経団連会長「構造的な賃上げを実現しても個人消費の拡大につながらない」社会保険料だけでなく税制なども含めて同制度の財源を確保し、現役世代に負担が偏らないようにすべき

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大阪万博の会場建設費増額「政府に相談」　経団連会長 - 産経ニュース
2023/9/20 22:51
https://www.sankei.com/article/20230920-MCCDRMVASFJC5B2RTOR2D6DX5U/

日本国際博覧会協会（万博協会）の会長を務める経団連の十倉雅和会長は２０日、東京都内で講演し、１８５０億円の想定から２０００億円台への上振れが見込まれている２０２５年大阪・関西万博の会場建設費について「人不足やモノ不足に加えて物価高などで非常に厳しい状況にあり、精査した結果を政府に相談しないといけない」と述べ、増額は不可避との認識を示唆した。

会場建設費は大阪府・市、経済界、政府で３分の１ずつ負担する仕組みで、西村康稔経済産業相は１５日の記者会見で「必要があれば国、自治体、経済界で対応を協議したい」と述べ、増額を検討する意向を明らかにしている。

講演の質疑応答で、十倉氏は「企業を中心とした寄付は予定を少し上回るペースで集めることができた」と語り、経済界としては増額に対応できるとの考えを示した。令和７年４月１３日開幕予定の同万博の日程に関して「まなじりを決して不退転の覚悟で成し遂げるという意気込みが政府、協会内にあふれており、石にかじりついても成し遂げるつもりだ」と述べ、開幕の先延ばしはあり得ないとの意向を強調した。

日本経済の再生をテーマにした講演では、政府予算の在り方について「単年度主義を廃し、社会課題の解決に資する重要な戦略分野への中長期の計画的な投資で、民間の投資環境を改善させる必要がある」と言及。持続的な経済成長の実現に向け、大胆な経済財政運営が必要だと訴えた。

また、社会保障制度の改革を巡り、十倉氏は「若い世代を中心に多くの国民が将来不安を抱える状況では、構造的な賃上げを実現しても個人消費の拡大につながらない」と指摘。社会保険料だけでなく税制なども含めて同制度の財源を確保し、現役世代に負担が偏らないようにすべきだと主張した。
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賃上げではなく徴収負担の方を減らすべきだと。