道理の伴わない譲歩は一切すべきでない。

道理の伴わない譲歩は一切すべきでない。・・・（日々雑感）

　韓国の民間団体が日本大使館の前に「従軍慰安婦の像」を設置したそうだ。

バカバカしいことを韓国政府は認めたものだ。

道路が区の公道だが、区は「従軍慰安婦像」の設置に関して判断する立場にないとして政府に判断を委ね、政府も判断を保留したという。

　バカバカしいことだ。

愚かな日本の大マスコミが火を付けた「従軍慰安婦問題」に対して、日本政府が直ちに一蹴していれば何ら問題なっていなかったのだが、愚かな政治家が譲歩したのが韓国の外交カードに「従軍慰安婦」をでっち上げてしまった。

　何度も書いたことだが、日本軍に「従軍慰安婦」は存在していない。

ただ売春を商売としていた人たちが「売春婦」を募って兵営の近くで臨時の「慰安所」を設置した。

そして若い兵隊がその慰安所を利用した。

これが事実のすべてだ。

当時の日本で売春は合法だった。

売春婦の存在自体が法的に問題とされなかったのだ。

現在の常識で歴史問題を論じてはならない。

　当然のことながら韓国女性の売春婦も勿論いただろう。

日本本土から出稼ぎに出かけた多くの日本女性もいた。

何しろ将校よりも多額の月収を手にしていたというから、韓国女性の憧れの職業だったという。

　日本で売春が禁じられたのは昭和３１年のことだ。

韓国はどうだろうか。

全面的に売春が禁じられたとは未だに聞いていない。

政府公認の合法的なキーセンは韓国に未だに存在する。

韓国では売春は違法だが不法ではない、という当局の運用次第ではどうにでも解釈できる仕組みになっているようだ。

　そうした国情にあって、日本の戦中のことを持ち出して騒ぎ立てるのはなぜだろうか。

既に戦前・戦中のことは日韓基本条約ですべて解決済みだし、日本が韓国に支払った無償の３億ドルと有償の２億ドルの円借款には北朝鮮分までも含まれている。

だから法的にはたとえ「従軍慰安婦」が実在したとしても、その賠償責任は韓国政府にある。

日本に対して要求することは韓国政府を蔑にしていることであり、日韓基本条約を締結した韓国政府をも否定していることになる。

　バカバカしいことをしている、という自覚のない韓国人には呆れ果てるが、それを支援する日本人と「従軍慰安婦」がいたとするジャーナリストや政治家たちには反吐が出る。

　彼らの国賊的な態度が日韓両国の正常な政府要人の交流と二国間関係を阻害しているのだ。

なぜそうした当たり前のことが分からないのだろうか。

道理を正さなければいつまで行っても感情はもつれたままだ。

　似非人道主義のジャーナリストよ、今も韓国のバカバカしいニュースを伝えるのに「植民地時代の」と接頭辞を被せるMCは欧米諸国の植民地主義と日本が行った併合の相違が分からないほど愚かなのだろう。

それほどの愚かな連中が毎日マイクの前に座って国民に誤った歴史を繰り返し刷り込む。

非国民は大マスコミの当局者たちだと断定し、彼らの報道をボイコットするしかないのかと暗澹たる気分に陥る。

米国のポチと売国奴まみれの報道機関と似非人道主義の政治家が跋扈しているようでは、この国の真の独立はまだまだ遥かに遠いようだ。

[金急落の理由]

[金急落の理由]・・・（ 尚林寺 ）より

昨日、アジア時間の日中から金市場では売り攻勢が始まった。

１７００ドルの大台を一気に割り込み、欧米時間に入っても、売りの波は収まらず。

ストップ・ロス（損切り売り注文）がストップ・ロスを産むという負の連鎖が続き、結局１６６０ドル台で引けた。

筆者の相場観については、日経ヴェリタス今週号「相場を読む」に詳しく載っているので参照されたい。

先週金曜日時点の取材であったが、その後もスタンスは変わっていない。

ただ、下げのタイミングが当初の予測より早く出た感じだ。

昨晩の欧米市場で注目の材料は、格付け各社が、総じて先週のＥＵ首脳会議の結果につき、厳しい判断を示し、欧州ソブリン債格付けのレビュー（つまりは格下げ）を示唆したことであろう。

欧州債務危機悪化は３つのルートを通じて、金に売り材料として働いている。

1. クレジット・クランチ（信用収縮）－　６カ国協調ドル資金供給作戦にも関らず、欧州の銀行間貸出金利は上昇傾向にある。

依然、金よりキャッシュのニーズが強い。換金売りが出やすい。

2. ドル高　－　ユーロが売られ、結局、ドル高となる。

3. ＩＭＦ金売却の可能性　－　ＩＭＦは欧州救済のための資金不足。

そこで、てっとり早い策として保有金売却のシナリオがちらつく。

なお、米国マクロ経済指標が、このところ、趨勢的に改善の傾向を示していることも、マネーの流れのドル回帰現象を誘っている。

問題は、金価格の下支え要因となるべき新興国需要。

インドが鈍い。ルピー安により現地通貨建て金価格は割高気味。

しかも、１３回連続利上げがボディーブローのように効き、経済成長率が7％を割り込んできた。

価格効果、所得効果、両面からインドの金需要が頭打ちだ。

対して、中国は好調。先週発表の消費者物価上昇率は4.4％にまで下落したが、中国当局はすかさず預金準備率引き下げに動き、更に、利上げモードから利下げモードへの転換も視野に入る。

トップダウンの経済ゆえ、政策対応は早い。

軸足を物価安定から成長重視へ切り換えつつある。

結果的に、実質金利マイナス状態は変わらず。

マネーはモノに流れやすい。

そこで、1600ドル台半ばまで急落したところで、実需買いが出るは必定。

しかし、これまでより経済が減速していることはたしか。

そうなると、短期的には、欧州発のリスク回避の金売りが優りそうな様相だ。

先週のＥＣＢ理事会でドラギ新総裁が、市場が期待した欧州版ＱＥ１に消極的姿勢を見せたことも、金市場では失望感を生んだ。

総じて依然、軟調な展開が予想される。
（豊島逸夫）

ドル、77円台後半で小動き＝ユーロは下げ渋り続く〔東京外為〕（14日午後3時）

ドル、77円台後半で小動き＝ユーロは下げ渋り続く〔東京外為〕（14日午後3時） 時事通信

　14日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、ユーロの下げ渋りを眺めながら、1ドル＝77円台後半で小動きとなっている。

午後3時現在、77円95～98銭と前日（午後5時、77円79～81銭）比16銭のドル高・円安。

　ユーロ・ドルは前日に急落した後を受けた買い戻しも入り、午後に入ってからも1．30ドルを目前にして下げ止まる状態が続いている。

オプション絡みのストップロスを狙った売りが出ているが、「一方で買い戻しも入り、一進一退の動きが続いている」（大手証券）という。

ユーロの値動きが小幅となったことから「ドル円は調整的な取引にとどまり、単体としてはほとんど動意のない状態」（都銀）となっている。

　ユーロは前日比ではなお大幅安。

下げ止まりながらも「戻りは鈍く、下値を試す方向にある」（先の大手証券）とみられている。

午後3時現在、1ユーロ＝101円63～63銭（前日午後5時、102円63～65銭）、

対ドルで1．3030～3036ドル（同1．3192～3194ドル）。

ＦＸ　すべてのチャンスはチャートの中にあり。
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11055312595.html

東証大引け、欧州不安で続落 8500円割れの水準では底堅さも

東証大引け、欧州不安で続落　8500円割れの水準では底堅さも

　14日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比33円68銭（0.39％）安の8519円13銭だった。

11月30日（8434円）以来２週間ぶりの安い水準。

円相場が１ユーロ＝101円台を付けるなどユーロ安が進行し、欧州債務不安が改めて意識された。

前日の米株式相場が下落したことも重荷になり、終日安い水準で推移した。

自動車や電機、精密、機械など輸出関連の主力株は軒並み安く、ホンダは２％超下落した。

　前日、ドイツのメルケル首相が欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の資金規模拡大に否定的な見解を示したことが、ユーロの売り圧力を強めた。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明ではＱＥ３（量的緩和第３弾）への言及がなく、投機マネーの株式市場への流入観測がいったん後退した。

景気懸念を背景にした中国株の調整も続くなど、外部環境の悪化が投資家のリスク回避姿勢を強めた。

　日経平均の8500円は心理的な節目であるとともに25日移動平均（前日時点で8508円）とも重なり、朝方からこの水準が売り買いともに強く意識された。

8500円を下回る水準での底堅さについて、国内機関投資家による買い支えの観測も聞かれた。

市場では「あす以降も25日移動平均を巡る攻防か。

この水準を下回った場合は調整色が強まる可能性がある」（コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長）との声があった。

　東証１部に韓国系オンラインゲーム大手、ネクソンが新規上場した。

市場からの資金吸収額は979億円と今年最大の新規株式公開（ＩＰＯ）で、初値は公開価格（1300円）をわずかに上回る1307円だった。

その後は初値を下回って推移する場面が多く、投資心理に水を差した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。

　東証１部の売買代金は概算で9186億円と３日連続で１兆円を下回った。

売買高は15億1725万株。東証１部の値下がり銘柄数は1113と全体の66％を占めた。

値上がり銘柄数は437、変わらずは116だった。

　過去の決算報告書の訂正を提出したオリンパスは４％安で終えた。

グリー、トヨタ、ファナック、日産自、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが下落し、ハザマ、エスバイエルの下げが目立つ。

半面、三井物、ソフトバンク、三菱商が上昇した。

　東証２部株価指数は小幅に６日ぶり反落。

ヤーマン、マーベラスが下落し、

テクマト、中央電が上昇した。

小出裕章「未来の世代は、私たちに聞くと思いますよ。あの時お前は何をしていたと」

小出裕章「未来の世代は、私たちに聞くと思いますよ。あの時お前は何をしていたと」

2011年12月14日（水）、小出裕章氏が、TOKYO FM「クロノス」に出演。

反原発として戦ってきた心境、心の支えについて語っています。

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから）

中西哲生「今週の追跡は、トップオピニオン2011、心を整える力、東日本大震災以降、大きく変わりつつある価値観の中私たちは何を頼りにすればいいのか。

この不確かな時代を生き抜くための知識、折れない自分を作るためのヒントを探っています。」

アナ「今週お送りしてるのは、今年ベストセラーになった『原発のウソ』の著者、京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんのロングインタビューです。

小出さんは40年以上も前から研究者というタトバで反原発を訴え続けていますが、その信念の根本には何があるのでしょうか」

小出「皆さんわかっていただけると思うけれども。原子力発電所って都会にないのですよ。

今事故を起こしている福島第一原子力発電所は、東京電力の原子力発電所。

でも、東京電力は東京湾に火力発電所を山ほど持っています。

飛行機にのる方がいるなら、飛行機が羽田に着くとき、あるいは飛び立った時でもいいですけれども、下を見て頂いたら火力発電所が林立しています、東京湾には。

しかし、その東京電力は原子力発電所だけは、自分が電気を供給する範囲に建てることができなかった、のです。

今事故を起こしている福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、さらに、もう1つ原子力発電所をもっていて、それは世界最大の原子力発電所ですけれども、それは柏崎刈羽原子力発電所というところです。

それは新潟県に、あります。

そしてつい最近まで東京電力は、また新たに原子力発電所を建てようとしていましたが、それは東通村という村。

東京の方は知らないだろうと思うけれども、青森県下北半島の最北端、にあるという、そういう本当にちいちゃな過疎の村、です。

え、そこに原子力発電所を築いて、東北地方を縦断する長い送電線を敷いて、東京に電気を贈ろうとしてきた、のですね。

なぜそんなことをするんですか。

ようするに原子力発電所というのは危険すぎて、都会ではその危険を負えないと、だから過疎地に原子力発電所を建てて、電気だけは都会でもらうという、それを続けてきたのですね。

もし、原子力を推進してる人たちが、原子力発電所だけは絶対に安全だというなら、東京湾に建てればよかったのです。

そうではないわけで、要するに事実として、原子力を進めている人達自身が、原子力が危険だということを承知の上で、危険だけを過疎地に押し付けながらきたという、それが事実、なんですね。

それを知ってしまったら私は反対するしかないということになりました。

えー。４２年前になりますかね、もうすぐ。」

中西「４２年前は反原発は圧倒的に少数派だったといいます。

余りにも長い戦い。折れそうになったこと、挫けそうになったことはなかったんでしょうか」

小出「えー……そうですね……。私が原子力を辞めさせたいと思ったときには、日本にまだ３基しか原子力発電所、なかったんですよね……。

うん……それから……、１つの原子力の発電所も建てさせたくないと、思いましたけれども。私が戦ってる相手はいかんせん巨大すぎる、のですね。

日本の国、その周りに電力会社という巨大な企業が加わって、そして原子力産業、その周りに土建屋さんがくわわって（苦笑）、そこで働いている労働者、まあ労働組合という人たちがまた原子力の旗を振って、え……さらにはマスコミがその一緒になって旗を振るという、そういうことでしたから。

私なんかがいくら抵抗したとしても、次々と敗北していって。

今５４基ある。ですから……、ずうっと負け、負けて……くるという…ことですから。

自分の力の余りにも、小ささ、というか、そのことが……情けなくて嫌になると、いうようなことは何度も何度もありましたね。

でもそんなことしょうがないわけですから。

自分のできることをやろうと思った、だけです。

だって……誰でもそうですけれども、自分の命って１回しか生きられない。

時間を逆戻りできない、だし、あっちの道も行ってみたい、こっちの道も行ってみたいと思っても、できないのであって。

１回の命を生きるしかないとすれば、自分がやりたいことをやる、のが一番だと思いますので。

その意味では迷ったことは１度もないですね。

まあだから苦しい現実ですね、私を支えているのは。

余りにも私からみるとひどすぎると思うけれども。

まあそれがある限りは自分のやることもあるし、やりたいと思う、それだけです。

多分、時がたって、未来の世代は、私たちに聞くと思いますよ。

あの時、お前は何をしていたと。

聞くと思いますけれども。

まあ私はたしかに力がなさすぎて負け続けたし、今も、国や電力会社の主張、宣伝ばっかりが、みなさんに届いているわけで。

私の声なんか、まあほとんど、無力だけれども。それでも私は、自分のできることはやったと言いたいんですね、その時の。

今自分がどう生きているかということが、問われてしまうわけだから、答えるしかないと。」

中西「自分のできることはやったと言いたい。

今、自分がどう生きるか、問われていると小出さん、おっしゃっています。

僕も、自分は、出来ることをやりたいです。」

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここまで）

セクト無駄な革命・・Sect 無駄な Revolution

セクト無駄な革命・・・Sect 無駄な Revolution　 ・・・（独りファシズム ）より

2011/12/12 18:45流布される情報に整合化した秩序と安定を見出すのか、あるいは目的化された作為と虚偽を抽象するのか、全ての媒体は「ロールシャッハ・テスト」の図版と化しています。

あらゆる認識が構造化されたシミュラクラ（擬似像）であるという仮説の下に、一貫して自己懐疑を把持できることが理性の最低要件なのかもしれません。

TPPの凄まじいプロパガンダが席巻していますが、その本質は紛れもなく経済植民地政策の最終フェーズであり、全経済領域における絶対的支配です。

侵略者は「権威の無謬」つまり「報道の無謬」という、この国の盲従的なカルト体質に依拠する情報戦を展開しているわけです。

自由貿易、自由市場、規制撤廃、民営化を支柱とする経済理論はミルトン・フリードマンらのシカゴ学派を系譜としますが、これに基づくあらゆる社会実験は悲劇に収斂し、空論性を自ら実証することとなりました。

70年代以降フリードマン学説に従い粛々と改革を実践したチリ、アルゼンチンでは極度の格差が蔓延し、社会資本が外資に略奪された挙句、大恐慌以来のクライシスへ突入したことはつとに知られています。

自由市場は高い生産能力を発揮する反面、付加価値の配分は傾斜的であり、大多数の労働者が貧困層へ転落する宿命にあります。

自由貿易主義とは寡占資本の論理であり、Globalism（汎地球主義）とは多国籍企業を媒介に他国市場を侵略するというImperialism（帝国主義）と同義であるわけです。

過去10年において、外資ファンドの売り抜けによる日本株の毀損額は300兆円規模に達しました。

この間の外国人売買と株価推移の相関をチャートでみれば反駁の余地はありません。

さらにドル買いや米国債による為替損失を計上するならば、国富の損失は優に400兆円を超える試算となります。

つまり、米国の金融侵略を主軸とし、人類史上もっとも壮大かつドラスティックなスケールで略奪が横行しているわけです。

これほど莫大な金が国外へ流失しているのですから、年金、医療、教育など社会保障原資が枯渇するのは必定であり、もはや増税や歳出削減で対処できるレベルではありません。

アンドレ・ボーフルの軍事理論は、理想的な戦略として相手側の「精神解体」を提唱しています。

自律的思考あるいは抽象的思考を奪い、信念に基づく一切の抵抗力を喪失させること、つまり衆愚化が最も機能的なストラテジーであるという論理です。

この前提において、マスメディアの掌握は戦略の実践であり、コンテツは侵略のウェポンと考えるべきでしょう。

あらゆる媒体のコンテキスト（構文）には無知と励行、疑念と哄笑、思慮と禁忌が対称でコード化され、個々の精神は服従、退行あるいは同調のバイアスに晒されています。

この国の過剰に低劣なコンテンツの本質とは、言語能力獲得の機会逸失であり、経済植民地の文盲政策に他なりません。

急速に「戦闘モード」に切り替わりつつ有る平和憲法国家ニッポン。

急速に「戦闘モード」に切り替わりつつ有る平和憲法国家ニッポン。
（晴れのち曇り、時々パリ）より

与野党を問わず、増々右傾化の激しい近年の日本である。

中国と北朝鮮との＜直截的＞脅威？

ロシアの危険性。

増々拡散する国際紛争。

緊急を要するテロ対策の必要性。

等などが「合い言葉」となって、日本はまっしぐらに軍国主義化の道を進んでいる様だ。

ソマリアへは、自衛隊の「武器携行」による派兵の決定。

『坂の上の雲』製作の大プロジェクトも、三年がかりの放映で、着々と国民の心を掴んで来た様だ。

▶次期戦闘機、Ｆ３５選定で最終調整　米ロッキード社製（朝日見出し）

＞防衛省は航空自衛隊が導入する次期戦闘機（ＦＸ）について、米ロッキード・マーチン社が製造主体の「Ｆ３５」を選定する方向で最終調整に入った。

＞近く省内手続きを終えて一川保夫防衛相が最終決定するとともに、１４日にも野田佳彦首相に報告する方針だ。

＞選定作業ではＦ３５に加え、米ボーイング社製の「ＦＡ１８」、英ＢＡＥシステムズ社などによる「ユーロファイター」の３機種が最終候補になっていた。防衛省は（１）コックピットの操作性など性能面（２）メンテナンス面（３）価格（４）機体を国内生産できる割合――を細かく点数化。「性能重視ということに尽きる」（一川氏）という観点から、配点の多い性能面で高得点のＦ３５が最有力になった。

＞性能面でＦ３５はレーダーに映りにくいステルス性を備えた最新鋭の「第５世代機」であるとともに、高い運動性が重視された。電子戦や、地上や海上のレーダー情報と連動するネットワーク中心の作戦に適している点も高い評価を得た。
【朝日新聞／12月13日15時1分】

先ず持って「お笑いぐさ」なのは、わざわざ「選定機種」に複数の候補を立ててみせるアザトさである。

相も変わらずでは有るが、「体裁を取り繕う」だけ、内なる負い目を感じてでも要るかの様に。

最初から、「アメリカ製以外の戦闘機を購入する」等と言うオプションが、存在する訳も無いくせに。

数日前に日本を訪れた英国高官が、ユーロファイターの売り込みに期待感を示していた事が、哀れである。

国際的常識で言えば、政府調達資材の競争は「公平に行われる」物だという認識が有る。

少なくとも、品質や性能、価格等の要素を判断材料にしてもらえる筈だ、と考える。

あらかじめ『談合』で結果が決まっているのに、形式だけ「公開入札」を行う日本方式など、想定している筈も無い。

しかるに、性能や価格以前に、既に存在している商品と、何時手に入るか不明な商品とが同じ土俵に乗せられて、しかも未定の商品の方が選ばれる事が決まっているなど、誰も想像しない。

TPP交渉など始める前から、下地は充分に敷かれている訳だ。

▶Ｆ３５、開発２年延長　米国防総省方針　日本１６年導入困難（産経見出し）

＞航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定作業が大詰めを迎える中、有力候補であるステルス戦闘機Ｆ３５に多数の亀裂が見つかったのを受け、米国防総省がＦ３５の開発調達計画を２年間遅らせる見通しとなった。

複数の国防総省関係者が明らかにした。

同省の諮問機関「国防調達委員会（ＤＡＢ）」が来年１月の会合で延長を決める方針。

＞デンプシー米統合参謀本部議長は９日の講演で、機体に生じた多数の亀裂に加え、英国、イタリア、オランダなど欧州の共同開発国が受けた債務危機の影響で、調達計画がさらに遅れる可能性を示唆した。

＞この発言は、国防総省で同機の開発計画の担当官であるベンレット海軍中将が最近、「計画変更が度重なり、開発に莫大（ばくだい）な費用がかかっている」と述べたのに続いて、Ｆ３５開発計画に警鐘を鳴らしたものだ。

＞加えて、国防総省内には、当初６５００万ドル（約４８億円）とみられた調達費が「３倍近くになる」（関係者）との見方がある。同省は増加分の負担をめぐり、製造元のロッキード・マーチン社と協議中だ。

＞国防総省はこれまで、運用試験の開始が「１７年春にずれ込む」（ギルモア装備評価担当局長）との見方を示していたが、ＤＡＢの決定により、１９年以降に延期となるのは確実だ。

＞日本政府は１６、１７年度にそれぞれ４機ずつの導入を予定しているが、「共同開発国でもない日本が１６年に導入できる可能性はほとんどゼロ」（米関係者）とみられる。
【産經新聞／12月13日(火)7時55分配信】

これでも、尚かつ「日本政府」は『ロッキードF３５』を選択する。

誰がどう考えても、正常では無いと分るところが、いとも可笑しい。

「開発費が３倍に膨らむ」
「共同開発国でもない日本が早期に導入出来る可能性はほとんど無い」

と言う事は、日本は「言われるままに」必要なだけお金は出しますよ、という決断をした、と言う事に違いない。

何しろ、野田政権である。

何でも有り。

大好きな密約。

そもそも、日本の軍隊に「ステルス機」が何故必要なのだろうか。

アフガンやパキスタンでの米軍の作戦行動の様に、日本国航空自衛隊が「北朝鮮」や「中国」に秘密裏の侵入作戦や、隠密情報収集活動をやる事を想定しているのだろうか。

或は国後島あたりにでも。

▶＜次期主力戦闘機＞中国を見据え、ステルス機選定（毎日見出し）

＞「中国やロシアなど周辺国への抑止力になる」。Ｆ３５を採用する方針を固めた理由について、防衛省幹部はこう語った。

＞背景には、台頭する中国への強い警戒感がある。中国空軍は１月にＦ３５と同じ第５世代機のステルス機「殲（せん）２０（Ｊ２０）」の試作機の試験飛行に成功。

「国土防空型」から「攻撃兼備型」への転換を加速しており、中国機に対する空自の緊急発進（スクランブル）は、今年４～９月の半年間で、前年同期比３．５倍の８３回に急増した。

＞防衛省は今回のＦＸ選定で初めて評価基準に「国内企業の製造・修理への参加」を明確に盛り込んだ。

だが、ステルス性能など最新技術を備えるＦ３５は、候補３機種の中で非開示情報が最も多い。

米国との交渉で、国内企業が生産にかかわれる範囲をどれだけ拡大できるかが課題だ。

＞防衛省が懸念するのが、国内防衛産業の技術基盤の衰退だ。

Ｆ２生産には主契約者の三菱重工業のほか、下請けも含め約１２００社が参画していたが、既存の機種の修理だけでは、防衛産業全体を維持するのは難しい。

戦闘機生産から撤退を決めた企業もある。

＞Ｆ３５も国内でのライセンス生産の見通しは立っていないが、空自幹部は「詳細な情報が開示されなくても、最先端技術に直接触れる意味は大きい」と力説する。

だが国内企業が関与できる部分が少なければ、それだけ部品調達や修理を米国側に頼ることになり、部隊の運用に影響する恐れもある。

【毎日新聞／12月13日(火)23時37分配信】

中国を「現実敵国」視したければすれば良い。

別に異論は挟まない。

しかし、中国がF３５の盗作品を配備するからと言って、スクランブル発信する日本側がステルス化する必要には、はなはだ曖昧な物が有る。

要するに、中国戦闘機が領空に接近して来たとして、相手がステルスであれば（性能はさておき）日本の防空レーダー網で早期発見は、見込めない（かも知れない）。

やっと発見して、緊急発進してもこちらがステルス機であるメリットは、ほとんど無いのでは無かろうか。

中国戦闘機と「空中戦」でもやる事を想定しているのだろう。

それなら、多いに理解出来ると言う物だ。

ステルス機と通常機で空中戦等やらかせば、勝敗は目に見えている訳だから。

それより、防衛（軍事）産業の技術維持の為に、「国内企業の製造・修理への参加」を打ち出した。

ここなのだろう。

技術供与のおこぼれに預かる為に、製造コストの大幅アップ分を「肩代わり」する密約が交わされていると想像しても、何ら不整合な点は無い。

これらの状況をすりあわせると、実戦配備が何時になるやら分らない代物を、早期に選定する結論を出す意味に、納得出来ると言う物だ。

一機およそ１５０億円。

＞選定作業ではＦ３５に加え、米ボーイング社製の「ＦＡ１８」、英ＢＡＥシステムズ社などによる「ユーロファイター」の３機種が最終候補になっていた。

防衛省は（１）コックピットの操作性など性能面（２）メンテナンス面（３）価格（４）機体を国内生産できる割合――を細かく点数化。「性能重視ということに尽きる」（一川氏）という観点から、配点の多い性能面で高得点のＦ３５が最有力になった。
【前朝日】


操縦性は試作機しか存在しないF３５の場合は、どうやって試したのか。

メンテナンス面で、技術的ディテールが非開示の現時点で、どのように判断したのだろう。

価格は、飛び抜けて高いに決まってる。

国内生産の可能性は、多いに未知数。

それらの条件を、細かく点数化して「考慮して」比較した結果、選定を決めるそうです。

＜選考＞自体が『まやかし』である、これ以上無い証明となろう。

まあしかし、これまでの日本政府の対米姿勢を顧みれば、こんな事は不思議でもなんでもない。

それより、これほどまでに巨額の出費を、真の「コスト・パフォーマンス」に依る事無く決めてしまう、その「霞ヶ関」の財務感覚こそが、今更ながら多いに批判されるべきである、と言う事だ。

野田政権になって、今まで以上に誇張して「歳入不足」と「予算不足」を煽り立てて＜増税路線＞を突き進む傍らで、使用価値に疑問の有る高額兵器に、湯水の如くに税金を浪費する。

しかも、アメリカ産業を潤わせ、アメリカ政府の財務危機に貢献し、密約に寄って「経団連」大企業をも潤わせる。

実質的に日本を支配している人々にとって、これ以上に「喜ばれる政治決定」は、それほど多くは無かろうと想像する。

さあ、わが国は一体全体何機のF３５を、調達する気で居るのであろうか？

更に追い討ちをかけるが如く。

米国上下両院が、沖縄駐留米軍機能の「グアム」移転の予算を全額拒否した。

▶米議会、グアム移転費を全額削除 普天間移設袋小路に（共同見出し）

＞在沖縄米海兵隊のグアム移転関連予算約１億５千万ドル（約１１７億円）に関する１２会計年度国防権限法案の扱いをめぐり、米議会上下両院の代表は１２日、関連費を全額削除することで合意した。

近く両院本会議で可決後、オバマ大統領の署名を経て成立の見通し。

米軍普天間飛行場の移設計画は、沖縄の反対に加え、米議会が移転予算を認めなかったことで、袋小路に陥り、日米両政府は極めて困難な対応を迫られる。

【共同通信／12月13日13時02分配信】

金がない。

日本は、世界でまれに見る「最も優良な」同盟国である。

資金は無尽蔵に提供する。

▶元外交官、米が沖縄にこだわる理由は「日本に金を出してもらえるから」
（ニコニコ見出し）

＞在日米軍基地面積の70%以上が沖縄県に集中していることに話が及んだ。

前泊氏は「沖縄に米軍海兵隊がこんなにいるのに、中国の海軍（の船）が自由に行き来し、尖閣で問題が起こるのは、抑止力が利いていないとなる。

むしろ軍事力で解決できない問題だ」と述べた。

同様に孫崎氏も、抑止力としての沖縄の基地の存在意義に疑問を呈した。

＞両氏の言うように抑止力がないのだとすれば、アメリカが沖縄に基地を持ち続けるメリットは何か。

外務省で国際情報局長を務めたこともある孫崎氏は「金の問題」だと指摘する。

＞「安全保障の重要性ではなくて、海外の基地を置くのに日本だったら金を出してくれる。

これが一番重要なポイントだ」
　
＞孫崎氏によると、財政難で各国の海外基地を閉鎖しているアメリカは日本の「思いやり予算」を当てにしているという。

この孫崎氏の発言に対して、前泊氏も米国防次官補の言葉を引き合いに出しながら同意していた
【ニコニコニュース／12月13日15時19分】

知ってるよ、そんな事。

しかしまあ。

武器三原則は、なし崩しに有名無実化しようとしている。

ついでに。

石原伸晃は、尖閣諸島に「自衛隊基地」を置け、とニューヨークで講演した。

自民党の体質は分っている。

そして、自民党以上に跳ねっ返る「旧民主党」の政権には、歯止めと言う物も存在しない。

原発事故処理。

TPP 交渉への性急な参加表明。

消費税増税。

公務員報酬減額の公約違反。

以下省略。

好きにしやがれ。

先は無い。

12月8日 除染は原子力村の新しい収入源になっています 小出裕章（ルモンド紙）

12月8日 除染は原子力村の新しい収入源になっています 小出裕章（ルモンド紙）

2011年12月8日、フランスのルモンド紙が小出裕章氏のインタビューを掲載しました。

訳出は、ブログ「フランスねこのNews Watching」さんです。

海外の原発関連の記事を日本語訳してブログに掲載されています。素晴らしいお仕事をいつもありがとうございます。

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「除染は原子力村の新しい収入源になっています」ルモンド紙による小出助教へのインタビュー（12月8日）

ルモンド紙は12月8日、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教へのインタビューを掲載しました。

ここではその一部をご紹介します。

京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、日本の原子力分野で最も注目される人物の一人だ。

日本政府の原子力政策に異を唱えたために、他の同様の考えを持つ科学者たち同様、ほぼ40年間にわたって科学界の「牢獄」に閉じ込められてきた。

小出助教は何の責任も任されず、少しの予算しかあてがわれない「助手」に留められてきた。


原子力の危険性に警笛を鳴らす小出助教の著作は（長い間）世間の注意を集めることなく置き去りにされてきた。

しかし福島で起きた悲惨な事故の発生以来、小出氏の2冊の著作―『原発はいらない』と『原発のウソ』―は現在も上位6位以内に入るベストセラーとなっている。

又、小出助教による発言が掲載されているブログは、福島原発事故に関するブログ類の中でも最も読まれているものの一つに数えられる。

● 福島原発事故から9ヶ月が過ぎました。どんな教訓を引き出すべきでしょうか。

原発は人間が操作する機械です。失敗が起きないということは有り得ません。

大学で勉強した後、僕は自分の人生を原子力に捧げたいと思っていました。

僕は、どちらかと言えば保守的な学生だったと思います。

そうしているうちに、1970年代の初め頃、女川原発の建設に反対するデモに同席する機会がありました。

なぜ反対するのか、僕には分かりませんでした。

しかし自分で調べるうちに、少しずつですが原子力の危険性について自覚が芽生えて行ったのです。

日本に地震や津波があるから危険だと言うだけではありません。

現在のレベルの科学では、原子力発電は危険なのです。

どんな場所にあっても。

●日本政府の態度についてどう思いますか？

恥ずべきものだと思います。

日本政府による福島原発事故への対応は、複数の面で非難を免れません。

危険の過小評価、情報隠し、当初は原発から半径3キロ以内の地域の住民に対してのみ「念のため」避難するように勧告した、といった被災者の救出に関する遅れがありました。

そして避難区域は同心円状に拡大されて行きました。

放射能は風の流れによって（北西方向へ）動いて行ったのに、です。

●日本政府は今後、どうすべきでしょうか？

今すぐ全ての原発を停止すべきです。

福島原発事故のレベルの事故がもう一度起きたら、日本はもう立ち直ることはできません。

原発で発電しなければ電気が足りなくなる、という脅しは嘘です。現在停止させられている水力発電や火力発電の施設を以前のように稼働させれば、従来通り電気が確保できるのです。

●日本の研究者の大多数が政府の原子力政策を支持してきたのはなぜですか？

原子力の推進は政府の政策です。学術界やメディアはそれに追随してきました。

そして、科学者たちは自分たちの世界に引きこもって、社会的責任を放棄してきたのです。

政府と原発を動かす電力会社は、事故は起きないと信じようとしました―事故は起きないと信じるリスクの方を取ったのです。

●あなたは、原子力の歴史は差別の歴史だと発言しています。

原子力による発電は、特定の社会層を犠牲にすることで成り立っています。

原発は電気を使う都市の近くではなく、自らを守る術をもたない人々が住む地方に建設されています。

そして、大多数が組合に参加している正社員ではなく、請負労働者に大部分の被曝リスクが押しつけられているのです。

原発で働いたことにより被曝に苦しめられている被害者の86％が「原発ジプシー」、すなわち請負契約の労働者なのです。

● 日本政府は「新しい段階」へと移りたがっています。

「復興」や「除染」といった言葉が何度も繰り返し聞こえて来ます。

原子力推進のロビー勢力―私たちは「原子力村」と呼んでいますがーは同じ場所に居座り続けています。

除染が彼等の新しい収入源となり、「復興」は建設会社にとっての思いがけない贈り物となりました。

本当に除染をやるというなら、福島県内の全ての地区でやらなければなりません。

でも、放射能に汚染された土をどこに持って行くと言うのでしょうか。

引用元：http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/128-f40d.html
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あらためて拡散！

あらためて拡散！・・・（飯山一郎）より

ウチの「きのこ」が五月蝿いので、このところ宴会への出席はひかえている。

というのも…、

西安の男たちは、『火爆酒』という５２度もある焼酎を平気でガブ呑みする。

これに付きあっていると、いつの間にか泥酔して腰が抜けてしまう。

こういう酩酊状態を中国語で「迷迷糊糊（ミーミーフーフー）」という。

だから、賢明な私は「きのこ」に悪口を言われないよう、宴会には行かない。

すると当然、夜が長くなる。

しかし、パソコンがあるので退屈はしない。

最近は、『ウインドウズ ７』 にも慣れてきたのでパソコンいじりが楽しい。

感心したのは “ReadyBoost” という機能だ。

これはフラッシュメモリやSDカードをHDDのキャッシュにするので、体感速度が

驚くほど早くなる。「うわーッ、はやい！」 と思わず叫んでしまったほどだ。

あと “アドホック機能”はパソコンが無線LANのルーターなるし、ＷｉＦｉ機能は、

スマホの３G回線よりもインターネット接続速度がはるかに速くなる。

それからトラブルの発生時、セブンの自動修復機能は、まるで知能ロボットだ。

ほとんどのソフトトラブルを、アッという間に自動修復してしまうのだ。

ま、常にウィンドウズはマックより１０年も遅れていたが、やっと追いついた！

というところだろう。あらためてスティーブ・ジョッブズの冥福を祈りたい。

西安の長い夜、私は、いま日本で大評判になっているFRYING DUTCHMANの

『humanERROR』 をじっくり聴いた。何回も聴いた。眠っている間も聴いた。

聴いているうちに、FRYING DUTCHMANが歌唱に込めた原発への激しい怒りと

日本人への熱い愛情と、未来への深い絶望を共有せざるを得ず、胸の奥底で、

怒りと愛情と絶望が溢れかえり、煮えくりかえった…。

恐ろしいほどの憤怒を叩きつけながらも、深い知性と洞察力にみちた感動的な

このプロテスト・ソングは、ボブ・ディランが聴いても共感で涙するだろう。

日本人が前代未聞の放射能禍に遭遇し、さらに、絶滅の淵に追い詰められる

という極限状況のなかで作られた “憤怒と絶望と人間愛のプロテストソング”だ。

ここの読者なら既に何度も聴いたと思うが、もしも未聴なら必ず！聴いて欲しい。


動画は普通、URLを貼りつけるが、下のＴＶ画面は私が手作りで構成したものだ。

『humanERROR』の次は、黒澤明監督の『夢－赤富士』。

今ではネットでは見られないので、私のフイルム・ラボから引き出した次第。

完璧なまでに今の日本を予期した！ 黒沢明の予知能力には驚愕を禁じ得ない。


『humanERROR』
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11107106400.html


黒澤明監督の『夢－赤富士』。
http://www.nicozon.net/watch/sm13872087

逃げまくる野田首相の卑劣と醜悪 小沢一郎はなぜ見捨てないのか

逃げまくる野田首相の卑劣と醜悪 小沢一郎はなぜ見捨てないのか・・・(日刊ゲンダイ)

なぜすべての問題に正面から立ち向かわないのか

「仕事もせず閉幕は論外」――と、さすがに大新聞も批判していたが当然だろう。

重要法案がほとんど成立していないのに、ドジョウ首相は国会を閉じてしまった。

法案の成立率は、34%と過去20年間で最低。国家公務員の給与を削減する法案も成立しなかった。

国会を閉じたのを見て、ドジョウ首相のことを、つくづくダメな男だと再認識した国民も多いのではないか。

ロクでもないヤツだということが、いよいよハッキリした。

野田首相が国会を閉じた理由は明らかだ。

一川防衛相、山岡国家公安委員長の2人が問責され、このまま国会を開いていても野党から攻撃されるだけだから、“逃げるが勝ち”と、重要法案を放り出して閉じたのはミエミエだ。

野田首相は一事が万事、すべてこの調子。問題に正面から立ち向かおうとしないのだからどうしようもない。

たとえばTPP参加だ。TPPに参加したら、日本が打撃を受けるのは間違いないが、野田首相がTPPに参加するつもりなのは、日本中が知っている。

だったら正直に「TPPに参加します」と宣言すればいい話。

ところが、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と、協議に参加するのであって、TPPに参加するのではない、と玉虫色の文書にした。

TPPに参加すると決めているのに、協議に参加するなんてごまかしもいいところだ。

党内の反発を恐れたのだろうが、小細工がすぎる。

一国のトップなら、どんな問題にも正面から立ち向かうのが当たり前のこと。

ところが、野田首相にはリーダーとしての気概もない。

◆なぜ「消費税10%」を堂々と口にしない

なぜ、野田首相は正々堂々、問題と対峙しないのか。

盗っ人さながらコソコソと核心をボカすことばかりしている。

消費税アップにしても、税率を10%にするつもりなのはミエミエなのに、いつまでたっても国民に説明しない。

消費税をアップしたいなら、何度でも記者会見を開いて国民に訴えればいいじゃないか。

姑息なことに、経済状況が悪化したら増税を見送る「弾力条項」を導入することで、反対派を軟化させるつもりらしい。

それもこれも、すべて政権延命と保身のためだ。

政治評論家の浅川博忠氏が言う。

「野田首相という人は、ケンカができない政治家。敵をつくりたくないから、アッチコッチにいい顔をする。

謙虚なのは結構ですが、いろいろと気を使って何も進まなくなっている。

八方美人が八方ふさがりになってしまったのです。総理になった以上、これをやると決めたら、命懸けでなければ、前に進まない。

それにはケンカも必要です。しかし、野田首相にはそういうものがまったく感じられません」

日本は難問山積なのに、トップが自分の延命と保身ばかり考えているようではどうにもならない。

しかも、保身第一の野田首相が卑怯なのは、消費税アップもTPP参加も、正面から訴えず、ムードをつくり、“既成事実化”させようとしていることだ。

このまま野田首相にやらせていたら、日本は本当におかしくなってしまう。

◆小沢一郎も口先だけの男なのか

さすがに国民も、ドジョウ首相の正体に気づきはじめたのだろう。

とうとう野田応援団である「読売新聞」の調査でも、「支持42%」「不支持率44%」と、支持と不支持が逆転した。

政権発足から3カ月もたつのに、なにひとつ実績を挙げていないのだから、支持率が下落するのも当然というものだ。

こうなったら、小沢一郎も“野田降ろし”に動くべきだ。

国民もドジョウ首相を見放しはじめている。

ところが、小沢一郎は口では「政権交代の原点に返るべきだ」「消費税増税は、国民に通用しない。

賛成できない」と野田内閣を批判しながら、ちっとも行動に移そうとしないのだから、どうかしている。

なぜ、いつまでも口先だけでモゴモゴ言っているのか。

もう、民主党が絶望的なことは、小沢一郎が一番分かっているはずだ。

国民も小沢一郎が動きだすことを期待している。

「野田政権はまったくの役立たず政権、百害あって一利なしです。

だから支持率も急落している。

それを見て、大新聞やアメリカも距離を置き始めた。

だからこそ、なぜ小沢さんは動かないのかと言いたい。

野田首相を捨て、なぜ離党しないのか。

本当に不思議です。

小沢さんは、発信しているというでしょうが、ネットメディアとか1年生議員の会合に出て、野田批判をしても国民には届かない。

大々的にメディアを集めて、野田政権ではダメだ、消費税増税などやらせたらこの国は滅びると語るべきです。

いまの永田町を見渡して、閉塞状況を打破できる政治家は小沢さんしかいない。

それは衆目の一致するところなのだから堂々と動くべきです」(元外交官で評論家の天木直人氏)

◆もう民主党に小沢の居場所はない

もし、このままアクションを取らなかったら、国民は小沢一郎に失望するだけだ。

たしかに、裁判を抱え、党員資格も停止されているから動きづらいのかもしれない。

しかし、そんな言い訳をしている場合じゃないだろう。

裁判があるから隠れているというのでは、どんどん日陰者扱いされるだけだ。

「ひょっとして来年4月、1審で無罪を勝ち取ってから、表舞台に出るつもりかもしれませんが、甘すぎます。

たしかに、常識で考えれば小沢一郎は無罪です。

しかし、司法も含めたオール霞が関が、小沢を無罪放免にするはずがない。

仮に1審で無罪になっても、2審、最高裁と裁判は何年もつづく。

民主党の『反小沢一派』も、簡単に党員資格停止を解かないでしょう。

民主党にいても、小沢が復活する可能性は低い。

だったら、国民のために立ち上がるべきです。

小沢が立ち上がれば、政治の流れは確実に変わります」(政治評論家・本澤二郎氏)

野田首相はどんなに批判されても、民主党代表の任期がくる来年秋まで総辞職も解散もしないつもりだ。

小沢一郎は、それまで沈黙しているつもりなのか。

どんな行動を取るのか、小沢一郎も問われている。