Cafe Bridge 粉闘記

bridgetの日記の続編です。
カフェオープンからの日々のできごとや思ったことをつれづれなるままに。。。

河川占用許可 不許可!!

2019-02-14 | メガソーラー
寒い日が続いていますね。メガソーラー関連で動きがありましたので、ご紹介します。
事業者が以前から市に申請していた「河川占用許可」、2月13日に伊東市が正式に不許可の処分を出しました。この河川占用許可は2つの意味で重要でした。事業地の入り口にある小さな古い橋では大型重機が通れないので、今の橋の横に新しい橋を架ける必要があり、橋の工事をするにはこの河川占用許可が必要でした。
そして、もう1つの意味は、事業地の雨水を調整池に一旦集め、調整池から八幡野川に放流するために接続するための許可でした。
伊東市がその許可の申請に対して不許可処分を出したという報道です。この許可が出なければ、本格的な工事は続けられないはずです。が、事業者はNHKの取材に対して、大きな重機は使わず工事を進めていくとコメントしています。
テレビ静岡のプライムニュースはほんの一瞬しか録画できなかったんですが、なんだか気になるコメントです。

まずは、静岡第一テレビのnews every.しずおか。

伊東市の小野市長はメガソーラー発電所の事業者が市に対して求めている新たな橋の設置などを許可しない方針を表明しました。伊東市と事業者はメガソーラーの建設を規制する条例の適用をめぐって意見が対立しています。
今回の申請は事業者が工事を進めるための仮設の橋を架けるというもので、川を管理する伊東市に河川の占用許可を求めていました。



小野市長は許可しなかった理由について「条例で建設を認めていない以上開発は認められない」と話しています。


では、テレビ静岡のプライムニュースのほんの一部。
最後の最後しか取れなかったので、意味深になってしまいましたよ。許可は出しますと言っていたって何のことですか??

「事業者は工事に支障が出るとして、「許可は出しますと言っていたのに、伊東市に裏切られた」とコメントしています。」(2019.02.14 テレビ静岡プライムニュース)



SBSの動画ニュースです。


伊東市のメガソーラー問題で事業者が本格的な工事を行うために申請していた、橋などを河川にかける許可を市が不許可にしたことがわかりました。
 伊東市八幡野に建設中のメガソーラー計画は、約40haの山林を伐採しソーラーパネルを設置する計画で、自然環境の悪化を心配する住民団体が反対しています。事業者は本格的な工事を行うには新たな橋を作ることが必要としていて、そのための河川占用許可を伊東市に求めていましたが、2月13日付けで市は不許可としました。伊東市はこれまでに、今回のメガソーラー事業は条例違反だとし、事業者名を公表する処分を出すなどしているほか、国も事業者に対し改善命令を出しています。伊東市は「条例に違反している以上事業を進める工事の許可をするのは厳しい」としていています。(2019.02.14 SBS news)


NHK news web静岡 動画ニュースです。本日の小野市長の記者会見の様子も出ています。
メガソーラー 橋の建設不許可に
02月14日 20時13分

伊東市は、民間の事業者が市の南部に計画している大規模太陽光発電所・メガソーラーをめぐって、事業者から申請のあった、建設予定地のそばを流れる川に橋をかける工事を許可しないことを決めました。

これは、伊東市の小野達也市長が14日市役所で会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、メガソーラーを計画している民間の事業者から、去年11月、大型の工事用車両を建設予定地に入れるため、予定地のそばを流れる川に橋をかける工事を行いたいとする申請があったということですが、13日付けで不許可としたということです。
小野市長は理由について、「メガソーラーの建設には市長の同意が必要だとする市の条例に反することなどから総合的に判断した。橋の工事を許可すればメガソーラーの建設が進むことになる」と述べました。
メガソーラー計画をめぐっては、経済産業省が事業者に対し市の条例を守ることを求める改善命令を出しているほか、地元の漁業者や住民が環境への影響を懸念して建設の差し止めを求める申し立てを行っています。
橋の建設が不許可となったことについて、事業を計画している伊豆メガソーラーパーク合同会社は、「市から宅地造成の許可は得ているので大型の工事用車両を使わない形で、今後も工事を進めていきます」とコメントしています。(2019.02.14 NHK news web静岡)

それから、今日は別の意味でも動きがありました。
漁協の審尋があり、内容はわかりませんが、今日で最後といわれていたところが、2週間後にもう1度行うそうです。2週間後といえば、事業地近隣住民の審尋もありますから、まだまだ目が離せません。

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