メガソーラー関連で動きがありました。いえ、動きがないので、動かすために動いた(?)とでもいうべきでしょうか・・・。
毎日、メガソーラーの事業予定地では粛々と工事が進んでいます。木曜日には大きなクレーンもはいっていました。
そんな状況なのに、伊東市はなかなか次のステップに進みません。指導⇒勧告と進み、経産省への通報をなかなかしてくれないのです。
11月29日(木)ダイバーや漁業関係者らでつくる「伊豆高原メガソーラーパーク発電所計画から海を守る会」(泉光幸代表)が小野市長に要望に行ったことが、今日の伊豆新聞に出ていました。
伊豆新聞 11月30日
■小野市長に要望
伊東市八幡野地区の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)建設計画に反対するダイバーや漁業関係者らでつくる「伊豆高原メガソーラーパーク発電所計画から海を守る会」(泉光幸代表)は29日、計画が市の規制条例に違反していることを明らかにした上で経済産業省に報告するよう、小野達也市長に要望した。
要望書では、再生可能エネルギー特別措置(FIT)法に基づく事業認定取り消しに向け、市が規制条例に基づいて勧告や公表の処分を行うよう求めた。市役所を訪れたダイバーや漁業者は「工事で泥が流れ込めば、海は死んでしまう」「住民の生命、財産を守ってほしい」などと口々に訴えた。
小野市長は「国には状況をきちんと報告しており、今後も協調していく。勧告、公表の時期は、そう遠くない。条例に基づいて、粛々と進める」と述べた。(伊豆新聞 2018.11.30)
伊豆高原訴訟を支援する会では、行政訴訟に踏み切りました。
市が許可を出してしまった宅地等造成規制法の許可を取り消してもらうための裁判です。
伊東市がなかなか「勧告」という次のステップへと進まないということは、FIT法による経産省からのID取消に進めないということで、もう、司法の手で工事を止めてもらうしかないのです。
8月31日には、工事差し止め仮処分命令を求める民事訴訟を事業者に対して行っています。これに先立って、3月28日には漁協、ダイバーの人たちが同じく工事差し止め仮処分命令を求める民事訴訟を事業者に対して行っています。つまり民事で2本、それに今回、伊東市に対して提訴しましたから、裁判が3本続いていくことになります。一日も早く工事が止まり、事業撤退が決まることを願うばかりです。
伊東市のメガソーラー問題はついに訴訟にまで発展しました。11月30日、メガソーラー計画に反対する住民グループが伊東市に対し、市が出した事業許可の取り消しを求める訴訟を起こしました。
訴えたのは反対派の住民42人です。
この計画は伊東市八幡野の40haの山林を伐採しソーラーパネルを設置する事業で、地元住民が反対しています。
訴状によりますと、メガソーラーを建設することで原告ら住民が住んでいる地域に、がけ崩れや土石流の発生が懸念されるとしています。そして住民らは、宅地造成に伴う災害防止が目的の宅地造成等規制法に照らせば、市の事業許可は誤りだと主張しています。
住民グループはこれまでに工事差し止めの仮処分申請も行っていて、この計画の問題はしばらく続きそうです。
(SBS イブアイしずおか 動画ニュース 11/30)
NHK news web 静岡はこちら。リンクに飛べば、動画ニュースも見られます。
静岡 NEWS WEB
メガソーラー許可取消求め提訴
11月30日 19時54分
伊東市に計画されている大規模太陽光発電所、メガソーラーの建設に反対する住民らが30日、伊東市に対し用地の開発の許可を取り消すよう求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。
訴えをおこしたのはメガソーラーの建設予定地の周辺に住む住民42人で30日は原告の代表らが静岡地方裁判所に訴状を提出しました。
伊東市は民間の事業者が計画するメガソーラー建設のための用地の開発について宅地造成法に基づいて許可を行っています。
訴状によりますと開発予定地から近くの八幡野川に流れ出る雨水の量を調整するため事業者が建設する予定の池について検証を行ったところ、雨水が川に流れ出るまでにかかる時間の算定に使用した計算式が誤っており、このまま池を作った場合、川が氾濫したり土砂災害が起きたりする危険性があるとしています。
そのうえで伊東市に対し、宅地造成法に基づいた用地開発の許可を取り消すよう求めています。
原告の代理人の阿部浩基弁護士は「現在の許可では大雨が降ったとき周辺に住む原告に被害が及ぶ恐れがあり、許可を取り消すべきだ」と話していました。
また原告の代表の佐藤みつ子さんは「自然が壊され、土砂崩れなどが起きれば今、住んでいるところが一気に埋まってしまう。早く工事を止められるよう裁判を起こしました」と話していました。
住民らの提訴を受けて伊東市の小野達也市長は「行政の立場でやるべきことはしっかりとやっている。宅地造成については事業者に指導をしているし、計画に同意できないこともはっきり伝えている。住民の皆様も同じ思いのなかでやるべきことを進めているんだと思う」と話していました。
毎日、メガソーラーの事業予定地では粛々と工事が進んでいます。木曜日には大きなクレーンもはいっていました。
そんな状況なのに、伊東市はなかなか次のステップに進みません。指導⇒勧告と進み、経産省への通報をなかなかしてくれないのです。
11月29日(木)ダイバーや漁業関係者らでつくる「伊豆高原メガソーラーパーク発電所計画から海を守る会」(泉光幸代表)が小野市長に要望に行ったことが、今日の伊豆新聞に出ていました。
伊豆新聞 11月30日
■小野市長に要望
伊東市八幡野地区の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)建設計画に反対するダイバーや漁業関係者らでつくる「伊豆高原メガソーラーパーク発電所計画から海を守る会」(泉光幸代表)は29日、計画が市の規制条例に違反していることを明らかにした上で経済産業省に報告するよう、小野達也市長に要望した。
要望書では、再生可能エネルギー特別措置(FIT)法に基づく事業認定取り消しに向け、市が規制条例に基づいて勧告や公表の処分を行うよう求めた。市役所を訪れたダイバーや漁業者は「工事で泥が流れ込めば、海は死んでしまう」「住民の生命、財産を守ってほしい」などと口々に訴えた。
小野市長は「国には状況をきちんと報告しており、今後も協調していく。勧告、公表の時期は、そう遠くない。条例に基づいて、粛々と進める」と述べた。(伊豆新聞 2018.11.30)
伊豆高原訴訟を支援する会では、行政訴訟に踏み切りました。
市が許可を出してしまった宅地等造成規制法の許可を取り消してもらうための裁判です。
伊東市がなかなか「勧告」という次のステップへと進まないということは、FIT法による経産省からのID取消に進めないということで、もう、司法の手で工事を止めてもらうしかないのです。
8月31日には、工事差し止め仮処分命令を求める民事訴訟を事業者に対して行っています。これに先立って、3月28日には漁協、ダイバーの人たちが同じく工事差し止め仮処分命令を求める民事訴訟を事業者に対して行っています。つまり民事で2本、それに今回、伊東市に対して提訴しましたから、裁判が3本続いていくことになります。一日も早く工事が止まり、事業撤退が決まることを願うばかりです。
伊東市のメガソーラー問題はついに訴訟にまで発展しました。11月30日、メガソーラー計画に反対する住民グループが伊東市に対し、市が出した事業許可の取り消しを求める訴訟を起こしました。
訴えたのは反対派の住民42人です。
この計画は伊東市八幡野の40haの山林を伐採しソーラーパネルを設置する事業で、地元住民が反対しています。
訴状によりますと、メガソーラーを建設することで原告ら住民が住んでいる地域に、がけ崩れや土石流の発生が懸念されるとしています。そして住民らは、宅地造成に伴う災害防止が目的の宅地造成等規制法に照らせば、市の事業許可は誤りだと主張しています。
住民グループはこれまでに工事差し止めの仮処分申請も行っていて、この計画の問題はしばらく続きそうです。
(SBS イブアイしずおか 動画ニュース 11/30)
NHK news web 静岡はこちら。リンクに飛べば、動画ニュースも見られます。
静岡 NEWS WEB
メガソーラー許可取消求め提訴
11月30日 19時54分
伊東市に計画されている大規模太陽光発電所、メガソーラーの建設に反対する住民らが30日、伊東市に対し用地の開発の許可を取り消すよう求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。
訴えをおこしたのはメガソーラーの建設予定地の周辺に住む住民42人で30日は原告の代表らが静岡地方裁判所に訴状を提出しました。
伊東市は民間の事業者が計画するメガソーラー建設のための用地の開発について宅地造成法に基づいて許可を行っています。
訴状によりますと開発予定地から近くの八幡野川に流れ出る雨水の量を調整するため事業者が建設する予定の池について検証を行ったところ、雨水が川に流れ出るまでにかかる時間の算定に使用した計算式が誤っており、このまま池を作った場合、川が氾濫したり土砂災害が起きたりする危険性があるとしています。
そのうえで伊東市に対し、宅地造成法に基づいた用地開発の許可を取り消すよう求めています。
原告の代理人の阿部浩基弁護士は「現在の許可では大雨が降ったとき周辺に住む原告に被害が及ぶ恐れがあり、許可を取り消すべきだ」と話していました。
また原告の代表の佐藤みつ子さんは「自然が壊され、土砂崩れなどが起きれば今、住んでいるところが一気に埋まってしまう。早く工事を止められるよう裁判を起こしました」と話していました。
住民らの提訴を受けて伊東市の小野達也市長は「行政の立場でやるべきことはしっかりとやっている。宅地造成については事業者に指導をしているし、計画に同意できないこともはっきり伝えている。住民の皆様も同じ思いのなかでやるべきことを進めているんだと思う」と話していました。