消費者金融が、いわゆるグレーゾーン金利を長年にわたり採用し
莫大なグレー利益を得ていたが、法律を厳密に適用され、利用者
の求めに応じて返金せざるを得なくなった。結果、莫大な利益は
消えて、更には会社まで消えるハメとなった
“法律違反”と判っていて、バレるまで稼ぎ倒そうという、犯罪
に極めて近い「不正義な経営思想」の行く末は、「社会悪」のレ
ッテルを張られた上の倒産だったのだ
さて…大手ソーシャルゲーム会社の運営する課金システム型ゲームが
「違法」との決定が下った。これに関しては、会社側が宣伝する「無
料」の触れ込みを信じた子供が、それとは知らずゲーム中に課金され
て、親元に何十万円もの請求がきたことで、以前から社会問題にもな
っていた。にも関わらず、有名タレントによる“ゲーム勧誘”のため
のテレビＣＭはしつこいまでに流され続けたし、今も流れている
そして、今回の国による「違法」の判断。すると慌てて「グリー」の
社長は青い顔をしてマスコミの前に現れ「国の判断に従う」旨の会見
を開いた。今まで散々、消費者からの抗議を受け、公共機関からも注
意を受けていたにも関わらず「儲けるだけ儲けよう」姿勢は変わらな
かったのに、司法の場で「返金訴訟」が現実になって初めて、「ゴメ
ンなさい」をしてきたのだ。悪徳サラ金と変わらない態度だ
ある学者によると、返金訴訟を起こされた場合、返金額は数千億円に
上り、結果として会社存続は厳しくなるというのだ。消費者金融の破
綻の再現だ
このブログでも、問題が起こるかなり前に、「無料」と謳いながら課
金するシステムを採用する彼らの経営姿勢を痛烈に批判し、「社長は
犯罪者気質、詐欺犯と同じではないか」とまで書いた。僕の投げた石
は波紋にもならず、彼らには痛くも痒くも無い砂粒のようなものだっ
たに違いない。だが、ここへきてようやく国も動き出し、彼らの震撼
寒からしめる事態と成り始めている。僕としては当然という思いだ
どんな時代になっても、商売は「消費者の幸福」を第一にしないと成
り立たない。その姿勢こそが「まっとう」なのだ。消費者より、自分
たちの利益を優先する企業は必ず倒れる。過去を振り返るまでもなく
自明の理だ。だから経営者は「まっとう」を貫かなければならない
それこそが、会社を発展させる唯一の経営方法なのだ
