「ウソの捜査報告書、なぜ作られたのか」

「ウソの捜査報告書、なぜ作られたのか」　

ジャーナリスト・江川紹子らが法相に真相究明を要請 ・・・（ニコニコニュース）　

　「なぜ虚偽の捜査報告書が作られたのか検証して欲しい」。

小沢一郎元民主党代表の判決が3日後に迫った2012年4月23日、

ジャーナリストの江川紹子氏や元検事の郷原信郎弁護士が、

小川敏夫法務相と笠間治雄検事総長に真相究明を求める要請書を提出した。


・小川敏夫法務大臣への要請書[PDF]
http://p.news.nimg.jp/pdf/d/nw244777_yoseisho1.pdf

・笠間治雄検事総長への要請書[PDF]
http://p.news.nimg.jp/pdf/d/nw244777_yoseisho2.pdf

・要請書を提出した「検察の在り方検討会議元委員等有志」19名の名簿[PDF]
http://p.news.nimg.jp/pdf/d/nw244777_yoseisho3.pdf


　小沢氏は資金管理団体「陸山会」の土地購入に絡んで政治資金規正法違反で強制起訴されたが、元秘書の石川知裕衆院議員の取り調べの際に、担当検事による調書の改ざんが発覚している。


要請書では、江川、郷原両氏ら計19人の連名で、この「陸山会事件」と、大阪地検特捜部の前田恒彦元主任検事による証拠改ざん事件について第三者を交えて検証することを求めている。


　過去に、江川、郷原両氏は法務相の諮問機関「検察の在り方検討会議」の委員を務めていた。今回の要請書は元委員が主体となって作成し、各界の有識者に賛同を募ったという。

この日、司法記者クラブで開かれた記者会見で郷原信郎氏は


「陸山会事件の捜査過程で、特捜部でさまざまな問題視すべき文書が検察審査会に提出されたことについて、厳正な捜査をし、真相を解明していただきたい。

今回の問題が、いかに検察のあり方について重要な問題であり、真相を解明することが検察の信頼回復に不可欠だということを（要請書に）書いている」


と話した。郷原氏によると、陸山会事件の捜査には3つの疑問点があり、今後の調査で、これらのポイントが明らかになることを望んでいるという。


「石川議員を取り調べた田代（政弘）検事の捜査報告書が虚偽であった。

それが故意であったのか？」

虚偽の文書が検察委員会に影響を与える目的で作成されたのか、

それとも通常捜査でそうなったのか？」

「内部向けの文書がたまたま提出されたのか、それとも提出する目的で作成されたのか？」

　また江川氏は、政治家に対する恣意的な捜査が行われないように釘を刺した。


「今回の陸山会の事件について言うと、政治的な思惑が評価にすごく影響を与えていると思う。

検察の捜査に政治的なものを絡めてはいけないのではないか。

賛同人の中には小沢氏に批判的な人もいたが、捜査については『検証が必要だ』という意見だった」


◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]検察の在り方を再検証せよ！～郷原信郎氏・江​川紹子氏 記者会見【録画放送】 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv90242095?po=news&ref=news

・小川敏夫法務大臣への要請書[PDF]
http://p.news.nimg.jp/pdf/d/nw244777_yoseisho1.pdf

・笠間治雄検事総長への要請書[PDF]
http://p.news.nimg.jp/pdf/d/nw244777_yoseisho2.pdf

・要請書を提出した「検察の在り方検討会議元委員等有志」19名の名簿[PDF]
http://p.news.nimg.jp/pdf/d/nw244777_yoseisho3.pdf

（安藤健二）

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コメント

01. 2012年4月23日 16:27:48 : JjSQKQLkmo
　１９名の有志の皆様ありがとうございます。嬉しくて、感激で涙が出ました。４月２６日は、国民の生活に目を向ける一人の政治家を何としても救いたい。
　小沢さん、何がどうであれ頑張ってほしいです。


03. 2012年4月23日 16:48:04 : jzeLIVNkTA
江川氏、郷原氏ら計19人の有志が投げたボールを法相が受け取った。
さて法相は受取ったまま黙っていたら、どうなると思う？
何のアクションも取らないのなら色眼鏡で見られるのは必至だ。
まさに現代の踏絵。
小澤さんのためだけではない。
日本の正しい未来のために立ち上がった有志の皆様に感謝します。


04. 2012年4月23日 16:51:58 : CqLAfJCz8g

検察も裁判所も犯罪組織だとバレた。
こんな危険な国で暮せない。


05. 2012年4月23日 16:57:43 : g5V8yPwB4I
>>03
一応受けとった顔して、ノロノロやるんですよ、十中八九。

仙谷のしもべですから。


06. 2012年4月23日 17:05:13 : J4rtK0921I
寸止めジャーナリストの寄せ集め臭くないか？
森ゆう子氏らの動きをかき消すための役割を与えられているような気がする。
それで、検事総長から何らかのリアクションをもらってから「今後このようなことが二度と起こらないように」云々と再発防止のほうに世論を誘導していくのではないか。あまり信用しないほうが良いのではないか。疑いすぎだろうか。


07. 2012年4月23日 17:15:27 : 89QwTurm4M
＞０６
確かに森議員らの行動のインパクトは薄まったな。

適当にガス抜きされた。


08. 2012年4月23日 17:20:08 : VwMpY9l7I2

江川紹子さん、郷原信郎さんはじめ１９名の有志のみなさま
　ご苦労さまです。ご尽力に心から感謝申し上げます。

　私は、陸山会事件・小沢裁判については、検察・司法の組織的違法行為（疑惑も含む）と、記者発表・リーク情報を垂れ流し、取材もせずに推論・妄想を加えて何が何でも小沢氏を犯罪者に仕立て上げようとするマスメディアの異常極まりない報道を見聞きするうち、当該事案がわが国憲政史上類をみない政治裁判であり、平成の大疑獄事件と称しても過言でないと思うに到りました。

　そして、このような権力とマスメディアの暴挙を看過・放置していたら、遠くない将来、国民は耳目をふさがれ猿轡をかまされるのではないかと危機感を覚えます。行き着く先は、かつて先人が辿らされた戦争への道です。最早、当該事案は、小沢氏と３人の元秘書の問題に止まらず、平和を願い真面目に暮らす全ての国民に関わる問題であると思います。

　いま、私は、当該事案は由々しき政治がらみの冤罪であることから、小沢氏と３人の元秘書の自由を取り戻すことが急務でありますが、さらに当該事案の根底にある”大いなる日本の怪、深まる日本の闇”を陽の下に晒すとともに、検察・司法、法務省本省の解体的再編を求めていくべきと考えます。

　私は、微力ですが、、後世に恥じないよう、社会正義の立場から、小さなことでも日々実行に移していく所存です。

　みなさまのご尽力に期待し、心から応援するものです。


09. 2012年4月23日 17:21:54 : lRYfivAqeo
検察は必ず第三者機関に調査させるべきです！！！！
村木さん裁判も、トカゲのしっぽ切りでお終いにしていた。以前は騙されて居た
国民も多かったが、最近は違うぞ！！！国民は学習していますよ！！！

そのうち屑マスゴミにも、怒りが向かうぞ！！！！

笠間さんよ！！！最後に一つ位仕事かたずけてから、退官しなさいよ！！！！


10. 2012年4月23日 17:25:19 : 3Jbxpggzzo

「検証委員会を（そのうち）開く開く詐欺」を続けて
だから起訴は必要ないでしょ、と
起訴しない口実に使われる危険性はないのか。
郷原氏にしても、江川さんにしても、「逮捕・起訴するのが当然」と思ってるだろうし
まずは「逮捕・起訴しろ」と声を挙げるのが筋だと思うが。

郷原氏は「検察の在り方検討会議」で
一部御用学者のせいで大した成果を収められなかったと認めているようだが
今回は成果を挙げる自信があるのだろうか。



12. 2012年4月23日 17:53:53 : xPdzdcgQ9U
検察が小沢を起訴できなかった時に検察の敗北が確定した。
佐久間特捜部長らは禁じ手である検察審査会にその任を委ねたが、全て見立てが悪かった。
それらに手を染めた最高裁事務総局官僚も犯罪に手を染めることになり、場合によっては豚箱に入ることになろう・・・（ザマァ～



13. 2012年4月23日 17:56:24 : VwMpY9l7I2

０６さん、０７さん、１０さん
　１９名とはいえ、知名度のある方々が行動を起こすことはいいことだと思うよ。
　どういう展開になるかは、法務大臣や検事総長の対応如何でかわってくるであろうが、何もしないよりははるかにましだ。

　森ゆうこ議員はじめ衆参両院の議員たちの活動、市民・市民グループの活動、ネット社会での活動、草の根の活動等々が展開され、近いうちにそれぞれが呼応するようになれば、動きは飛躍的に大きくなると思う。

　ベクトルが真逆とかそれに準じるものでなければ、相互にリスペクトすることが肝要ではないか。相互に貶し合うようなことは愚の骨頂だと思う。
　

14. 2012年4月23日 17:58:19 : wemqGvF6lU
日本を救って下さい。有難うございます。感謝！感謝！感謝！江川紹子さん・郷原信朗さん・後藤昭さん・池田香代子さん・伊藤真さん・指宿信さん・魚住昭さん・大谷昭宏さん・木谷明さん・佐高信さん・佐藤博史さん・佐野眞一さん・財部誠一さん・田原総一朗さん・津田大介さん・鳥越俊太郎さん・宮台真司さん・茂木健一郎さん・吉岡忍さん
本当にありがとうございます。感謝！感謝！感謝！

国会は国権の最高機関としての存在を示せ：

国会は国権の最高機関としての存在を示せ：

国政調査権を使い検察審査会委員と会議議事録の開示せよ・・・（日々雑感）より

判官びいき

バカげた政争に明け暮れするだけが国会議員の仕事ではないはずだ。

国権の最高機関たる国会の構成員にして、主権者国民の負託を受けた民主主義を機能させるべき存在であるなら、官僚のいかなる暴走も許してはならない。

国会議員の森ゆうこ氏らが横路衆議院議長に検察審査会の情報を開示すべく申し入れした。

東京地裁第５検察審査会が小沢氏を起訴議決により検審起訴したが、実は第五検察審査会が失態不明なままになっている。


検察審査会は法により「秘密会」とされている。

しかし秘密会とは審査会議を公開しないことであって、審査会議の議事録も審査会委員もすべて秘密にすることではない。

たとえば委員に日当や旅費を支払うにはしかるべき名簿と金銭受領が本人であることを証する書類と、実際に行われた業務成果を証する書類が必要とされる。

それなくして勝手に公金を支払うことは裁判所であろうと国会であろうと許されることではない。


そして国民は主権者として閲覧できなければならない。

すべての国民に閲覧させるのが物理的に無理なら、国会議員には閲覧させなければならない。

それを担保しているのが国会議員の「国政調査権」だ。

そもそも第五検審会には様々な疑惑があり過ぎる。

まず委員選定のソフトが６千万円と異常に高額な割にお粗末な代物だという。


しかも純然たる「乱数表」等による無作為抽出機能のみを有しているものでもないという。

第３者のプログラマーに点検させれば簡単に分かることだが、そうした基本的なプログラムの検証を公的機関はどのようにして実施しているのだろうか。

たとえば公務員給与の支払いソフトでも良い。

給与計算の最終段階で１円未満の端数を処理しているはずだが、それを切り捨てているのか、端数を一度記憶させて次月以降の端数と合算しているのかで、実は大きな金額が動くことになる。


その端数処理がどのようになっているのか、議員諸氏は検証したことがあるだろうか。

検察審査会委員選定ソフトなら何処が責任を持って『公正な選出システム』だと認定しているのだろうか。

そして検察審査会が実際に開かれたのなら、何月何日何時から何時まで、どの委員が出席しどの委員が欠席したため補充員が代わりに審議をしたのか、次回にその補充員はどのように取り扱ったのか、議決に際してはどうしたのか。


すべてをキッチリと説明しなければならないのはこの国に存在するすべての機関では当たり前のことだ。

なぜならすべては国民の税により運営され、主権者国民はすべてを知る権利を持っているからだ。

被告に死刑判決を下す裁判委員が素面を晒し、しかも判決後に記者会見するにもかかわらず、検察審査会委員を秘密にして、会議はおろか議事録すら開示しないのは異常というしかなく、民主主義の法治国家では断じて許されない司法官僚の暴走だというしかない。


こうした官僚の暴走を正常化するのは国会議員の責務だが、政争にかまけて多くの国会議員が無頓着なのは驚くばかりだ。

民主主義が何かを弁えない、大きな顔をして政争こそが生き甲斐だと思い込んでいる政治屋はこの国に必要とされない。

主権者国民の生命と財産を守るべきが国会議員の最優先の使命であって、官僚の走り使いに嬉々としている様は浅ましいといわざるを得ない。

http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2665025/
　
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コメント

01. 2012年4月23日 16:22:27 : VwMpY9l7I2

「日々雑感」の主宰者に拍手！　同意！
　
　陸山会事件・小沢裁判については、ことここに到りては、小沢一郎氏と３人の秘書の冤罪を晴らすことはもとより、検察・司法の暴挙を徹底的に曝き、関係者の責任を厳しく問うべきと考える。
　私らは、判決の如何にかかわらず、当該事案は法務本省、菅・野田政権中枢の関与の疑惑も指摘されており、その根が深く、わが国憲政史上類をみない政治裁判、平成の大疑獄事件と言っても過言でないと思っている。

　この事案について、与野党問わず、各党各会派、各議員がどういう対応をするかを見守り、行動結果によって次期以降の各選挙での支持・不支持を決めていくつもりだ。

　また、当該事案に対して、マスメディアの偏向・歪曲報道が「国民の知る権利」と適正な判断機会を侵害したことについても、国会で検証し、相応の責めを負わすべきと考える。

小沢一郎と橋下徹 これから始まる「本当の関係」

小沢一郎と橋下徹　これから始まる「本当の関係」・・・週刊ポスト2012/05/04・11号　

（大友涼介）より

＜書き起こし開始→　

４月２６日に判決が出る小沢一郎裁判では、検察が「有罪ありき」で”捜査を見立てに当てはめる工作”をしてきた内実が明らかになった。

同じことは大メディア報道にもいえる。

判決が有罪だろうと無罪だろうと、２６日以降の報道は変わらない。

「小沢よ去れ」だ。

国家権力と記者クラブに狙われる小沢氏の前に現れた「もう一人の壊し屋」橋下徹氏は、国民人気が高い点で小沢氏と好対照でもある。

２人が組むことを既得権派は何より恐れている。


■勝次官の定年延長密約

「最後のご奉公」と思い定めた小沢一郎民主党元代表と日の出の勢いの橋下徹大阪市長。

２人の共通点は、霞が関と大メディアの嫌われ者であること。

橋下氏は消費税増税と原発再稼動を推し進める民主党政権の打倒を掲げて宣戦布告した。

小沢氏はいち早く民主党で増税阻止を唱え、自派の議員に政府・党の役職を集団辞任させたが、政権の内と外からの反増税のうねりは簡単にひとつに繋がりそうにはない。

４月２６日、ついに小沢氏の陸山会事件の判決が下る。

有罪でも無罪でもそれを機に「小沢は政界を去れ」というバッシングが

最高潮に達することは確実だ。

大メディアは判決が下る前に壮大な予定稿を用意していた。

自民党３役経験者が新聞社新聞社の論説幹部から聞かされたという次の言葉が、

大メディアが展開する論理を先取りしている。

「小沢氏の元秘書３人は一審有罪さ。本人の判決がどちらであれ、

政治的責任を免れることはできない」

永田町、霞が関はメディアの小沢氏の動きを止めさせ、その間に「原発再稼働」と

「消費税増税」という地獄の門を開こうと企むのだ。

増税司令塔の勝栄二郎財務事務次官（※注１）が、まず「非常事態宣言」を出した。

※注１「霞ヶ関の大魔王」勝栄二郎　危険極まりなし。

　週刊現代　2011/10/08号 http://amba.to/n3P67g


さる４月上旬、勝次官は野田首相と極秘会談を行った。

次官が総理に会うのを秘密にする必要はないはずだが、

この会談は新聞の首相動静には載っていない。

「勝次官は消費増税法案の成否を慎重に見極めてきたが、この時点で国会会期末の６月までに成立させることを断念した。

法案はその先でも成立させる可能性を残すが、問題は財務省の陣容だ。

自分の去就を含め、今の体制は６月末の人事で大きく変わる予定だったが、それでは国会を乗り切れないと判断し、総理に『人事を半年先送りしたい』と直談判した。

総理はそれを了とした」（財務省中枢筋）

「影の首相」と呼ばれる勝次官は今年６月に人事院規則で事務次官の定年と定められている６２歳を迎える。

しかし、国家公務員法では、「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」は任命権者の判断で３年間まで勤務延長させることができる特例がある。

（第８１条の３）

勝次官は自分自身にその特例を適用させ、

何が何でも自らの手で増税を実現させるつもりなのである。

財務省はこの密約情報について「ご指摘のような事実はありません」（広報室）とした。

返す刀で財務省は政界工作を急いだ。

安住淳財務相は民主党若手議員たちとの食事会で軽口を叩いた。

「財務省が今、自民党の説得を徹底してやっている。

自民党は必ず増税法案に賛成するから見ていろよ」

先の中枢筋は、財務省の自民党工作は増税法案賛成だけにとどまらないと明かした。

民主党は法案の党内審議で、

①歳入庁の創設、

②５年後の消費税再増税を定めた附則２８条の削除、

③消費税率引き上げは経済状況好転を条件とし、

「名目３％、実質２％」の経済成長を目指すという数値目標を盛り込んだ。

なんと財務省は、自民党側に「３条件すべてに反対して欲しい」と持ちかけているという。

官僚が政府案への反対をけしかけるなど、明らかな背任行為である。

「谷垣禎一総裁はじめ自民党執行部は納得済みだ。

勝次官ら首脳部は今、自民党内を法案賛成で固めるために、デフレ下の消費税増税に慎重な安倍晋三元首相や中川秀直元幹事長の説得に全力を挙げている」

（前出の財務省幹部）

安倍元首相に話を聞いた。

「私は総理経験者だから、財務省はじめいろんな者が財策の説明に来る。

私は消費税増税を行うためには、デフレ脱却と経済成長が必要であり、

増税前にその条件を整えなければならないと考えている」

一方で中川氏は、「財務省が私に接触するはずがない。

歳入庁には賛成だし、現状での増税には反対します」と明言した。

財務省の工作がどこまでうまくいくかは現段階で不透明だが、

官邸、民主党主流派を巻き込んで、「勝内閣」の下で与野党の官僚派政治家を

糾合しようという前代未聞の役人によるジャックが進められていることは大きな脅威である。


■小沢が用意した「受け皿」

反増税派は戦略の組み直しを迫られた。

これまで小沢氏は消費税法案の今国会での採決を阻止し、９月の代表選挙で

野田首相を交代させて党の再建をはかるという党内改革を目指してきた。

「もう一度、民主党が政権交代の大義を思い起こせば、必ず支持が戻ってくる。（他政党との）連携を急ぐ必要はない」

と、繰り返し語ってきたが、事態は悠長な状況ではなくなってきた。

人事の禁じ手や与野党の談合国会まで仕組んで増税ごり押しが加速し、

一方で小沢氏は大メディアの猛攻撃に足止めされるという状況では、

一日も早く野田政権を倒し、総選挙を視野に入れてでも政界再編によって反増税、

脱官僚勢力を結集する必要がある。その鍵を握るのが、

「倒閣宣言」した橋下氏と手を結ぶことである。

すでに賽は投げられた。

橋下氏が率いる大阪維新の会の「弱点」にヒントがある。

民主党、自民党、公明党はそれぞれ独自に選挙情勢調査を行っているが、

維新旋風はまだ関西圏にとどまっており、

「今すぐ総選挙をやれば維新の会は近畿ブロックを中心に５０～６０議席が精一杯」

（自民党選対幹部）という分析は共通している。

仮に、関東を基盤にするみんなの党や東海ブロックの減税日本と合わせても

１００議席を上回る程度で、過半数には遠い。

特に維新の会は国会に議席を持たず、政党要件（国会議員５人以上等）を

満たさないことから、現状では「政党の政策ビラや選挙カーを使えない」

「小選挙区候補の政見放送ができない」など圧倒的に不利な条件で

選挙戦を戦わなければならない。

さらに痛手なのは、小選挙区と比例代表の重複立候補が認められないため、

有力議員と戦う候補は小選挙区で勝たない限り議席を得られない。

これでは優れた候補者は集め難い。

小沢氏がさる２月、民主党の１回生議員との会合で、大阪維新の会について、

「３００小選挙区に候補者を出す基盤がない。

どこに頼るかは別にして、単独では無理だ」と語ったのは、そこを見抜いていたからだ。

小沢氏は高みの見物はしなかった。

野田政権が消費税増税法案を閣議決定したあと、小沢氏が目をかけていた

木内孝胤代議士が１人で民主党を離島した。

小沢側近が、その意味を語る。

「木内氏は維新の会とのブリッジ役を担っている。

いざ選挙という時は、小沢系議員４人が木内氏とともに維新の会に合流して

政党要件をクリアさせる。

木内氏の後ろに続いて小沢派の１回生議員が離党届を提出した。

”必要なときは、いつでも５人用意する”という橋下氏へのサインでもある」

木内氏本人は含みのある言い方をした。

「大阪市長選では党に内緒で橋下氏の応援に行ったし、

橋下氏のブレーンとも意見交換してきた。

大阪維新の会と接点がないとはいいません。

一方でみんなの党の浅尾慶一郎政調会長とは子どもの頃から親交がある。

小沢さんのことは今も優れた政治家だと思っていますが、

言われた通りに動くのではなく、あくまで信念に従って行動するつもりです」

小沢氏と橋下氏をつなぐ人脈としては、政策集団「新しい政策研究会」顧問の

原口一博元総務相や、大村秀章愛知県知事など、他にも複数のパイプがある。

ただし、どちらも国家の統治機構に踏み込む改革論を打ち立てて闘うタイプだけに、

最後は本人同士が政策で一致して握手できるかがハードルになる。

例えば小沢氏は、橋下氏が維新八策に掲げた首相公選制に、講演で否定的な見方を示した。

「国民に選ばれた人は名実ともに元首だ。

天皇制との兼ね合いから政治論としても大きな議論になる」

小沢氏は日本の政治機構は象徴天皇による「立憲君主制」であり、首相公選制は、

それを「共和制」に変えることになると見なし、否定的なのである。


『小沢一郎　嫌われる伝説』著者で小沢研究の第一人者である政治ジャーナリスト渡辺乾介はこう指摘する。（※注２）

※注２　人間・小沢一郎「最後の大構想」聞き手・渡辺乾介氏　
週刊ポスト2012/01/01・06号 http://amba.to/tHrQet

「橋下氏は府知事、市長として自治体の行政や議会に大統領的権力を行使し、改革を実行してきた。

そうした経験から、現在の総理大臣の姿をふがいないと考えている。

首相公選制を掲げたのも、天皇制の否定や共和制移行を想定したというより、首相が国民から直接から選ばれれば、もっと強い権力を行使できるという発想だろう。

しかし、議会制民主主義の申し子である小沢氏は、知事や市長と議院内閣制の首相との権力の違いをよくわかっている。

首相公選論にあえて一石を投じたのは、橋下氏がその違いをどこまで咀嚼し、国政でやっていけるかを見極める試金石のつもりではないか」

そこを乗り越えてくれば、小沢氏が橋下氏を「総理に担げる政治家」と白羽の矢を立てることもあり得る。


■”第２の陸山会事件”が迫る

これまで橋下氏は「小沢先生に頑張ってもらいたい」などと、他の識者や政治家がためらう「小沢評価」を堂々と口にしてきたが、実は小沢氏も周辺に、橋下氏について「礼儀正しい人間だ」「既得権と闘う覚悟は本物だ」などと高く評価する発言をしていたという。

ただ、この壊し屋２人が接近することは、その既得権派をますます苛立たせることになる。

当然といえば当然の皮肉だが、橋下氏も、小沢氏が経験してきた権力総動員のなりふり構わぬ攻撃に晒され始めた。

なんと経済産業省中枢が、７月に関西の大停電を目論んでいるという信じ難い情報を掴んだ。

「梅雨が明けて夏を迎えた時、今の供給見通しでは確実に関西で大規模な電力不足が起きる。

関西の有権者は身をもって橋下の原発再稼働反対が無責任で迷惑な主張だと知ることになり、橋下ブームは一気にしぼむだろう」（同省幹部）

言葉こそ慎重だが、大停電を「橋下のせい」と結び付ける論理はおそろしい。

実際には電力供給できても、経産省と関西電力が結託すれば、停電や節電令を現実にすることはいとも簡単だ。

本誌にそう語ったことを含め、経産省はこの「停電ブラフ」を隠そうとしていない。

もちろんそれは橋下氏の耳にも届いており、露骨な脅しに怒り心頭に発したことは想像に難くない。

ある維新関係者は、橋下氏が原発稼働問題にここまでこだわり、ついにはこの問題で「国民が民主党政権を倒すしかない。

次の総選挙で代わってもらう」と倒閣宣言までしたのは、そうした背景があったからだとみている。

霞が関を敵に回すと、”もれなく”大マスコミの攻撃も付いてくる（※注３）、

という構図もまた小沢氏のケースと同じ。


※注３　財務省・国税が極秘結成した「小沢一郎・調査班」
週刊ポスト2012/03/09号 http://amba.to/zWyUHZ

橋下氏は選挙中に親族の”スキャンダル情報”を流されるというネガティブキャンペーンの洗礼を受けたが、最近になって、政界関係者や捜査当局から、

「急拡大した大阪維新の会の議員は玉石混交で疑惑の宝庫。

カネや倫理上の問題が噴出す」

と、不気味な”予言”とともに具体的なスキャンダル情報がリークされている。

すでに一部メディアは、そうしたリークに乗って維新幹部らの周辺取材に着手している。

奇妙な事件も起きた。

橋下氏は職員労組の選挙活動を厳しく批判して追及してきたが、その最中に捏造された選挙支援職員リストが大阪維新の会に渡り、それをもとに議会で質問した同会の議員が労組側の反撃で逆に窮地に立たされた。

まるで永田寿康元民主党代議士を死に追いやった偽メール事件を彷彿とさせる。

そして政権を握る既得権勢力が、１人の政治家を政治的に抹殺する最も効果的な方法は、「冤罪」で捜査当局を動かすことだ。

敵対陣営が橋下氏や維新の会幹部に”口利き目的でカネを渡した”という供述をでっち上げれば、それを端緒に捜査当局が強制捜査を掛け、大メディアが「悪人」のレッテルを貼る。

これで橋下人気を一気に蹴落とすことができる。

小沢氏の西松建設事件や陸山会事件がまさにそうだった。

小沢公判は対岸の火事ではない。小沢氏と手を結ぶ動きを見せた瞬間、

橋下氏にもこれから”第２の陸山会事件”が起きると覚悟した方がいい。

これが真に既得権との全面対決なのだとすれば、

やはり同調する勢力の結集は最低限必要な戦略となる。

つまり、「小沢と橋下は組めるのか」だ。

みんなの党の渡辺喜美代表が語る。

「もし橋下氏自身が総選挙に出馬すると決断すれば、インパクトは非常に大きい意。

その時は各勢力がバラバラで戦うのではなく、反増税と原発再稼働阻止、

地方主権の実現など政策と理念で一致する勢力が合流し、

霞が関を中心とする既得権集団を守ろうとする民主・自民の増税連合と

雌雄を決する状況が生まれる可能性がある。

そうなれば１００議席や１５０議席では意味がない。

３００選挙区すべてに候補者を立てて過半数を得なければならない」

大同団結へ向けた「静かな政界再編」が、まさにこれから始まる。

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01. 2012年4月23日 16:13:45 : FUviF2HWlS
小沢一郎氏も、橋下徹氏も、渡辺喜美氏も、共に新自由主義者であることは認める。
しかし具体的な政策が、一致するのだろうか。
小沢一郎氏は、橋下氏や渡辺氏が積極的な道州制にも、慎重である。
また小沢一郎氏は、橋下氏らが検討中の貯蓄課税や遺産没収を受け入れるだろうか？


02. 2012年4月23日 16:20:12 : UPdFbAR04Q
みんなの党の江田は必要なまでに小沢批判をしている。橋下と小沢が連携すればみんなの党も連携だろうと思うが江田の小沢攻撃が半端でないことが不思議でならない。橋下と小沢の連携は無いのか。あるいはみんなの党と橋下の連携が無いのだろうか。

ミシガン30歳、同じ誕生日の人を無料クルーズに招待

ミシガン30歳、同じ誕生日の人を無料クルーズに招待

「３０歳」を迎える遊覧船「ミシガン」

　琵琶湖汽船（大津市）は２９日で就航から「３０歳」の節目を迎える遊覧船「ミシガン」の誕生日を記念し、同日、ミシガンと同じ１９８２年４月２９日が誕生日の人を無料クルーズに招待し、１年間の無料乗船パス（ペア）を贈呈する。

　また誕生日が違ってもミシガンと同じ１９８２年生まれの全国の人と、滋賀県内在住の小学生以下の子ども（保護者同伴が必要）も乗船無料になる。

船内スタンプラリーや、大津港での音楽演奏会など３０周年を祝う催しも開かれる。

　ミシガン（１０３８トン、定員７８７人）は全長５９メートル、幅１１・７メートルの４階構造。内外装は米国をイメージし、水深の浅い南湖でも運航できるよう外輪を採用した。

名前は滋賀県と姉妹州提携を結んだミシガン州に由来する。

　無料乗船には、生年月日や居住地が確認できるものが必要。

問い合わせは琵琶湖汽船予約センターＴＥＬ０７７（５２４）５０００。

滋賀県に大飯原発再稼働を説明 経産副大臣

滋賀県に大飯原発再稼働を説明　経産副大臣・・・京都新聞

判断先送り。

牧野経済産業副大臣（左端）と政府の大飯原発再稼働方針について話し合う嘉田知事（２３日午前１１時２分、大津市・滋賀県庁）　

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、牧野聖修経済産業副大臣が２３日午前、大津市の滋賀県庁を訪れ、嘉田由紀子知事と会談した。

牧野副大臣は再稼働を妥当とした政府方針の根拠や新たな安全基準について説明し、再稼働に理解を求めた。

嘉田知事が山田啓二京都府知事と政府に提出した７項目の共同提言に対しては、電力需給を検証する委員会の設置など政府の方針を伝え、嘉田知事は県の専門委員会で議論する考えを示した。

　会談には牧野副大臣のほか、経産省資源エネルギー庁の今井尚哉次長、原子力安全・保安院の深野弘行院長が出席した。

牧野副大臣は福島第１原発事故と同規模の地震津波が発生しても燃料損傷には至らないことなど安全性を強調。

関電管内の今夏の電力不足も説明し、再稼働が必要とした。

　牧野副大臣は両知事の共同提言について、電力需給を検証する委員会を２３日に発足させるとしたほか、中長期のエネルギー政策を今夏に示すと述べた。

嘉田知事は「今後設置する県の専門委員会で議論し、責任ある判断をしたい」と話した。

さらに全国の原発の廃炉計画を示すことなどを求めた。

　牧野副大臣は会談後、記者団に「一定理解を得られたが、課題や提案をいただいたので持ち帰って検討したい」と述べた。

嘉田知事は「具体的な提案がなく、抽象的な回答だった」と述べ、再稼働には慎重な姿勢をあらためて示した。

　午後には京都市の京都府庁を訪れ、山田知事に説明する予定。

　大飯原発３、４号機について、政府は１３日に再稼働の方針を決定。

１４日に枝野幸男経済産業相が福井県を訪れて再稼働への同意を要請し、西川一誠知事は京都や滋賀など電力消費地の理解を得ることを求めていた。

　嘉田、山田両知事は政府に対し、安全基準の根拠などを説明するよう要請。

１７日には電力需給を点検する第三者委員会の創設や脱原発依存社会への工程表提示など７項目の共同提言を政府に提出した。

日本では、原子力発電をおこなっている電力会社に原子力の専門家がいないのだ。

日本では、原子力発電をおこなっている電力会社に原子力の専門家がいないのだ。？

日本物理学会の名簿を調べたときに偶然わかった・・・（TORA）より

株式日記と経済展望

日本では、原子力発電をおこなっている電力会社に原子力の専門家が
いないのだ。

日本物理学会の会員名簿を調べたときに偶然わかったことだ

2012年4月23日 月曜日

◆原発是非論の前に知っておくべき福島原発２つのミス　４月２３日　池上彰
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120416/231067/?P=1

池上：「原発危機の経済学」を書き上げてから齊藤先生は今回の原発事故をどう御覧になっていらっしゃいますか？

齊藤：まず、先に結論を言ってしまいますと、現在主流の軽水炉発電、普通の水で制御する発電ですね、こちらはよほどのことがない限り安全性が保てる技術で、海岸沿いの発電所の場合は、いざという時も海水を注入すれば冷却ができます。前もっての準備と日ごろの管理をしっかりしておけば、安全性はとても高い。

池上：そんな安全な技術が現在あるのにもかかわらず、福島の原発はなぜ事故を起こしたのでしょうか？

齊藤：それは、福島第一原発の原子炉、とりわけ1号炉がものすごく時代遅れの古い施設だったから、というのが第１の理由でしょう。1号炉は、東芝や日立製作所や三菱重工など、日本企業が自主技術として原発を開発できる以前に、米国のゼネラルエレクトリック（GE）社製のプラントがぽんと置かれただけの第一世代の古い設備だったのです。

　このため、東京電力やメーカーが自前で、強度から危険性まで様々なリスクマネジメントに必要なデータをちゃんと詰めないまま、使い続けていた。そこに震災と津波があった、というわけです。

池上：時代遅れで、しかもリスクマネジメントが根本のところでなされてなかった原発を地震と津波が襲った結果、未曾有の事故につながったわけですね。

齊藤：「工学」的に考えれば、設備の所有者である東京電力自身がリスク管理を十分していなかった、時代遅れの輸入設備を使い続けてしまう、というのはあってはならないことです。

　あらゆる技術はトライ＆エラーを繰り返して発達していきます。とりわけ原子力発電のような巨大技術の進歩は著しい。現在の軽水炉は相当安全だ、と申し上げましたが、逆にいえば、古い設備は技術的に見ても、耐用年数を考えても、相対的に危険度が高い、といえます。福島第一原発については、専門家が工学的に見たら、本来は交換しなければならない設備でした。

　ところが、原発の実際の運用において、こうしたリアルな工学の視点が欠けていたわけです。

　今後の原子力発電の在り方を考える上で、福島第一原発1号炉は歴史的記念物的な象徴になってしまいました。だからこそ、原発に賛成か反対かの前に、まず原発の工学と経営について、冷静に問うべきなのです。

池上：確かに、福島第一原発の事故原因と、原発の是非とがごっちゃになって語られがちです。福島第一原発については、原発の是非以前に、工学的に見て、使ってはいけないものを使い続けていた――というのがそもそもの事故原因である、という見解ですね。

政治家の無能をあげつらう前に、原発の運営そのものを問題
齊藤：本当の意味で参考になるのが政府事故調査委員会の資料です。今年の3月になって民間の事故調査委員会の資料がそろいましたが、こちらは政治家にヒヤリングをしているので、目を通すと政治家の無能さ加減が際立つ。けれども、そちらだけを見てしまうと、何でもかんでも政治家の無能のせいにしてしまう恐れがあります。

池上：事故が起きたあとの政府や政治家の判断のまずさの前に、まず検証すべきことがある…。

齊藤：原発事故当初の判断が正しかったかどうか、政治家の責任はもちろん問われるべきですが、その前に精査しなければならない問題があるはずです。つまり事故を起こした原発そのものの工学的、経営的な見地から見た問題点の洗い出しです。

　それを知るのには、2011年末に出された政府の事故調査委員会の報告書の方がはるかに参考になります。とても分厚いのですが、目を通すと、こちらは政治家へヒヤリングする前の報告書なので、原子力発電所の現場に即した極めて工学的な情報がたくさん載っています。

池上：それで、政府事故調の資料から見えてきたのはどんなことですか。

機械は必ず壊れる、というのは工学的には「想定内」
齊藤：1つは、先ほどから述べている工学的な視点で見た時に、様々なミスを犯してきた、ということです。東電福島原発の現場も、東電本部も、政府の原子力規制当局も、ECCS（非常用炉心冷却装置）を余りに過信して、その結果、事故への対応そのものを間違ってしまった。

池上：具体的にどのあたりが間違っていたのでしょうか？

齊藤：今回、福島の第二原発は事故を免れましたが、実はかなり危うい状況にありました。原発の冷却システムの根幹である1次冷却系には不可欠なものが2つあります。1つが海水取水ポンプで海から水をどんどん取り込んで熱を吸収する。もう1つは電源です。この両方がないと1次冷却機能は正常に働きません。そこでECCSです。ECCSの役割は何か。

　それは万が一、1次冷却系が故障したときに、それが復旧するまでの「時間稼ぎ」なんです。ECCSが冷やしてくれている間に、どうにかこうにか故障した1次冷却系を直せば、原発を冷温停止できるようになる。ただしその猶予は数日間にすぎません。

池上：ということは、結局、本体の冷却系を直さなければ、たとえECCSが稼働していても、時間切れになってしまえば、アウト、というわけですか。

齊藤：その通りです。福島第二原発の場合、電力は確保できたのですが、ポンプの方が部分的にやられました。このポンプは建屋の中にあり、モーターを交換すれば復旧する状態だったので、3日かかってモーターを取り替えて、1次冷却系を再起動させました。その間、ECCSが時間を稼いだわけです。けれども、このモーターの交換があと1日遅れていたら、第二原発も危なかったそうです。

池上：そんなに危なかったんですか。

齊藤：原発施設の下の圧力抑制室には水を張ったプールがあります。ECCSは最後の最後にこのプールの水を引っ張ってきて冷却するんですが、冷却しようにも、その前に冷却できない状況が続いていると沸騰してしまう。沸騰した水では冷却のしようがないですから、ECCSが機能しなくなってしまう。

　福島第二原発は、その一歩手前の状態でモーターを取り替えられたためにポンプが動き、半日かけて冷温停止にこぎつけました。ぎりぎりだったんです。モーターがもし取り替えられなかったら、大変な事態が起きていたかもしれません。

池上：ECCSという技術に対する明らかな過信があったわけですね。

齊藤：ECCSの機能を工学的にきっちり見極めていれば、ECCSができることはここからここまで、と考えて「いざというとき」の対応策をあらかじめ講じておく、いうのは自明です。ところが、ECCSの運用に関して、楽観的な思い込みが東京電力本社側にありました。福島第二原発は幸運にして事故に至りませんでしたが、福島第一原発の方は潜在的には工学的な視点を欠いた運用の失敗事例といえるでしょう。

池上：工学的視点を欠いた運営がなされていた、というのは、結局、東京電力の経営陣とガバナンスを行う官僚たちの問題になりますね。

齊藤：原子力発電のような巨大技術を扱うには、現場のみならず、電力会社の経営陣や監督官庁の官僚たちが、工学的なリアリティを持ち続けて、経営や監督をしなければならないはずです。ところが、福島の原発に関しては、工学的なリアリティを持った経営も監督もされていなかった。

池上：事故が起きた時の東電本社と政府の慌てぶりと、「想定外」と度々口にして責任を逃れようとする様は、まさにそれを証明していますね。

現場に権限を渡さなかった東電の経営ミス
池上：事故を起こしてしまった第一原発については、どんな事実が事故調の資料から見えてくるのでしょう？

齊藤：こちらに関しては、経営判断のミスがはっきり事故につながったことが判明します。

　福島第一原発は、電源が落ちた上に海水取水ポンプも致命的なダメージを受けました。取水ポンプがほとんどむき出し状態だった。津波でいったん海水をかぶってしまうとポンプは壊れてしまい、動かせません。どんなに時間を稼いでも、1次冷却系の再稼働は難しかったわけです。しかも早い段階で近所のダムから淡水を取り込む施設が破壊され、淡水を確保できなくなりました。

　となると、炉心溶融を防ぐには、ECCSが時間を稼いでいる間に、「ベント」によって原子炉内の圧力を下げ、目の前の海から海水を入れるしかありません。

池上：ところが、すぐにやるべき海水注入が遅れていまいました。なぜでしょう？

齊藤：ここで経営判断のミスが起きました。1号炉については、事態の進行が余りに速かったので、経営の判断をうんぬんすることは難しいですが、少なくとも、2号炉と3号炉については、経営判断の是非を議論する余地が十分にあると思います。

　ECCSそのものは、今申し上げたように、一次冷却系が故障したときに、時間稼ぎとして冷やす行為を代替する装置です。このため、事故に見舞われた福島第一原発の2号炉と3号炉はそれぞれ、ECCSを回しながら、さっさと海水注入を実施しなければなりませんでした。

　でも、実際には、この海水注入の準備が遅れに遅れてしまった。政府事故調の記録によると、東京電力本社は、あくまで淡水注水にこだわって、海水注水を最後まで躊躇していたようです。しかも、現場を統率していた吉田所長は当時、本社の躊躇ぶりを伝えられていた。現場として海水注入を行おうにも、原子炉格納容器の圧力を下げるベント作業に着手しようにも、本社の命令がなかなか下らないために、いつまでたっても動きがとれませんでした。

池上：本社と現場との判断のずれで対応が遅れてしまったわけですね。

齊藤：政府の事故調の報告書にはきっちり書かれていますが、そもそもこうした深刻な事故が生じたら、本社から現場にすぐに指揮権を移動させなければなりません。ところが今回、東京電力本社では一切そうした措置をとっていなかったのです。これがベントや海水注入のタイミングを逸してしまった大きな原因となりました。福島原発の現場には作業の最終判断を行う権限が移されていない。このため、何をやるにもいちいち東京の東電本社におうかがいを立てなければなりませんでした。

　福島の現地での判断は、事故が起きた早い段階でベント作業と海水注水を行わなければ危機的状況に陥る、というものだったそうです。ところが、東電本社が極めて緊急な事態にもかかわらず、平常時の命令系統を変えなかったわけです。このため判断が決定的に遅れてしまいました。

池上：戦闘のまっただなかで、最前線の部隊が本部に戦い方を聞かなければならないようなものですね。現場で事故が起きているのに、その状況を把握できない東京本社に指揮系統がある。動きたいのに動けない。まさに現場からすると「ベンチがアホやから」といいたい状況が、生じてしまった――。（後略）


（私のコメント）


「株式日記」では福島第一原発災害は人災であると何度も書いてきました。しかし具体的にどこに問題があったかは、今日の池上氏のインタビューを見ればはっきりと人災であることが分かります。措置が適切であればメルトダウンは防ぐことが出来たはずだ。しかし東電の経営陣は廃炉にする決断が付かずに現場に判断を任せることをしなかった。

原発にはＥＣＣＳ（非常用炉心冷却装置）が付いていて、１日か２日は時間稼ぎが出来ますが、その間に廃炉を決断して海水を流し込む作業を全力ですればメルトダウンは防げただろう。１号機もＥＣＣＳの弁が閉じるなどの不手際がありベント作業も遅れた。その為に翌日の１２日に水素爆発が起きて、東電や官邸はびっくりして始めて海水注入を決断したのだろう。しかし間に合わなかった。

当時の混乱状況では状況把握が難しく、東電の会長も社長も出張でいなかった。原発と言う非常に危険な発電所を管理していながら最高責任者の不在は命取りになります。しかし勝俣会長はマスコミＯＢと一緒に中国に慰安旅行に行っていた。このような緊張感の無さが大災害の原因になっている。森総理がえひめ丸事故が起きた時にもゴルフに出かけていてマスコミに叩かれましたが、東電の経営陣も叩かれるべきだ。

根本的には斉藤氏が答えているように１号機は、「福島第一原発については、専門家が工学的に見たら、本来は交換しなければならない設備でした。」と言うように廃炉にすべき設備だった。原発関係者にはメンテナンスすれば６０年でも使えると言う人がいましたが、金属パイプやコンクリートの劣化を考えれば専門家でなくとも危険であることは判断できる。

福島第一と福島第二原発の違いはどこになったのだろうか？　斉藤氏の話によれば、「福島第二原発の場合、電力は確保できたのですが、ポンプの方が部分的にやられました。このポンプは建屋の中にあり、モーターを交換すれば復旧する状態だったので、3日かかってモーターを取り替えて、1次冷却系を再起動させました。その間、ECCSが時間を稼いだわけです。けれども、このモーターの交換があと1日遅れていたら、第二原発も危なかったそうです。」と、僅かな違いが第一と第二の運命を分けた。

「株式日記」でも何度も書いてきたことですが、原子力発電と言う巨大で危険なシステムを管理するには、東電の経営者では工学的な事が分かる人材がおらず、非常時の対応に出来る経営者ではなかった。だから原発を民間会社に任せること事態が間違いなのだ。斉藤氏も、「原子力発電のような巨大技術を扱うには、現場のみならず、電力会社の経営陣や監督官庁の官僚たちが、工学的なリアリティを持ち続けて、経営や監督をしなければならないはずです。ところが、福島の原発に関しては、工学的なリアリティを持った経営も監督もされていなかった。」と指摘しています。

これは電力会社だけではなく、日本企業全体にも言えることですが、創業者はホンダやソニーなども技術者が社長であり新製品を次々と作る能力があった。しかし時間が経つにつれて日本企業は営業や総務などの分野からの社長が多くなり技術が分かる社長が少なくなってしまった。企業内の出世競争においてはどうしても口達者な営業や総務部門の役員が有利になり、技術部門の役員は出世競争に敗れてしまう。東電の社長も総務の役員でありコストカットで業績を上げた人物だった。

民間会社では原子力発電の専門家を社長にすることは難しいだろう。だから「株式日記」では原子力発電は国有化して、原子力発電の専門家を経営者にするくらいの体制でないと非常事態に対応が出来ない。日本の総理大臣も経済の事が分からず、松下政経塾といった促成栽培の政治家が首相になっていますが、世間知らずが首相になると官僚の言いなりになってしまう。

普通の民間会社なら経営と研究開発の分離があってもおかしくはありませんが、原子力発電は最高責任者がトップにいないと再び事故を起こすことになるだろう。東電も今度は弁護士さんが社長になるようですが、弁護士は金で犯罪者の弁護をするのが仕事だから人間の屑のような人物が多い。仙谷政調会長代理も枝野経済産業大臣も弁護士上がりですが、電力会社から金をもらえば喜んで電力会社のために尽くすのは弁護士だからだ。

技術者はどうしても専門分野に閉じこもりがちで、一般のマネジメントに疎いから大学などの研究所に固まってしまう。電力会社に原子力の専門家がいなくなってしまうのも、民間会社では当然なのだろう。「もんじゅ」の事故でもナトリウムを扱う科学者がいなかったということですが、これでは事故ばかり起こすのは当然だ。


◆これが電力会社の優先順位なのか？　２２月２８日　西岡昌紀のブログ
http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/5251010.html

最近の「もんじゅ」の事故で、私が腹が立つのは、現地にナトリウムを取り扱う専門の化学者が一人もいなかったため、どう対応してよいかわからず、事故を危険に近くなるまで拡大させてしまったということである。
　この問題は、すでに「もんじゅ」の事故以前から非常に気になっていた。あるとき、ある電力会社に原子力関係のことでコンタクトしたとき、応対してくれた人の中に一人も物理学を勉強した者がおらず驚かされたことがあった。私の知っているかぎり、ドイツ、スウェーデン等の外国では、かつて原子核物理学の研究をしていた私の同僚たちが電力会社で働いているし、台湾に行ったときも、たまたま訪ねた台湾電力で、上の人に「ちょうどよかった。今度新しい原子核物理学者をやとったから、ちょっと会ってくれないか」と言われて面会させられたことがある。
　ところが日本では、原子力発電をおこなっている電力会社に原子力の専門家がいないのだ。この事実に私が気がついたのは、別件で日本物理学会の会員名簿を調べたときに偶然わかったことだ。メーカー、つまり「何々原子力」というような会社にいる者はけっこう多く、数ページに一人くらいの割で見つかるというのに、電力会社に在籍しているものはほとんど見つからなかったのである。

（森永晴彦『原子炉を眠らせ、太陽を呼び覚ませ』（草思社・１９９７年）６４～６６ページ）

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コメント

01. 2012年4月23日 12:32:42 : E6jDv4cQ0o
TORA さま
私は現場で働いていた者です。
東電の現場の社員は、みんな核などの原子物理などの博士を持っている人でしたよ。

私は現場で、打ち合わせ無に、ベントをやられた体験があります。
あの狭い空間で、中操がベントを行いました。

現場の私たちは逃げ回りました。
ドライウエルからリアクタービルへ脱出するのには、２重扉があります。
私を含めて、だれもそこに到達することができませんでした。

ちなみに私の担当はECCSでした。

評論家が何をお話されても机上ですね。


02. 2012年4月23日 12:49:52 : orH56XVccY
「博士」の肩書きと技術的な実力は別物でしょう。
東電はしょせんオペレータですね。
「ベンチがあほやから」「コストカット」の体質は、現在も変わりなく、東電に事故収束の能力がないことは、現場にいた方なら、お分かりでしょう。
現場より上層部があほです。

03. 2012年4月23日 12:54:03 : QiD7e8R01Y
50代、60代は原子力を基礎から学んだ人は多いかもしれないが、バブルの頃、遊び回ってた30代、40代で真面目に物理学を勉強した人は少ないと思う。

04. 2012年4月23日 13:04:35 : E6jDv4cQ0o
01です。
02さま
＞「博士」の肩書きと技術的な実力は別物でしょう。
東電はしょせんオペレータですね。

その通りです。
法律では、東電がオペレータ、私たち現場がサプライヤーです。
東電とサプライヤーに責任があります。


＞「ベンチがあほやから」「コストカット」の体質は、現在も変わりなく、東電に事故収束の能力がないことは、現場にいた方なら、お分かりでしょう。

東電の事故収束は法律にありません。
それは、無理です。
事故収束の責任は、99年12月から「周辺事態」の認定と同じ仕組みです。
国民が、速く、このことに気が付いて欲しいです。

03さま
＞50代、60代は原子力を基礎から学んだ人は多いかもしれないが

その通りです。


05. 2012年4月23日 13:37:49 : rCfrYcHGdI
04さま。
「周辺事態」については、もう少し詳しく書かれたほうが、皆様の理解を得られるのではないでしょうか。
個人的には、病中の嫁と子供をいかに被曝から守るかが、第一優先なので、法的な責任問題や賠償のことよりも、事故の物理的な成り行きに興味があるのですが。


06. 2012年4月23日 14:08:11 : E6jDv4cQ0o
05さま
04です。
＞「周辺事態」については、もう少し詳しく書かれたほうが、皆様の理解を得られるのではないでしょうか。
「周辺事態法」の成立が99年５月です。
これは97年９月の「新ガイドライン」からです。

91年にソ連邦が自壊をしました。
その関係で、支配者が国民に主張した「日米安保条約」の根拠を失います。
93年の小沢一郎を中心に７党による細川連立政権になります。
外交と軍事にかんして、日本の「独自外交」の方針がでました。
それで、日米関係が「漂流」したらしいのです。

95年７月に「沖縄」で小学生が米海兵隊員３人に「暴行」されることがおきました。（これが、こんにちの普天間基地閉鎖の課題につながります。）
「沖縄」県民の怒りを受けて、96年４月に「日米安保再定義」が宣言されます。
日本と米国の支配者は、少女「暴行」を逆手にとり、日本と米国の軍事同盟を新たな同盟関係に再編をしようとして、97年の「新ガイドライン」の合意があります。

合意の内容は、
　１、平時の日米の指揮所の設置。
　２、日本有事。
　３、周辺有事。
です。

これは04年６月の「国民保護法」の成立までです。
武力で原発が破壊されると「国民保護法」の発動です。
自然災害で原発が破壊されると「原子力災害特別措置法」の発動です。

ですから今回は自然災害で原発が破壊されたので「原災法」の対象になります。
米国に指揮所を握られているから、日本政府が事故収束の当事者として動けません。

この辺の事情は小沢一郎のインタヴューで推理できます。


＞個人的には、病中の嫁と子供をいかに被曝から守るかが、第一優先なので、法的な責任問題や賠償のことよりも、事故の物理的な成り行きに興味があるのですが。

これについては、別に書きます。


07. 2012年4月23日 15:51:48 : D4z0D8fOpI

あの役立たずの原子力安全委員会や保安院もほとんどがド素人（らしい）ですよ。

震災復興や年金改革よりIMFへの5兆円献金を優先する財務省官僚の国民愚弄が丸見え、みんな怒れ！

震災復興や年金改革よりIMFへの5兆円献金を優先する財務省官僚の国民愚弄が丸見え、みんな怒れ！

(新ベンチャー革命)より

１．消費増税はやはり年金改革ではなく、財務省官僚天上がり機関IMFに献金するためだった

　2012年4月17日、安住財務大臣はIMFに600億ドル(約5兆円)拠出すると発表しています。

悪名高いIMFは以前からあつかましくも、日本に対し、消費税を15％に上げろと内政干渉していましたから、野田政権が推し進める消費増税法案はやっぱりIMFに出資するためだったことが国民にバレてしまいました。


　本件に関し、数あるマスコミで国民の怒りを素直に代弁したのは日刊ゲンダイのみでした（注１）。

日刊ゲンダイ以外の大手マスコミはまさに悪徳ペンタゴンそのものであることがよくわかりました。


なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。


　このように日刊ゲンダイと他の大手マスコミの報道振りを比べると、その他大勢の悪徳ペンタゴン・マスコミがいかに反国民・報道機関に堕しているかよくわかります。

消費増税を国民に要求する一方で、5兆円ものIMF献金を勝手に決めた日本政府をまったく批判しない大手マスコミ人は恥ずかしくないのでしょうか。


２．野田政権はなぜ、国民の神経を逆撫でするIMF献金を平気でやるのか

　今回の消費増税強行の真の目的のひとつが、案の定、IMF献金財源確保であったことがこれほどあからさまになっているのに、安住財務大臣はなぜ、平気でIMFに5兆円も献金することを得意気にヌケヌケと国民に発表できるのか、その神経を疑ってしまいます。

彼の頭の中では、消費増税とIMF献金は別々になっているのでしょう、だから、国民も自分と同じ考えだと信じて疑わないのでしょう。

彼の得意げな表情から窺えるのは、国民がさぞかし怒っているのではないかという、うしろめたい気持ちは毛頭ないようです、安住氏は信じられないような能天気人物です。


　今の日本は増税しなければならないほど逼迫した財政状況なのに、なぜ、他国救済のために5兆円も出さねばならないのか、まったく説明もないし、悪徳ペンタゴン・マスコミ記者連中は安住氏にそれを聞きもしません。

ほんとうに狂っています、今の日本は・・・。


　ところで、上記、IMFというのは財政困窮した弱小国に救済資金を貸し付ける基金団体ですから、いったん出したら戻ってこないとわれら国民は認識すべきです。

IMFを実質支配する世界的寡頭勢力はIMF資金借入国（弱みを握られた弱小国）にさまざまな要求を突きつけて、その国に内政干渉するわけで、IMFは弱小国支配手段に利用される悪徳高利貸的側面をもっています。


　上記のように、IMFがあつかましく財政赤字の日本に消費増税しろと内政干渉していたのは、このようなIMFの属国支配体質の表れです。

将来、彼らは財政危機の日本に強制的にIMF資金を借りるよう要求するかもしれません。

こうなると今、IMFは日本政府経由にて、われら国民から血税を巻き上げておいて、将来、日本政府が財政困窮したら、今度は、IMFは日本政府に対し、われら国民の血税で献金させられたカネを高利で借るよう強要してくる可能性すらあります。

要するにIMFを支配する寡頭勢力はそのようなアコギな集団とみなすべきです、われら国民は・・・。


３．2009年初頭の中川財務大臣時代、日本はすでに10兆円もIMFに献金している


　今回のIMF献金で思い出されるのが故・中川財務大臣です。

2009年2月、ローマでのG20蔵相会議の会場にて、中川氏はIMFに10兆円（1000億ドル）拠出する覚書にサインしています（注２）。


　この当時の日本政府は、米戦争屋エージェントの世銀総裁・ロバート・ゼーリックから、100兆円の米国債購入を強要されていたわけです。

この要求をかわすため、中川氏はIMF献金10兆円でゼーリックを煙に巻いたのです。

要するに、中川氏は米国寡頭勢力からの100兆円無心を10兆円に値切ったということです、だから、このときはある意味、IMFへの10兆円拠出はやむを得なかったわけです。


　100兆円の米国債購入を断った中川氏に対してゼーリックは怒り心頭、仕返しにあの歴史に残る中川大臣朦朧会見を仕組んだわけです（注２）。

そのとき、中川氏に大恥をかかせる小細工に嬉々として協力したのが篠原・元財務省官僚（注３）でした。

同氏はその功績で今、IMF幹部に出世しています。こんな人物が懲戒免職どころか出世するとは・・・、これが財務省の情けない実態です、われら国民はそれに早く気付きましょう。


　IMFというのはその意味で、悪名高い財務省官僚の天下りならぬ、天上がり国際機関のひとつなのです。

４．財務省官僚が国際的にいい格好するための費用が5兆円ということか


　みんなの党・江田幹事長（注４）によれば、3.11震災の復興対策が依然として無慈悲に放置されている原因は、財務省が3.11事件被災者を人質にとって、国民が消費増税に賛成しないかぎり復興予算支出を執行しないためだそうです。


　これが事実なら国家予算の私物化もいいとこです、到底、許せません！

　財務省官僚のこのような横暴体質から類推すると、今回のIMFへの5兆円献金事件は、自分たち財務省官僚がIMFの高官に見栄を張るために5兆円もの血税が使われるという税金無断流用事件とみなせます。


　このように財務省官僚は国民から召し上げた税金は自分のものと勝手に思い込んでいることは、元・財務省官僚・高橋洋一氏がすでに内部告発しています（注５）。

だから財務省官僚にはIMFに献金する5兆円の原資が血税だという認識はなく、自分たちのカネでIMFに献金するつもりなのです。

彼らには、税金を国民のために使うという発想が皆無ということです。

　今回のIMF5兆円献金事件によって、財務省官僚の国民愚弄根性が国民に丸見えとなったわけです。


５．これほど財務省官僚を居直らせた責任は、われら国民にもある

　野田総理は何とかの一つ覚えのように消費増税という念仏を連日、唱えていますが、今回のIMFへの5兆円献金事件にて、彼を背後から操る財務省官僚の情けない実態が国民に丸見えになりました。


　こんな奴らにわれら国民の血税の財布を握られているわけですから、いつまで経っても震災復興は進まないし、年金改革も進まないのは無理もありません。


　財務省官僚は納税者である国民に対し、なぜ、これほどあつかましく居直るようになったのでしょうか。

それはわれら国民が彼らからクソ馬鹿にされているからです。


なぜ、財務省官僚はわれら国民をクソ馬鹿にできるのでしょうか、それは、自分たちは受験秀才でアタマが良いと勝手に錯覚しているからですが、それだけではなく、世論調査国民などの日本政治への反応から、国民はいくらでもだませると見下しているからです。


　その証拠に、これほど国民をバカにした財務省の仕掛ける消費増税要求なのに、世論調査で反対する国民は6割にとどまっています（注６）。

ということは、逆に言えば、まだ4割もの国民が財務省の企む消費増税要求に賛成しているということを意味します。

こんな甘ちゃん世論調査国民が4割もいる限り、財務省官僚からわれら国民全体が舐められるのも無理ありません。

　横暴な財務省官僚から国民が舐められる要因は他にもあります、それは、たとえば、財務省官僚にとって極めて不都合であった小沢・亀井・鳩山トリオを、彼らは、自分たちの抱き込んだ検察官僚や悪徳ペンタゴン・マスコミを駆使して、あの手この手で追い込んでいきましたが、国民の多くは彼らにまんまと乗せられて小沢・亀井・鳩山トリオの失脚を許してしまいました。

財務省官僚はこの経過を観て、国民をだますのはちょろいと判断しているのです。

　われら国民がそろって、財務省官僚やその仲間の検察官僚による小沢氏への露骨な失脚工作に断乎、抗議すれば、横暴・傲慢な財務省官僚とて、好き勝手に国民をここまで愚弄できないはずです。

　われら国民はもっと現実をよく見て物事を判断しましょう、さもないと財務省官僚に舐められ放しです。

注１：日刊ゲンダイ“ふざけるなIMFに4兆8000億円の大盤振る舞い”2012年4月18日
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5563.html

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コメント

01. 2012年4月23日 02:30:15 : sUpHQ8Q75g
> この当時の日本政府は、米戦争屋エージェントの世銀総裁・ロバート・ゼーリックから、100兆円の米国債購入を強要されていたわけです。この要求をかわすため、中川氏はIMF献金10兆円でゼーリックを煙に巻いたのです。要するに、中川氏は米国寡頭勢力からの100兆円無心を10兆円に値切ったということです、だから、このときはある意味、IMFへの10兆円拠出はやむを得なかったわけです。

事実誤認が２つある

１つ目は米政府が日本政府に要求してたのは100兆円の米国債購入じゃない
100兆円つう額は約１兆ドルに及ぶ日本の外貨準備高からきており
それは実質的に日本政府保有の米国債のことだ
米政府は随分前からこの日本政府保有の米国債を丸々チャラにしろと要求してたらしい
子鼠は訪米時に「ある時払いの催促なしで良い」と明言しブッシュを大喜びさせた
ブッシュは記者会見で「これは米政府の外交努力の成果だ」と胸を張った

２つ目は中川昭一（麻生政権の財務大臣）は単に10兆円に値切っただけじゃない
米がリーマンショック後の経済立て直しという名目で借金棒引きを迫ってきたのに対し
中川はＩＭＦへの出資金を1000億ドル積み増すからそれで対応して欲しいと応じた
中川が暗殺される羽目になった重要なポイントは
1000億ドル相当の円を拠出するのではなく
日本政府保有の米国債を差し入れたことだ

中川は日本政府保有の米国債は絶対に償還されないことを知っており
（償還期限がきても同額の国債への借り換えに当てられ現金化されることはない）
日本政府が持っていてもただの紙くずである以上
ＩＭＦに拠出しても日本国の負担は実質ゼロであるとの理解だ

そして当時ＩＭＦの専務理事であったストラスカーンは中川の申し出を歓迎した
そのストラスカーンは去年ＮＹのホテルのメイド暴行容疑で逮捕された
仏大統領選でサルコジの強力なライバルと目されてたが
大統領選出馬どころじゃなくなった

中川の暗殺とストラスカーンの冤罪逮捕劇は一つの根から出ていたのである


02. 2012年4月23日 09:20:39 : UDls5sKIrE
ＩＦＭ拠出は一石二鳥を狙う国際闇金融の差金ではないか。ＥＵのしりぬぐい、と日本の財務を、徹低して弱め、国債暴落を防止する体力を削ぎ、ギリシャを崩したように、ＣＤＳの暴騰を狙い，先売り、オプシヨン、為替、株、ファンド，国債、あらゆる市場で、日本の国民金融資産、法人内部留保金を略奪するするつもりではないか。全国瓦礫放射能拡散といい、今の政府は、国民を守る、まともな政府の体をなしていない。

京都 今年の桜 総集編

京都 今年の桜  総集編

（醍醐寺）

今年の京都の桜は開花がかなり遅れましたが、

このとき咲くために1年間しっかりと手入れされてきた桜だけあって、

少々遅れようともしっかりとその美しさを魅せてくれました。

（祇園枝垂れ桜）

（祇園枝垂れ桜）

 

ドル、81円台前半に下落＝午後はもみ合い商状〔東京外為〕（23日午後3時）

ドル、81円台前半に下落＝午後はもみ合い商状〔東京外為〕（23日午後3時） 時事通信

　週明け23日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前に1ドル＝81円台前半に下落した後は、再び手掛かり材料に乏しく、全般はもみ合う展開となっている。

午後3時現在、81円30～32銭と前週末（午後5時、81円60～62銭）比30銭のドル安・円高。

　午前は、豪ドルなどクロス円の下落を受けてドル円も値を下げた後、4月のHSBC中国製造業PMIが予想よりも強い内容となり、クロス円の反発を受けてドル円もやや値を戻した。

午後に入ってからも、一時的にドル円が上昇する場面があったが、「株価がさえないこともあり、リスク選好の円売りも限られ、総じて見送りムードになっている」（都銀）という。

　ユーロも、午前に売られた後、午後は動意に乏しい。欧州勢の参入で夕方から動意付く可能性があるが、「きょうは大きなイベントもなく、大きくは動かないのではないか」（別の都銀）との指摘も聞かれる。

午後3時現在、1ユーロ＝107円24～25銭（前週末午後5時、107円33～35銭）、

対ドルで1．3189～3190ドル（同1．3151～3153ドル）。


ＦＸ　すべてのチャンスはチャートの中にあり。

http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11228852319.html

ユーロドルのサイクルと現在の環境認識・・・１８週サイクル理論の検証。４月２１日

http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11229826077.html

東証大引け、３日続落 円高を嫌気、売買代金３カ月ぶり低水準

東証大引け、３日続落　円高を嫌気、売買代金３カ月ぶり低水準

　23日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。

終値は前週末比19円19銭（0.20％）安い9542円17銭となった。

外国為替市場で円買い圧力が高まったことで輸出関連株を中心に売りが出た。

ただ、今週は重要イベントを控え全体的には様子見ムードが強く、方向感に乏しかった。

東証１部の売買代金は概算で9286億円と１月17日（8231億円）以来、約３カ月ぶりの低水準となった。


　朝方は前週末の米ダウ工業株30種平均の上昇を好感し、買いが先行した。

日経平均は一時9600円台に乗せる場面があった。

しかし外国為替市場で円がドルに対し１ドル＝81円台前半まで上昇すると、輸出企業の業績圧迫要因として意識され、売りが優勢となった。

円はユーロに対しても買われた。


　今週は24～25日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。

27日は日銀が金融政策決定会合を開く。市場では日銀の追加金融緩和観測が根強いが「不透明な部分もあるだけに、主力株の取引を見送る投資家が多い。

個人は材料の出た株や新興市場で値動きのある銘柄の売買を手掛けていた」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）という。

東証１部の商いは低迷したものの「株式市場から資金が流出している印象はない」（窪田氏）との指摘もあった。


　日本時間の午前中に中国で発表された４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、ＨＳＢＣ調べ）は前月を上回り改善傾向を示した。

上海市場では好感した買いが入ったものの、上値を追う勢いは乏しく、日本市場への影響も限定的だった。


　世界市場の注目を集めている仏大統領選挙の第１回投票は社会党のオランド前第１書記が１位、現職のサルコジ大統領は２位だった。

５月６日に決選投票が確定し、引き続き様子見材料として意識された。


　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落。終値は前週末比2.4ポイント安の809.54となった。

業種別ＴＯＰＩＸでは「電気・ガス業」や「海運業」の下げが目立った。

東証１部の売買高は概算で15億3278万株だった。

値下がり銘柄数は984、値上がりは540、横ばいは148だった。


　三菱ＵＦＪや日立、トヨタ、ファストリ、ファナック、日産自、三井化学、三井住友ＦＧ、ソニーが売られた。

一方でグリーやディーエヌエ、ホンダ、キヤノン、ＪＦＥ、コマツ、ヤクルト、武田が高い。


　東証２部株価指数は小幅続伸。

グローウェルやＪマテリアル、キャリアデザが上げた一方、

マミヤＯＰやゼニス羽田、朝日インテクが下げた。