶと言いながら、とんでもない政党を推薦している。
TPPを推進している党の議員を支持していたりする。TPPが実現すれば、「原発」から撤退できなくなる可能性、極めて高いだろうに。
推薦人だか、関係者の皆様のお名前をみて、更にびっくり。これまで雑誌等で、熱心に記事を拝読させて頂いた方々の名前がずらり。本当だろうか。彼らの名前おとしめるために、リストに勝手に載せたのではあるまいか？
ひたすら不明を恥じるばかり。主催者のお名前も良くわからないが、維新の顧問をしておられた、不思議な非原発運動を推進しておられる方のお仲間の様だ。以後、緑茶会を推進している皆様の記事、時間の無駄なので、全て読みとばさせて頂く。
市民運動活動家らしき方から、緑茶会パンフレットを頂いた際には、限りない脱力感を覚えた。市民運動が「みんなの党」を支持するとは世も末。いや、死民運動なら当然か？
素人にとっては、頂いたパンフレットよりも、彼らの行動を批判する、澤藤統一郎の憲法日記『出がらし「緑茶会」には問題山積』記事の方が説得力がある。
貧しいメタボ・オヤジは、こういう集団には寄附できない。
＜転載終了＞
