「【社説】日本は韓国に禁輸撤回を求める前に信頼を回復せよ」朝鮮日報

もっともな意見だと思います。

「　日本政府は16日に水産庁の幹部を韓国に派遣し、福島県を含む東北・北関東8県産の水産物に対する輸入禁止措置の撤回を韓国政府に要求する計画であることが分かった。別の報道によると、日本は世界貿易機関（WTO）への提訴も視野に入れて対応を検討しているという。

　東京電力が今月13日に福島第一原子力発電所の敷地内にある放射能汚染水貯蔵タンク周辺から地下水を採取し、調査を行ったところ、放射性物質のトリチウムが5日前の調査時に比べて36倍も急増していたことが分かったという。この貯蔵タンクからはおよそ300トンの汚染水が漏れ出し、地面に染みこんでいたことがつい先日報じられたばかりだ。これについて東京電力の役員は「原発から出る汚染水を統制することは不可能」と発言した。米国原子力規制委員会（NRC）から派遣された専門家も「かつて米国のスリーマイル島で起こった原発事故よりも、（福島の現状は）はるかに複雑かつ困難」と述べたという。このような状況にもかかわらず、日本政府は韓国による日本産水産物の輸入禁止措置が不当であると主張しているのだ。

　今年4月に原発周辺の地下貯水槽から汚染水が漏れ出しているとの指摘が相次いだときも、日本政府は当初これを一貫して否定していたが、3カ月後になって汚染水漏れを認めた。その後、先月には地上のタンクからの汚染水漏れが確認されたわけだが、これについても日本政府は「海岸から遠く離れているので問題ない」と主張している。しかしこの問題に関する限り、日本政府はすでに周辺国からの信頼を完全に失っている。

　中国は2年前から福島第一原発周辺にある10県の全ての食品や家畜の飼料に至るまで輸入を禁止している。これに対して何の抗議もできなかった日本が、韓国政府による最近の輸入禁止措置に対してはWTOへの提訴までちらつかせながら撤回を要求している。これは現地の漁業関係者の不満を韓国に振り向けるためのものと疑わざるを得ない。いずれにしてもWTOは国民の健康と直接関係する放射能汚染食品の問題を紛争の対象とした前例がないため、日本によるWTO提訴も実現の可能性は小さいだろう。日本政府はWTO提訴をちらつかせる前に、まずは原発からの放射能拡散問題に対する国際社会からの信頼を回復すべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版」

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