たらればの話だが、危機感がつのるので書く事にする。
2010年4月か5月だったと思う。
もう二年と半年経つが、それでもこれを記載せざるを得ない。
仕事の休憩中、テレビでのニュースで、事業仕分けの事を報道していた。
塩事業センターの塩の集積所と思われる箇所に入り、一面の塩の山を画面が映し出す。その山にテレビのレポーターが自らの足で塩を踏みつけて登っていた。レポーターの言っている事が正確に思い出せないが、塩事業の仕分けのコメントであったと思う。「見てください、これが全て塩なんです」と言うようなコメントをしていた。確実なのは、そのレポーターの言葉を聞いて、ああ、あそこには不要な塩が積み上げられている、という事を主張したいんだな、という印象を私が持った事である。ちなみにレポーターが土足であったかどうか注意していなかったので、どちらか分からない。機会があれば調べてみたい。
さて、そのような主張をしたレポーターであったが、私は憤慨した。
「塩が不要になる訳が無い。」
読売新聞の報道によれば、<国民生活に不可欠な塩は、緊急事態に備え、塩事業法で備蓄が義務づけられている。１０万トンと決められている備蓄量は、塩の生産が３か月間止まった場合に必要と推定される量だ。>更に<財務省は、主な６か所の生産工場が同時に操業不能になる可能性は低く、輸入塩には食用に転換できる塩もあることから、圧縮は可能と判断した。>
としている。
ちょっと待って欲しい。塩とは人間の生活において、一番の根幹に関わる事だ。例え仕分けるにしても他との比較や優先順位、その選択や、選択したとしてもその手続きの入念な検討が必要になるだろう。
これに対して明確に反論できなかった職員も職員だ。
いや、職員はきちんと反論したが、報道されていないという可能性も捨てきれない。
それと生産工場は６拠点とあるが、東日本大震災・福島原発事故の後に東日本で稼働している生産拠点があるのだろうか？
調査不足のまま勇み足で書いているが、仮に東日本太平洋側に生産拠点があるならば、そこは稼働していないと考えるべきである（簡単には生産拠点位置が分からないようだ）。仮に稼働していると考えた場合は実に恐ろしい事になると言わざるを得ない。
この生産拠点が現在閉鎖されているならば既に生産拠点の削減は行われている訳で、もう仕分けの必要が無い。というより次の地震に備えて、準備をしておくべきである。
民業圧迫とも言うが、郵便や鉄道と訳が違う。そもそも国営の生活インフラが民営化すれば料金が安くなったが、塩は元から民間より安いではないか。
以前、鳩山元首相は、「国というものが何だか分からない」という名言を残した。私も当時、国という概念をどう定義すべきか分からなかったが、今では私なりの結論が出ている。国とは「富の再分配の決定機関」の事である。
そしてこの決定が独立して機能しうるからこそ国足り得ているのだ。
仮に塩が不足して諸外国から輸入せねばならなくなったとしよう。
これこそ独立した決定ができなくなる要因たり得らないか。
独立した決定こそが国家の存在理由であれば、それを阻害せしめうる、乃至はそれを不可とする運動があれば、国家の転覆や内乱、外患誘致に当たる。
今なら間に合う。これを可決した議員がいれば、反省をして、方針転換して「塩は必要であるので事業仕分けの対象としない」と自分の主張として出して欲しい。
2010年4月か5月だったと思う。
もう二年と半年経つが、それでもこれを記載せざるを得ない。
仕事の休憩中、テレビでのニュースで、事業仕分けの事を報道していた。
塩事業センターの塩の集積所と思われる箇所に入り、一面の塩の山を画面が映し出す。その山にテレビのレポーターが自らの足で塩を踏みつけて登っていた。レポーターの言っている事が正確に思い出せないが、塩事業の仕分けのコメントであったと思う。「見てください、これが全て塩なんです」と言うようなコメントをしていた。確実なのは、そのレポーターの言葉を聞いて、ああ、あそこには不要な塩が積み上げられている、という事を主張したいんだな、という印象を私が持った事である。ちなみにレポーターが土足であったかどうか注意していなかったので、どちらか分からない。機会があれば調べてみたい。
さて、そのような主張をしたレポーターであったが、私は憤慨した。
「塩が不要になる訳が無い。」
読売新聞の報道によれば、<国民生活に不可欠な塩は、緊急事態に備え、塩事業法で備蓄が義務づけられている。１０万トンと決められている備蓄量は、塩の生産が３か月間止まった場合に必要と推定される量だ。>更に<財務省は、主な６か所の生産工場が同時に操業不能になる可能性は低く、輸入塩には食用に転換できる塩もあることから、圧縮は可能と判断した。>
としている。
ちょっと待って欲しい。塩とは人間の生活において、一番の根幹に関わる事だ。例え仕分けるにしても他との比較や優先順位、その選択や、選択したとしてもその手続きの入念な検討が必要になるだろう。
これに対して明確に反論できなかった職員も職員だ。
いや、職員はきちんと反論したが、報道されていないという可能性も捨てきれない。
それと生産工場は６拠点とあるが、東日本大震災・福島原発事故の後に東日本で稼働している生産拠点があるのだろうか？
調査不足のまま勇み足で書いているが、仮に東日本太平洋側に生産拠点があるならば、そこは稼働していないと考えるべきである（簡単には生産拠点位置が分からないようだ）。仮に稼働していると考えた場合は実に恐ろしい事になると言わざるを得ない。
この生産拠点が現在閉鎖されているならば既に生産拠点の削減は行われている訳で、もう仕分けの必要が無い。というより次の地震に備えて、準備をしておくべきである。
民業圧迫とも言うが、郵便や鉄道と訳が違う。そもそも国営の生活インフラが民営化すれば料金が安くなったが、塩は元から民間より安いではないか。
以前、鳩山元首相は、「国というものが何だか分からない」という名言を残した。私も当時、国という概念をどう定義すべきか分からなかったが、今では私なりの結論が出ている。国とは「富の再分配の決定機関」の事である。
そしてこの決定が独立して機能しうるからこそ国足り得ているのだ。
仮に塩が不足して諸外国から輸入せねばならなくなったとしよう。
これこそ独立した決定ができなくなる要因たり得らないか。
独立した決定こそが国家の存在理由であれば、それを阻害せしめうる、乃至はそれを不可とする運動があれば、国家の転覆や内乱、外患誘致に当たる。
今なら間に合う。これを可決した議員がいれば、反省をして、方針転換して「塩は必要であるので事業仕分けの対象としない」と自分の主張として出して欲しい。
