教育基本法、いよいよ・・・

　教育基本法「改正」案が本日、参院特別委員会で自民、公明の与党の賛成多数で可決された。民主、共産、社民、国民新の野党４党は１５日午前に安倍内閣不信任決議案を衆院に提出する模様だ。与党は時間切れで法案が継続審議や廃案となることを警戒し、会期延長手続きに入るとのこと。
　ＴＭでの不祥事の責任に対するけじめをつけるために総理は賃金３月分を返納とのことだが、これまたポーズにすぎないのではないかと思う。一般人にとって賃金３月分はたいへん問題だ。しかし、自民党の党首たる彼なら３月分なくなったって痛くもかゆくもないのであろう。
　引き合いに出すのも変な話だが、鹿児島県で自民党の県議をしているＨ氏は「選挙に１億かかったら在任中に取り返せばいい」と平気で語る方。議員報酬はどう計算しても４年で１億はない。どこから１億などという大金が一地方の県議のふところに転がり込むのか・・・一国の総理ともなれば、言わずもがなであろう。
　カネの話に偏ったが、これはあくまで「脱線」話。
　この間の教育基本法の議論において、マスコミは愛国心の取り扱いに終始した。私は、この議論の土俵に乗ることはまさに愚の骨頂だとずっと指摘してきた。愛国心のあるなしはどうでもいいのである。愛国心というよりはむしろ国家への従順な精神と言った方が妥当だと思う。でも、そう言えば反発が大きい。愛国心と言えば勝手に国民の議論は割れる。
　今、いろんな意味で右系(かぶれ)の人々の勢いが非常に強い。彼らの大多数が教育基本法「改正」に賛成だ。しかし、戦前に何が起こったのか再考してほしい。左だろうが、右だろうが、国家にとって都合が悪いともなれば、国家は平気で抹殺しにかかったのである。彼らにとって重要なことは愛国心ではなく、従順な精神だ。
　そのとっかかりとなる教育基本法「改正」案が特別委員会を通過した。
　ちなみに家庭教育も明記されたが、これは従順な精神を培うためのルートを学校・社会教育だけでなく、家庭からも行おうとする意図の現れである。
　恐怖政治の時代がいよいよ現実のものになってきたと思う。きっと１００年後とは言わずとも５０年、否３０年後の人々はきっと歴史をこう語るだろう。２００６年の教育基本法「改正」が最大の山場であったと。その時、私は後悔していたくはないのだ。だから、抵抗する。