64人に1人が「TATOOあり」橋下全職員「入れ墨」検査 [大阪市]機能マヒ寸前

64人に1人が「TATOOあり」橋下全職員「入れ墨」検査 [大阪市]機能マヒ寸前

(日刊ゲンダイ)より

「200人を超える」どころか、400人を超えそうだ。

大阪市環境局が今年3月、局内の全職員約3200人に「入れ墨の有無」について、記名式で調査したところ、約50人が「入れ墨をしている」と答えたのだ。

実に64人に1人の職員が「タトゥーあり」という異常事態である。


「調査のきっかけは、市民から昨年『入れ墨をしたゴミ収集職員がいる。問題ではないか』という意見が寄せられたこと。

環境局では10年5月に『タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない』という内規を施行したばかり。

この内規が守られているのかという懸念から調べたのですが、まさか、こんなに多いとは……」(大阪市関係者)


いま大阪市では橋下市長のトップダウンで、環境局の調査とは別に教職員など約8000人を除く全職員約3万人(環境局も含む)に対する入れ墨調査が進行中だ。

単純に環境局の割合を当てはめれば、468人もの入れ墨職員が存在してもおかしくない。

しかし、この入れ墨騒動、橋下にとってタイミングが良すぎるという声が上がっている。

「市長主導の入れ墨調査の引き金は今年2月、児童福祉施設の職員が子供に入れ墨を見せていたことが明るみに出たことです。

偶然なのかどうか、この時期は橋下市長がピンチに陥っていた頃。

昨年の市長選で大阪市労組が不当介入していたと非難していましたが、根拠となったメールが捏造であることが明らかになった。

世論の批判が橋下氏に向きかねないタイミングで突然、職員の入れ墨問題に土俵を移したのです」(大阪市政関係者)

橋下は、「入れ墨している職員は200人を超えるのではないか」とほえまくったものだが、200人という数字は今回の事態をハナから確信していたのか。

単なる当てずっぽうなのか。

いずれにしろ、大阪市は人目に触れる部署から入れ墨職員を外すなどの措置を検討中。

これだけの人数を異動させるとなると、人事配置は難航必至で機能マヒ寸前だ。

橋下は大阪市の“パンドラの箱”を開けてしまったのか。

東京湾のセシウム7カ月で最大13倍に

東京湾のセシウム7カ月で最大13倍に・・・(日刊ゲンダイ)より

東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年8月から約7カ月間で最大13倍に増えた。

近畿大の調査で分かった。

近畿大の環境解析学チームは今年4月2日、

荒川河口など東京湾内の5カ所で海底土を採取・分析した。

その結果、深さ1メートルまでの海底土に含まれるセシウムの量は

1平方メートルあたり7305～2万7213ベクレル。

昨年8月20日の調査結果(578～1万8242ベクレル)をいずれも上回った。

最小でも1・5倍に増えたことになる。

調査チームは、福島第1原発事故で陸地に降ったセシウムが河川などから

東京湾に流れ込んだと分析している。

核燃料再処理工場 動かさなくても年1100億円のムダ

核燃料再処理工場 動かさなくても年1100億円のムダ・・・(日刊ゲンダイ)

使用済み核燃料の再利用に向けて試験中の日本原燃の再処理工場(青森・六ケ所村)は、稼働させなくても維持費だけで年間1100億円もかかることが分かった。

東京新聞(14日)が報じた。

再処理工場を含む核燃料サイクルは、10兆円の巨費を投じても実現のメドが立っていない。

政府の原子力委員会の調査では、2020年に原発をゼロにし、それまでに使った核燃料は

再処理せずに地中に埋める直接処分が最もコストが安いとの試算が出た。

その場合、再処理工場はどうするかはまだ何も決まっていない。

方針が決まるまでの間、稼働させなくても、保守点検に200億円、グループ会社による

警備・放射線管理に200億円、約1500人の人件費に128億円などさまざまな費用が

年1100億円も必要になるという。

高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井・敦賀市)も、止まっていても年約200億円も

かかることが問題視されてきたが、再処理工場は実にその5倍強!

再処理工場の維持費は電気料金の形で国民が負担。さらに政府は

11年度で92億円の交付金を支払っている。

小沢一郎元民主党代表と河村たかし名古屋市長が会談、その気になる中身

小沢一郎元民主党代表と河村たかし名古屋市長が会談、その気になる中身

（東洋経済オンライン）ほか関連記事

　5月14日夕方、名古屋市役所本庁舎4階の貴賓室を“注目の人”が訪問した。

4月26日の無罪判決を受け、増税阻止を目指して積極的な動きをとり始めた小沢一郎・元民主党代表だ。

もちろん出迎えたのは旧新進党以来の盟友である河村たかし・名古屋市長。「増税阻止」の小沢氏と、地域政党「減税日本」を率いて、減税を最大の政策目標に掲げる河村氏がどのような形で手を結ぶかが注目される。


　ただし、取材・撮影が許された会見冒頭では「あなたはネクタイをしていないね」（小沢）、「ははは」（河村）とわずかな世間話をしただけ。

あっと言う間に記者団を退席させ、極秘会談に移った。


　20分ほどの会談を経て、ぶら下がり取材に応じた河村市長はペーパーを片手に「増税阻止、原発に依存しない社会の実現という2点について話をした」などと述べたにとどまり、次期衆院選に向けての連携などは「そうした話をしたのか、していないのか、という点も含めてコメントはできません」とした。

が、どのような連携になるかは別として、次期総選挙における連携の布石を打つための会談と考えて、ほぼ間違いはないだろう。


新しい勢力になるか？

　河村氏は昨年2月に行われたトリプル選挙（愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、名古屋市議会解散の是非を問う住民投票）の際、大村秀章・愛知県知事とタッグを組み、共同マニフェスト「中京都構想」を掲げていた。

しかし現在、河村市長は中京都に対し消極姿勢を見せ、独自の構想「尾張名古屋共和国」を主張している。

共同マニフェストで掲げたもうひとつの公約「県民税、市民税の同時減税」に対し、大村知事がそっぽを向いたことから両者の反駁は深まっているのだ（詳細は5月7日発売の週刊東洋経済臨時増刊『進化する名古屋』を参照）。


　その大村氏がタッグを組む相手が橋下徹・大阪市長だ。両者は現在の消費税増税のあり方には批判的だが、河村氏の主張する減税からは距離を置いている。

そのため、愛知県という範囲で分析すれば、増税ラインにつく愛知県知事と、増税阻止ラインにつく名古屋市長、という具合に明確に分裂したかっこうだ。


　河村市長は地元・名古屋で絶大な人気を誇る。

そのため、選挙に強い小沢元代表が、河村氏を味方に引き入れ、選挙での“利用”を考えても不思議ではない。

遠くない将来の実施が予想される総選挙において、河村氏自身が「減税」「反原発」を旗印に国政に打って出れば、一定の影響力を与えることは間違いない。

それだけに、河村氏と小沢氏がどのような結びつきを目指していくのか、ますます注目されることになりそうだ。

（山田　俊浩　＝東洋経済オンライン）


原発依存から段階的脱却を＝小沢氏と河村市長が会談（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012051400977

　民主党の小沢一郎元代表は１４日、地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長と市役所内で会談した。

河村氏によると、小沢氏は「原発は過度的なエネルギーだ。過去の反省をして新エネルギーに転換していかなくてはならない」と強調。

また消費増税について「反増税で力を合わせてやろう」との考えで一致した。

　両氏は、次期衆院選の対応をめぐっても意見交換した。

（2012/05/14-20:26）


小沢元代表:大村愛知知事との連携に意欲

毎日新聞　2012年05月14日　21時11分
http://mainichi.jp/select/news/20120515k0000m010077000c.html

壇上で大村秀章愛知県知事（右）への支援を呼びかける民主党の小沢一郎元代表＝名古屋市西区で２０１２年５月１４日、佐々木順一撮影

拡大写真　民主党の小沢一郎元代表は１４日、名古屋市内での大村秀章愛知県知事のパーティーに出席し、大村知事が次期衆院選に向けて結党を目指す地域新党を念頭に「お互いに力を合わせ、大いなる改革に取り組もう」と語り、連携に意欲を示した。

パーティーに先立ち、元代表は名古屋市役所で河村たかし同市長と会談し、反消費増税路線で協力していく方針で一致した。

　元代表は大村氏のパーティーで、大村、河村両氏にふれ「知事も、市長も東京においでの時には、必ず私のところに寄って、意見交換している」と述べ、連携ぶりを強調してみせた。

会場には河村氏も姿を見せた。


　元代表が民主党の外に活路を求めるのは、党員資格停止処分が解除される一方、政治資金規正法違反事件で控訴され、復権に向けた戦略の見直しを迫られているからだ。

刑事被告人の立場で、９月の党代表選に立候補するのは難しいとの見方も強まっている。


投稿者コメント）飛び交う憶測。

毎度ながら毎日の記事には悪意を感じる。 　

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コメント

01. 2012年5月14日 21:57:20 : EJuIoztJbc
小人には、大人が同じ志を持つ小人と付き合うことが”利用”にみえるが、大人には、大人が同じ志を持つ小人と付き合うことは”自然”以外のなにものでもない。


02. 2012年5月14日 22:01:04 : UPdFbAR04Q
既定の路線だ。この二人は裏切らない。勿論橋下が小沢と会談すれば１００人力である。

5月14日 竹崎最高裁長官殿！「検審架空議決」とイカサマ呼ばわりされても、ダンマリ決め込むか！（

5月14日　竹崎最高裁長官殿！「検審架空議決」とイカサマ呼ばわりされても、ダンマリ決め込むか！

（一市民が斬る!!）より

＜最高裁の「検審架空議決」は決定的だ＞

検察審査会への不法な介入、検審架空議決、イカサマ審査員選定ソフト作成など、「最高裁スキャンダル」を拙ブログ等で追及し続けた。

その中で、致命的な問題は、最高裁が検察審査会事務局を不法に管理し、「架空議決」という手を使って小沢氏を起訴議決したことだ。

これはまさに世紀の大犯罪だ。

司法の長たる最高裁が「架空議決」などやるはずがないと、最初は誰も信じなかった。

ところが、官製談合、裏金作りなど最高裁の数々の悪行や、最高裁と検察審査会の深い関係、イカサマ審査員選定ソフトの存在などが明らかになるにつれて、最高裁の「検審架空議決」を誰も疑わなくなった。

さもありなんということだ。

最高裁（＝検察審査会事務局）は、審査員ならびに審査会議が存在した証拠を何も示していないし、市民らへの対応も不自然極まりない。

9月8日に「審査補助員がやっと決まり、これから審査が本格化し、議決は10月末になる」としながら、「慎重の上にも慎重に審査した」として「（6日後の）9月14日に起訴議決した」と、検察審査会関係者が大マスコミを通じ発表した。

検察審査会事務局が市民らに提出した資料では、9月8日から一度も審査会議を開いていないことになっている。

審査会議を開いてもいないのに、「慎重の上にも慎重に審査した」など嘘を吐けるのは、審査員がいないからだ。

数々の不自然な報道やリークも「架空議決」だったとすると全て説明がつく。

状況を知れば明らかに架空議決なのだが、多くの国民はそれに気づいていない。

大マスコミが、最高裁側に就いて、この疑惑に関する報道を一切しないからだ。


＜ふざけるな！竹崎最高裁長官のオトボケ発言＞

5月2日付毎日新聞によると、竹崎博允最高裁長官は3日の憲法記念日を前に記者会見し、２度の「起訴すべきだ」との議決で強制的に起訴される現在の検察審査会制度について、「わずかな件数で制度を評価することはとてもできる段階ではない。

もう少し長い目で見ることが必要」との考えを述べたそうだ。


ふざけるな。

最高裁は、自らの権限拡大のため、検察審査会制度を改正し、架空議決までして無辜の人間を刑事被告人にしてしまっている。

竹崎最高裁長官も大いに関与しているはずだ。

知らなかったでは済まされない。

竹崎最高裁長官こそ、刑事被告人として裁かれなければならない。

検察審査会制度改正の是非を評価できる立場にない。


＜最高裁長官よ！「架空議決」の疑惑を国民に説明する責任があるぞ！＞

小沢起訴議決は疑惑だらけだ。

最高裁は、以下の疑問に答えるべきだ。

１．審査員の選定に違法はなかったか？

２．選んだ審査員に審査員であることを告知したか？
　　市民らに提示した黒塗り審査員宣誓書は本物か?

３．何時、どこで、審査会議が開かれたのか？
　　市民らに提示した黒塗り日当・交通費請求書は本物か？

４．それぞれの審査会でどのような議論がなされたのか？

最高裁は、どれひとつ回答が出来ないだろう。


＜最高裁長官よ！検察審査会制度とその運用をこのままにしておくのか＞

改正検察審査会法の不備とその運用の問題が有識者からも指摘されている。

以下に述べるが、いずれも由々しき問題だ。

１．検察審査会制度の本来の目的は、検察の不起訴が正しかったかどうかを審査するものだ。

ところが、制度改正により、市民が不起訴処分にした者を起訴するかどうかを審査する制度になってしまっている。

素人が捜査もしないで起訴するかどうかを判断してよいわけがない。

２．申立は、告発者になれば誰でもできる。

３．恣意的に審査員を選ぶことが可能だ。

４．会議議事録を録っていない。

５．「会議は非公開」を拡大解釈して、一切の情報を開示しない。

６．指定弁護士は控訴を決める権限がないはずなのに、指定弁護士が控訴の手続きを始めた。

裁判所（＝最高裁）は、指定弁護士の控訴を棄却すべきだ。

そして、検察審査会法は改正以前の法律に戻すべきだ。


元記事リンク：http://civilopinions.main.jp/2012/05/514.html

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コメント

01. 2012年5月14日 21:55:04 : oLYPlmPKz6

『王手』

≪小沢裁判「控訴」強行≫ 同業者からも非難噴出！ 検察官役 指定弁護士3人の経歴と評判

≪小沢裁判「控訴」強行≫　同業者からも非難噴出！ 検察官役 指定弁護士3人の経歴と評判

（日刊ゲンダイ）より　

小沢一郎元代表を控訴した検察官役指定弁護士3人への批判が噴出している。

政界や識者だけでなく、同業者である弁護士の間でも

「『控訴は同じ弁護士として考えられない』『無罪の人間をいつまで

被告にしておくつもりなのか』と異論が続出している」(都内の弁護士)という。

弁護士会では以前から「検察官の上訴禁止」を求める声が強かったから、なおさらだ。

そもそも、この3弁護士はどんな人物なのか。

同業者の“評判”は意外なものだ。


◆次々出てきた"意外な過去"

主任格の大室俊三氏(62)は、京大法学部を卒業後、77年に弁護士登録。過去にはリクルート事件や旧日債銀の経営破綻事件などを手がけ、「ベテラン」「発言力のある大物弁護士」と持ち上げたメディアもある。

しかし、ある弁護士は「大室さんは年齢の割に、これまで弁護士会や日弁連で“大物”といえるほどの役職には就いていませんけどね」と首をかしげる。


3人に共通しているのは、民主党の仙谷由人(66)に近いということだ。

「大室氏ら指定弁護士3人は、小沢潰しの“黒幕”とされる仙谷政調会長代行とは浅からぬ仲です。

3人とも仙谷氏と同じ第二東京弁護士会に所属し、仙谷氏が今でも顔を出す『全友会』という人権派の“派閥”にそろって名を連ねています」(法曹関係者)


とりわけ、村本道夫氏(57)は仙谷とは東大法学部卒の先輩・後輩の間柄でもある。

85年に弁護士登録し、08年には政治資金に関する論文を執筆したと紹介されているが、「メディアで取り上げられるような実績はそれほどない」(別の弁護士)という。

事務所のサイトには、趣味の山登りの話を中心に日記を書き、プロフィルではこんな“告白”もしている。


〈(若いころは)法律など大嫌いで見向きもせず、文学や哲学に首をつっこみ、高校で、現代国語や漢文を教えていましたが、思い立って弁護士となりました。

それでもしばらくは、法律になじめませんでした〉


高校の教師をしていたとは珍しいが、弁護士が「法律嫌い」で「法律になじめなかった」とは、驚きだ。

山本健一氏(48)は早大法学部を卒業後、99年に34歳で弁護士登録。検事役指定弁護士を受ける以前に、東京地裁の民事調停官(非常勤裁判官)としての勤務経験もある。

次々に「国」の仕事を引き受けている。


都内の飲み屋で何度か居合わせたという関係者は、「たいていひとりで飲んでいて、面白い話をするわけでもなく、ただただ、マジメという印象しか残っていません」と言う。

一方で、こんな話も持ち上がっている。

「いま、法曹関係者の間で、山本弁護士のものとみられるツイッターが話題になっています。

指定弁護士になって以降、なぜか“消えたつぶやき”があるのです。

例えば、大阪地検の証拠改ざん事件について、

『検察は前田検事の個人的な問題という方向で終わらせるつもりかね』

『検察は、過失なら証拠品を改変してしまっても問題ない、そのことを言わなくてもいい、という発想をするんだね』と厳しく非難していたが、

これら検察批判はきれいサッパリなくなっている。

このほか、検察審や指定弁護士などの語句を含む複数のつぶやきが消えています」

(司法関係者)

元検事で弁護士の郷原信郎氏(関西大特任教授)は指定弁護士らの控訴について、

「冷静な判断を失っているとしか思えない」と指摘した。

一体、何があったのか……。

【大新聞の小沢ワーワー教 今日も喧しい】

【大新聞の小沢ワーワー教　今日も喧しい】・・・（ オリーブの声 ）


このところいつものように大新聞や大テレビが、小沢一郎の処分解除不適切とかどうとかやっているが遂にマスコミは司法の判決まで歪曲するようだ。

判決書をどう読んだかは知らないが、原発事故の報道から始まって、放射能リスクに至るまで、実に稚拙である。

よくこんな情報にカネ払っているものだとつくづく思うところである。


原発事故報道では、あたかも格納容器が損傷していないような報道を昨年五月末まで続け、放射能放出を過小評価し、多くの東日本住民を被曝させた。

もし適切な検証と報道姿勢があれば、3月14日にはヨウ素剤が配られる警鐘を出せたであろう。


まことに遺憾である。
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しかし無検証に安全報道を行ったがため、東日本住民は3月15日は云うに及ばず、21日～23日の放射能雲の雨にも曝されることとなった。

テレビでは、放射線の専門家が次々に登場し、「100ミリシーベルト以下は安全」「むしろ健康にいい」「心配なくどんどん食べてください。

なんなら私のところに送ってくれたら食べますよ。」と明言していた。


しかし現実には、毎日どんどん食べると成人でさえ甲状腺に数百ミリシーベルト以上被爆し、幼児なら数シーベルトの被曝になるかもしれないレベルの葉菜が検出されていた。

最早、不確実を通り越して無知の類である。

すなわち、膨大な住民に放射性ヨウ素を始めとした放射性廃棄物を摂取するリスクを与えた。


メルトダウンについても本紙は、昨年3月14日にその恐れを警鐘している。

しかし事実は、3月12日時点で南相馬には1号機由来の放射能雲が襲来していたのである。

はっきり云ってまったく役立たずと云っても過言ではない。

自ら検証もせずに、専門家なる者の話を垂れ流すから、こんな体たらくになる。


したがって小沢裁判で判示された、その事実認定や法解釈も解していないであろう。

はっきり云おう。あの裁判は、指定弁護士の完全敗訴である。
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地裁裁判官は、一見指定弁護士の主張を取り入れているように見えるが、82ページから書かれている裁判所の判断ではことごとく否定されている。

一方で、石川氏の不手際を指摘、それが平成16年度に書くべき根拠となる事実経過を示し、資金が陸山会のものと混入してしまっていることから借入金を書くべきと導いている。


しかしながら、その導いた石川氏の不手際が、かえって小沢一郎との認識を相反するものとなり、共謀とは意思を通じることであるところ、よって犯罪の証明がないと判示している。

裁判には因果関係が必要であるが、指定弁護士の主張は因果関係に極めて乏しい。


対し地裁の裁判官合議体は、きちんと平成16年度に書くべき根拠、借入金を書くべき根拠を整理し、結論を導いている。

そしてまたその導いた結論から、その結論が小沢一郎の認識と相反してしまうことを指摘し、いわく、共謀とは云えないと判示している。

判決の随所に出てくる「考えられなくはない」との表現は、単なる裁判官のリップサービスである。

その根拠は、82ページから全て主張が否定されていることにある。


大新聞がどのように判決書を読んだのかは知らないが、この判決は小沢一郎の共謀共同正犯を問うものであり、結論は敗訴である。

ここでも各様にあれこれ云う者はいるが、結局のところ、判決書を読んでいないことがすぐ分かる。あるいは読めないのだろう。

この判決書の本旨が解せないようなら、もう司法記事を書くべきではない。

記事を読んでいて稚拙に過ぎる。


因果関係も示さず、共謀の要件も知らない者が判決を蹴飛ばしてクロだというのはまことに滑稽と云うべきである。

この裁判は指定弁護士の敗訴である。

以上

【社説】 週のはじめに考える 『横田基地は必要なのか』

【社説】 週のはじめに考える 『横田基地は必要なのか』・・・ 東京新聞

「TOKYO Web」 ・・・（『文殊菩薩』（ブログ版））

　東京都の西部に米軍横田基地があります。

首都に外国軍の基地があるのは世界でも珍しい。

航空機騒音の被害も絶えない横田基地について考えてみます。


　横田基地は福生市、立川市、昭島市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町の五市一町にまたがる七百十四ヘクタールの広大な基地です。

朝鮮戦争では出撃基地となり、ベトナム戦争では輸送機の中継拠点として使われました。

現在はＣ１３０輸送機十三機のほか、ヘリコプターなど七機があるだけ。

成田空港や羽田空港が過密なら、横田基地はさしずめ過疎でしょうか。

◆広大な米軍空域

　基地には在日米軍、在日米空軍、米第五空軍の三つの司令部が置かれています。

バートン・フィールド空軍中将が一人で三つの司令官を兼ねています。

三月には航空自衛隊の総司令部にあたる航空総隊が移転しました。

司令部が集まる場所ですから、米軍の高位高官が出入りしているようです。


　横田基地で取材中のできごとです。駐機場から建物まで赤いじゅうたんが敷かれました。

将官が来る準備だそうです。「どこから、だれが来るのか」と聞いても、基地側から名前や来日した目的は教えてもらえませんでした。

　実は日本政府も、この将官が乗った航空機がいつ横田に降りたのか、だれが来たのか知る術（すべ）がないのです。

日米地位協定により、米軍人、軍属、家族は出入国の手続きをする必要がないからです。


　横田基地を中心にした一都八県の上空を覆う広大な横田ラプコン（空域）を米軍は自由に使い、どんな航空機でも横田基地に離着陸させることができるから、日本政府はどんな航空機が来たのか知る術がないのです。

その意味では、米軍の聖域といえるでしょう。


◆返還目指す東京都

　二〇〇六年の米軍再編で多少削られましたが、今も高いところで五千五百メートル、低いところでも二千四百五十メートルの巨大な空域が広がり、民間航空機の運航の障害となっています。

羽田空港から西日本や韓国へ向かう民間航空機は、高度を上げて横田空域を飛び越えるため、航空路が過密になり、航空機同士が異常接近するニアミスも起きています。


　首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、まともな国といえるでしょうか。

そして日米両国は対等でしょうか。


　東京都は、横田基地の返還を最終目標にした軍民共用化や横田空域の返還を求めていますが、日米両政府の話し合いはさっぱり進みません。

米国の拒否の上に、政府はあぐらをかいていると疑われても仕方ありません。


　この間、基地騒音に悩む周辺住民が起こした横田基地をめぐる騒音訴訟は四件が確定し、日本政府から五十一億円の損害賠償金が支払われました。

もちろん税金です。現在も二つの原告団が提訴を準備中です。


　基地騒音訴訟は過去分の被害については国が賠償するとの判決が最高裁で示され、提訴されれば国が負ける図式が定着しています。

裁判で負けるのが分かっているのに何もしない。


ここでも政府の無策ぶりが際立っています。

　横田基地は、政府が基地を維持するため地方自治体にカネを払う基地行政の原点でもあります。

　一九七三年一月、日米安全保障協議委員会で東京や周辺の米軍基地を集約する関東空軍施設整理統合計画（ＫＰＣＰ）が話し合われ、横田基地に府中空軍施設、キャンプ朝霞、立川飛行場など六施設が集約されることになりました。


　当然ながら横田基地の周辺自治体は過重な負担に反対します。福生市が代償として四百六十八億円を要求すると、福生方式は他の自治体にも波及して補償金が支払われ、ＫＰＣＰは実施されました。

福生市の要求は、基地の周辺自治体に補償金を支払う環境整備法の制定につながり、防音工事も導入されました。


　基地がカネを生み出すせいか、周辺自治体の「基地反対」の声は大きくないようです。

「安全保障は国の専権事項だから反対しても無駄。基地対策費が充実するならやむを得ない」と考えるのでしょうか。

東日本大震災で福島第一原発が事故を起こす前の原発周辺の自治体と構図は似ています。


◆戦後は終わっていない

　日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約から六十年。

今なお、全国に百三十二カ所もある米軍基地・施設は、すべて日本の防衛や極東の安定に不可欠なのでしょうか。

各地に当たり前のようにある米軍基地に慣れ過ぎて、無関心になってはいないか。

遊休化したようにみえる横田基地を訪れるたび、「戦後は終わっていない」と実感するのです。

「小沢一郎は無罪でも消えろ」 暴走検察と併走する巨大メディアの大罪

「小沢一郎は無罪でも消えろ」　暴走検察と併走する巨大メディアの大罪

「陸山会事件そのものが、メディアによってつくりあげられた事件だった」

・・・（『文殊菩薩』（ブログ版））

ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏

本誌しか絶対書けない「暗黒裁判」総決算①

「週刊ポスト」平成24年5月7日（月）発売 小学館 通知済

小沢一郎・民主党元代表を、捏造された証拠をもとに強制起訴した「暗黒裁判」は「無罪」に終わった。

しかし、これはハッピーエンドではない。

第1に、総理大臣を目前にした政治家を引きずり降ろした捜査権力の疑惑が放置されたままであること、そして第2に、その権力に加担して誤報と情報操作を重ねてきた大メディアが全く反省していないことこそ重大だ。


朝日社説がこだわる「私たちの指摘」

　本誌は小沢一郎・民主党元代表が無罪でも大メディアは〝有罪扱い〟を続けるだろうと指摘してきた。

そのとおりに、まさに知性と品性をかなぐり捨てた剥き身の権力派メディアが、なおも国民を欺き続けようとしている。


　党内ではいよいよ小沢氏の党員資格停止処分を解除する手続きが始まる。

だが、国会では野党と一部の与党議員が小沢氏の政治的復権阻止にスクラムを組んだ。

後押ししているのが大メディアの〝無罪で疑惑が深まった〟という奇妙な論理だ。


　速報のテレビは、判決直後からエキセントリックな報道を展開した。

〈微妙な判断　なぜ無罪〉（TBS『Nスタ』）

〈報告・了承を認定　なぜ無罪？（フジテレビ『スーパーニュース』〉


　──と、「なぜ」を連発した。

『スーパーニュース』のキャスター・安藤優子氏は「私たち素人の感覚」と断わったうえで、「真っ白けの無罪だとは到底いえないといっていいんですよね」と不満を叫んだ。

素人ならそんなところで偉そうにしゃべらないほうがいい。


　さらに各ニュース番組は街頭インタビューを行ない、「無罪はおかしい」という声を一斉に流した。

都合よく選んだ〝国民の声〟を使ったネガティブキャンペーンである。


　判決を「黒に近いグレー」と表現したのはテレビ朝日『報道ステーション』にコメンテータ主として出演した元特捜検事だ。

それを受けて解説者の三浦俊章・朝日新聞解説委員は、「（無罪判決は）疑わしいけれども断定まではできないから。

（小沢氏には）説明責任を果たしてもらいたい」


　と、無罪の被告に説明責任を求めた。

裁判で真実が明らかになるといって強制起訴を支持したのはどこの誰だったか。


　それに呼応して自民党や公明党が証人喚問要求を突きつけるという、これまで何度も繰り返された「政・報一体」の小沢叩きの連携プレーを見せつけた。


　朝日新聞は翌日の社説で〈政治的けじめ、どうつける〉と題し、小沢氏の復権を許さないと書いた。

〈刑事裁判は起訴内容について、法と証拠に基づいて判断するものだ。

そこで問われる責任と、政治家として負うべき責任とはおのずと違う。

政治的けじめはついていない。

きのう裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉

「裁判は無意味だった」と言い放った。無罪が言い渡された今、〝刑法ではセーフだが、政治家としてはアウト〟という新論理を創作したのだ。

つまり、裁判などどっちでもよく、自分たちがあらかじめ決めていた結論こそすべてなのだ。


　読売新聞も同じ日の社説で〈政治家としての道義的責任も免れない〉と書き、小沢復権阻止で一致しているが、理由はもっとわかりやすい。こう主張した。


〈党内には、小沢氏を要職で起用する案もあるが、疑問だ。

「政局至上主義」的な小沢氏の影響力拡大は、消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生むまい〉


　小沢氏が問うているのは、増税や原発再稼働の是非である。

なぜそれが「政局至上主義」なのか。

〝小沢だから悪〟とか〝財務省がいうから増税〟とか、挙げ句には〝増税のためには大連立〟などと書く大新聞こそ政局至上主義である。


　無罪判決ははからずも大メディアの危険な本質を国民に浮き彫りにした。

メディア社会学が専門の服部孝章・立教大学教授が語る。

「判決後の報道をつぶさにみてきたが、各メディアとも本来は切り離して論ずるべき判決報道と消費税法案がどうなるかという政局報道をゴチヤ混ぜにして報じている。

これはメディアが司法判断をもとに自分たちの政治的主張を述べているようなもので、報道として公正ではありません」


「検事要員の素性」はどこから漏れた？

　小沢氏への検察捜査は、村木厚子・現内閣府政策統括官の郵便不正事件（※）と共通の背景を持つ。

いずれも検察が政権交代を阻むという政治的意図をもって民主党の有力政治家を標的に強引な捜査を行ない、偽の証拠まででっちあげた。

結果、小沢氏は元秘書、村木氏は元部下の厚労省係長が有罪判決を受けた。


　ところが、小沢氏と村木氏の無罪判決の報道ぶりには雲泥の差がある。

　無罪判決でも小沢氏に議員辞職を迫る朝日は、村木事件の無罪判決翌日の社説では〈特捜検察による冤罪だ〉という見出しで捜査のあり方を正面から批判していた。


〈あらかじめ描いた事件の構図に沿って自白を迫る。否認しても聞く耳をもたず、客観的な証拠を踏まえずに立件する。

郵便不正事件の検察の捜査はそんな強引なものだった）


　そうした捜査手法は小沢氏の事件にもそのまま当てはまるうえ、冤罪事件という点ではむしろ今回の方がより悪質だ。


　郵便不正事件で前田恒彦・元検事が村木氏を陥れるために改竄したフロッピーディスクは裁判で証拠提出されていないが、陸山会事件では東京地検特捜部の田代政弘・検事が作成したでっちあげの捜査報告書は検察審査会に提出されて決定的な影響を与え、強制起訴で無罪の小沢氏を被告人の立場に追い込んだからだ。

一般国民から選ばれる検察審査会は検察をチェックするためにつくられたはずだが、それを検察や検事事務局である裁判所は「民意」の名を借りて組織的に特定の政治家を無実の罪に陥れる《国策冤罪でっちあげ機関》として悪用していたのである。


　ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏はこの冤罪の構図にこそ陸山会事件の重大性があると指摘する。

「特捜部は小沢氏を起訴したくて徹底的に捜査し、秘書を3人逮捕してまであらゆる証言・証拠を検討したものの裏付けがなくて起訴できなかった。

そこで一部の検事が検察審査会を崩そうとウソの証拠を提出し、起訴相当という間違った結論を出させた。

新聞・テレビは検察審査会の強制起訴を〝民意〟と褒めそやしたが、それは特捜部の検事によってつくられた民意だ。

　いま最も明らかにすべきは、田代検事はじめ特捜部が意図的、組織的に証拠を捏造していたのではないかという疑惑を徹底的に糾明することです。

そして検察審査会という危ういシステムを見直すことが必要だ」


　今回の朝日社説は検察のでっちあげについて、〈法務・検察は、事実関係とその原因、背景の解明をいそぎ国民に謝罪しなければならない〉と書いたが、検察が謝罪しなければならないのは冤罪被害者の小沢氏に対してであり、国民に謝罪しなければならないのは検察と一体になって捏造や誤った〝民意〟を広めた朝日新聞自身である。


　逆に大メディアは冤罪の構造糾明には及び腰だ。

　朝日は　〈気になるのは、小沢氏周辺から強制起訴制度の見直しを求める声が上がっていることだ。

ひとつの事例で全体の当否を論ずるのはいかにも拙速だし、政治的意図があらわな動きに賛成することはできない〉といい、読売も、〈安易な見直し論に走るべきではなかろう〉と書いた。


　テレビはもっと露骨に強制起訴議決を擁護した。

かつて水谷建設元社長から小沢氏の元秘書に5000万円が渡されたという同席者の目撃証言を現場映像やイラスト入りで生々しく報じるという大誤報をやらかしたTBSは、『NEWS23クロス』で今回も〝スクープ〟を飛ばした。


　東京第5検察審査会に小沢氏の審査を申し立てた元新聞記者が「これじゃあ法治国家じゃねぇよ」と判決を批判する映像をモザイク入りで流したうえで、〈検審メンバーの初告白〉と題して小沢氏を強制起訴した検察審査会元委員を音声で登場させ、「当時の起訴議決は正しかった」といわせたのだ。

検察審査会の審理は密室で行なわれ、委員には厳しい守秘義務が課せられて議事録も委員の名簿も公開されない。


検審事務局しか知らないはずの情報を一体どこから入手して委員を割り出したか知らないが、名簿が公表されていない以上、出演者が「本物の検事委員」だったと合法的に確認する方法はない。


あの〝私は裏金を見た〟という〝関係者〟に続き、今また「匿名の検審委員」の証書で冤罪を正当化する〝スクープ〟とは大したものだ。


※郵便不正事件／発端は自称「障害者団体」が厚生労働省の偽の証明書を得て、通販ダイレクトメールを送料が安い心身障害者用低料第三種郵便物として発送していた事件。

大阪地検特捜部は偽証明書発行を働きかけたのは民主党幹部の石井一・参院議員という筋書きで捜査を進め、09年に政界捜査の入り口として当時同省局長だった村木厚子氏と部下の係長、自称障害者団体幹部らを逮捕した。石井氏は無関係で政界に捜査は及ばなかったが、

小沢氏の事件同様、政権交代を阻止するための強引な国策捜査だったとされる。

ところが、公判の過程で前田恒彦・元主任検事が村木氏を有罪にしようと証拠のフロッピーディスクを改竄していたことが発覚し、村木氏は無罪、単独で偽証明書を作成した係長は有罪となった。

その後、最高検は前田元検事と上司の大坪弘道・元特捜部長及び佐賀元明・元副部長を証拠隠滅罪で起訴し、3人とも有罪判決を受けた（大坪被告と佐賀被告は控訴中）。


写真　およそ「無罪」を受けての論評とは思えない言葉が並ぶ（各紙の社説）

写真　証拠改輩は村木氏よりも小沢氏のケースのほうが悪質だが、報道は全く逆だ


　週刊文春「隠し子大誤報」

　なぜ、新聞・テレビは捜査や裁判の冤罪構造に斬り込もうとしないのか。

　前出の鳥越氏は、「それは陸山会事件そのものがメディアによってつくりあげられた事件だったからだ」と指摘する。

　すべてのスタートは政権交代前の09年の「西松建設事件」だった。

「検察は建設業者がダム建設の受注を有利にしようと小沢氏の事務所にお金を持っていったという古典的な贈収賄シナリオを描き、新聞にパンパンとリークしたことが発端だった。

新聞はそれを検証せずに垂れ流すように書いていった。

新聞が建設会社から小沢氏にカネが渡ったのが事実のような書き方をして、それを追いかけるように特捜部の捜査が進んでいく。

情報の出元は同じだから各紙横並びの記事になり、国民には、『どの新聞も書いているから小沢氏は何か悪いことをしている』という印象が植え付けられる。

その繰り返しを何年も続けたので、〝小沢一郎は巨悪〟というイメージがつくられてしまった」

（鳥越氏）

　判決後にもテレビは街頭インタビューで、「無罪？おかしいんじゃないか」と答える国民の声を放映した。

メディアが国民に「小沢は巨悪」のイメージを植え付け、無罪判決が出ると今度は国民に「おかしい」といわせていかにも国民が判決に納得していないように報じる。

これこそ戦前のメデイアが得意としていた危険な世論操作である。

こんなかつて取った杵柄はしまっておくほうがよい。


　鳥越氏が続ける。

「総選挙前の西松事件は政権交代を阻止する、政権交代後の陸山会事件は小沢氏を政治の中枢からできるだけ遠ざけるという特捜部の考える〝正義〟のための捜査だった。

それにメディアが完全に乗って世論はつくられた。

国民はメディアに騙されてきたのであり、メディアは猛省しなければならない」


　毎日新聞記者から『サンデー毎日』編集長、テレビ朝日『スーパーモーニング』のコメンテーターを歴任し、新聞・テレビの報道第一線に立ってきた鳥越氏の発言だけに迫真性と説得力がある。


　オランダの政治学者カレル・ヴアン・ウォルフレン氏は小沢氏を政治的に抹殺しようとする検察と新聞・テレビによる執拗なネガティブキャンペーンを「人物破壊」と呼んだが、週刊誌ジャーナリズムも小沢氏の判決に便乗して無関係な人物に対する悪質な人物はい破壊を行なった。


『週刊文春』（5月3・10日号）が報じた（小沢一郎に隠し子がいた！）と題する記事だ。

　まず、記事で「隠し子」とされる人物を小沢氏は認知したわけでもないし、生母や祖母を含めて当事者たちはいずれも「小沢氏の実子」であることを強く否定している。

記事で根拠となっているのはⅩ氏なる人物の匿名証言だけである。


　何より問題なのは、全く論証できていないのに、レポートした人間の「確信」だけで断定的なタイトル、記事をつくり、しかもそこにプライバシーを暴かれているのが公職と全く関係ない一般市民ばかりだという点である。


　隠し子でない以上、ここで詳細を書けばさらなる報道被害を生むので避けるが、この記事では登場人物たちの関係について重大な誤解もしくは意図的な隠蔽がある。

それさえ知ればこれが大誤報であることは誰の目にも明らかになるということを本誌は指摘しておく。

　記者クラブ・メディアだけでなく、週刊誌までが権力者の犬に成り下がるこの国は本当に恐ろしい。p-35

鹿児島の未来は軍事基地

鹿児島の未来は軍事基地・・・（飯山一郎）より

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いよいよ！ 鹿児島の軍事基地化が本格化 してきた。

ということは、日本が対中国軍事作戦の軍事基地（不沈空母）になると
いうことの第一歩になるので、注目しなければならない。

さて、「鹿児島県庁筋」と「種子島筋」からタレ込み情報があったのだが、
明日（１５日）、数十人もの馬毛島視察団が、大型ヘリとチャーター船で
馬毛島に上陸するという。

この「視察」の目的は、馬毛島が訓練地として適していることを米軍に
認識してもらうことだ。米軍がＯＫを出せば、馬毛島は本格的に米軍の
空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）として基地化が進む。

そうして軍事基地化のための巨大な軍事予算が計上され、軍事利権が
構造化してゆく。

「視察」は、新聞発表が５月１２日で米軍による現地視察が明日１５日。
これは大変急展開だ。なにか理由があるのか？

ある！ が、いまは、ヒト（人脈）、カネ（予算）、モノ（軍事兵器）、すべて
の面で「阿吽（あうん）の呼吸」が整ったとだけ言っておこう。

“スジ”情報では、「馬毛島視察団」には、ヒト（人脈）が勢揃いする。

米軍、「政府関係者」、防衛省、鹿児島県、のほか、馬毛島の所有者で
立石勲氏も参加する。

さらに、１８日に発射される韓国の人工衛星・アリラン３号の「関係者」が
続々と鹿児島・種子島に集結している。

こうして、日・米・韓・三国の軍事利権人脈が鹿児島に勢揃いし、謀議を
こらし、「対中国防衛」の美名のもと、鹿児島県全域を前線基地化すると
いう、さらに壮大な絵図が描かれていくのでＲ。